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雇用保険の給付金は失業時だけではない？

4つの給付あるはご存知ですか？

働く私たちにとって雇用保険は身近な制度ですが

普段雇用保険を意識することはあまりない

ように思います。

では、いつ雇用保険を意識するのかと言うと

多くの人は退職して失業した時に

雇用保険の基本手当（失業保険とも呼ばれています）

を受給するために活用されているのではないでしょうか。

でも実は、雇用保険の給付金は失業時だけで

はないのです。

簡単にまとめますと失業した時の

基本手当、再就職時の就職促進給付

高齢の人、育児や介護のために休業される人

のための雇用継続給付

そして教育訓練給付と4つに分けることができます。

今回は教育訓練給付について制度の要点など

を記載していきたいと思います。

★教育訓練給付金について
政府が標榜する「働き方改革」の影響もある

のでしょうか。教育訓練給付の内容について

平成30年1月1日から支給額など拡充されています。

そもそも教育訓練給付とは、どのような制度で

どのようなケースで利用できるのでしょう。

厚生労働省のホームページによると

働く人の能力（スキル）アップを支援する

ことで雇用や再就職の促進につながるよう

教育訓練のために支払う費用が

一部支給される制度です。

支払う費用が一部支給される制度ですが

教育訓練給付には

「一般教育訓練給付金」
「専門実践教育給付金」

の2種類があり、支給額などに違いがあります。

また平成34年3月31日までの時限措置ですが

「教育訓練支援給付金」

もあります。

それでは個別にみていきたいと思います。

★一般教育訓練給付金
ご自身のスキルアップのため、簿記や

ファイナンシャルプランナー

インテリアコーディネーターなどの資格を

取得するために一般教育訓練給付金を

活用する場合、希望する資格等の受講開始日

現在で雇用保険の加入期間が3年以上
（初めて受講する場合は1年以上）

などの条件を満たし、かつ受講終了後

1カ月以内に受講者本人の住所地を管轄する

ハローワークに申請書等の必要書類を

提出することで利用することができます。

支給額は支払った教育訓練経費の20％相当と

なっております。
（10万円を超える場合は10万円とし
　4000円を超えない場合は支給されません）

★専門実践教育給付金
看護師や社会福祉士、教職大学院など業務独占資格

や専門職学位課程の受講を希望される人は

専門実践教育給付金の対象となりますが

要件があり、受講開始日現在で雇用保険の

加入期間が3年以上（初めて受講する場合は2年以上）

などの条件を満たし、かつ受講開始日1カ月前まで

にジョブ・カードの交付を受けて

必要書類をハローワークに提出する必要があります。

支給額は支払った教育訓練経費の50％相当と

なっております。
（1年間で40万を超える場合は40万円を限度とし
　4000円を超えない場合は支給されません）

また、専門実践教育訓練の受講修了後

定められた資格を取得し1年以内に雇用される

など条件を満たす場合は、さらに教育訓練経費

の20％相当が追加して支給されます。
（合計70％相当）

ただし限度額があり訓練期間が3年の場合で

168万円となっております。

★教育訓練支援給付金
（平成34年3月31日までの時限措置）

通信制や夜間制を除いた専門実践教育訓練を

初めて受講する人で、受講開始時に45歳未満

などの要件を満たす人が受講期間中

失業状態にある場合に支給されます。

雇用保険と言えば基本手当（失業保険）の

印象が強いように思いますが

今回の記事では教育訓練給付に

焦点をあてて記載しました。

雇用保険の保険料率は一般の事業の場合

平成30年度は0.9％となっており

そのうちの0.3％が労働者の負担部分です。

毎月保険料を負担しているのですから

失業してしまった場合は基本手当の支給を受け

ご自身のスキルアップの向上を計画するさい

は積極的に教育訓練給付制度を活用し

有効に役立てていっていただけたら

と思います。

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