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2021年02月01日

金の買取を掲げている店舗では、ア

金の買取を掲げている店舗では、アクセサリーをはじめとして色々なものを売却することができます。


金というといかにも富豪の趣味という気がして、インゴットや金貨、あるいは指輪などの高級品を連想する人が多いでしょうが、私達の手の届く範囲にも金製品は意外と多いものです。


例を挙げれば、金縁の眼鏡がそうでしょう。


金で出来てさえいれば、眼鏡のフレームや金歯も金製品として立派に買取の対象になります。


近年、金の買取ショップが増え、買取価格が全体的に上昇しているようなので、金買取を利用して小金を得る方もいるでしょう。


金を売ったら、年間20万円以上の利益が出ている場合などは、確定申告をしておかなければ後々面倒なことになります。


インゴットなどの地金を売却した際の利益は税務上、譲渡所得として確定申告の対象となりますが、インゴットなどの地金の売却であれば、50万円までは控除されて非課税になります。


本当はもう少し複雑なのですが、ざっくり言って、利益が50万円未満なら税金はかからないということになります。


金製品をどこよりも高く買い取れるなんて言葉を鵜呑みにして買取依頼してみたら、全くそんなことはなく、むしろ相場より低い額で無理やり売却させられてしまったなどの「被害」に遭ってしまった経験をお持ちの方もいるでしょう。


最近増えてきた買取ショップの中には、客の無知に付け込んで悪質な営業を行っているところも存在するので、十分気を付けなければなりません。


こういう悪質な店に当たってしまったときは、警察よりも消費者センターにまず相談してみるのが効果的です。


税金は何をしても掛かるものですが、ごく少量の取引であれば、金の買取で課税されることなどないでしょう。


買取店であれば、膨大な量の商品を日々売ったり買ったりしているので、事業所得として金額を申告し、課税されているはずです。


ですが、そこまでの金額を個人がやりとりすることはないでしょう。


もっとも、税法が改正されることも有り得るので、買取店の人に教えてもらうか、事前に税理士さんなどに聞いて調べるというのも一つの手だと思います。


金買取では売る側にも責任が生じます。


そのため、18歳未満は、青少年保護の観点から、法律や条例によって、お店に行っても買取してもらえないのが原則です。


未成年者の非行を防ぐ意味合いでも、お店にもそれぞれの決まりがあり、成年に達するまでは売却できないのが通例です。


18歳以上20歳未満で買取ができる場合でも、法定代理人である親が書いた同意書は絶対に必要です。


それ無しで買取している店はマトモではないので注意しましょう。
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