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2021年03月03日

金の買取は、古物の取引になるので、お店は、

金の買取は、古物の取引になるので、お店は、売却する人の身分確認をしなければならないと法律で決まっています。


買取を依頼する際には、お店で直接買取する場合のみならず、郵送買取など、直接店に行かないケースでも、やはり本人確認は必要です。


買取の際には、免許証など公に認められた身分証明証を提示することで、誰が売ったかを明確にするのです。


直接店に行かず、郵送で買取を進めるなら、免許証などをコピーして同封することで必要な手続きに変えるというのが普通です。


3%→5%→8%と上がってきた消費税。


金の購入時にも、例えば300万円の金を買って消費税率8%なら24万円の消費税がかかりますが、今度はその金をお店で買い取ってもらう際には、お店から受け取る買取額には消費税分が上乗せされるのです。


つまりどうなるか?消費税が低い内に金を購入しておくと、増税後に売却することで、消費税額の差額分をまるまる得できるわけです。


にっくき消費増税が逆に味方になるわけですね。


さらに、日本は諸外国と比べて消費税率が低いので、日本で金を購入し、消費税率の高い国に持って行って売却することでも同様に利益を上げられる可能性があります。


タンスの奥に仕舞いっぱなしの貴金属製のアクセサリーなどは案外多いのではないでしょうか。


ただ捨てるだけではしのびないという方は、お店で買取を依頼するのも有力な選択肢ですね。


金やプラチナを専門に買い取ってくれるところも街頭、ネット問わず多いですから、手持ちの金製品がいくらになるか鑑定に持ち込んでみるのをオススメします。


金の市場価値が上がっているとはいえ、思い立ってすぐさま買取店に走るのは賢明ではないといえます。


何と言っても、金やプラチナといった貴金属は、市場での価格の変動が頻繁に起こるからです。


こういった理由から、刻々と変わる相場に目をつけ、上がるところまで上がったタイミングで手放すことが重要です。


金製品をどこよりも高く買い取れるという宣伝を信じて買取を利用してみたら、納得できないような安い金額で買取に応じてしまった、などという「被害」に遭ってしまった経験をお持ちの方もいるでしょう。


金買取もピンキリであり、ちゃんとした業者も多くある一方で、こうした悪質なことをしている店も少なくないようですから、よく見極めたうえで利用しないといけません。


こうした被害に遭ってしまった時には消費者センターに相談すれば、調査、是正勧告などをしてもらえることと思います。
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