個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

政府の「年金改悪」は着々と進んでいます。

「人生100年時代、年金をあてにしないで
　生涯働け」

と喧伝しながら、定年後に働いて稼げば

年金を減らす仕組みをどんどん

拡大しています。

厚生労働省には、早ければ今年60歳を

迎える世代から順番に年金支給開始年齢

を66歳、67歳、68歳へと1年ごとに

引き上げていくシミュレーションをしてます。

ちょうどこれから定年後の人生プランを

考えようという世代が、65歳になっても

年金をもらえない「年金空白」の危機に

直撃される可能性があるのです。

標準的なサラリーマン（1人分の年金月額約16万円）

の場合、支給開始年齢が1歳引き上げられる

ごとに生涯年金受給額がざっと200万円減ります。

68歳支給になれば600万円

70歳支給なら1000万円

もの年金カットと同じです。

さらに今回の年金改革では

「妻の年金」

も標的になります。

サラリーマンの夫の扶養家族となっている

専業主婦（3号被保険者）は自分では

年金保険料を払わずに国民年金を

受給できるが、パートなど週20時間以上

の勤務で月収が8.8万円（年間約106万円）

を超えると厚生年金に加入し

保険料を自分で負担しなければならない。

そうなると手取りが減るため

勤務時間を減らして収入を抑える

ケースが多いです。

いわゆる

「106万円の壁」

だが、厚労省はこのパート主婦層から

さらに保険料を取り立てるため

厚生年金に強制加入させる収入要件

を月収6.8万円（年約82万円）に

引き下げる方針だ。

法定最低賃金（全国平均時給874円）でも

月80時間以上働けばこの基準を超えてしまう。

サラリーマンの妻の

「年金保険料免除」

の特典を事実上なくそうというのである。

すでに年金をもらっている世代への

「受給カット」

もこれから本格化する。

財務省は年金改革で年金への課税強化を

打ち出す方針です。

現在、年金生活者には手厚い

「公的年金等控除」

があるため税金負担は軽い。

だが、税務当局では

「税の公平を歪めている」

と、控除の廃止や大幅縮小が

検討課題になっている。

実現すれば、とんでもない重税が

課せられる。

物価上昇も年金生活者への逆風です。

全国の物価の先行指標となる9月の

東京都区部の消費者物価指数

（総合指数）はプラス1.3％と

15か月連続上昇し、前回の消費税増税

以来3年半ぶりの高い伸びとなりました。

本来、年金制度はインフレ時は

受給額を増額する。

しかし、国はインフレでも年金を

少ししか増やさない高齢者狙い撃ちの

仕組みをつくっています。

そのため物価が上がるほど年金の

実質的価値が目減りし生活が

苦しくなっていくでしょう。

さらに、2019年10月には消費税率が

10％に引き上げられ

重税と物価のさらなる上昇による

年金実質カットに見舞われるかもしれません。

更に国保の方は減額が前提で協議されており

増やす為に国民年金基金の加入を勧めて

ますが、上述の通り物価は上がっています。

毎月２万４千円の掛け金で

６５歳から３万円生涯貰っても果たして

今の価値と同じでしょうか？

それならば国保から社保に削減して加入し

年金額を増やした方が良いと思います。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかもしれません。

簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

必要な情報は下記のみ。

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・年間の国民健康保険料額　
例：年間48万5210円

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得240万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得400万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井