内容は［地方法人課税の見直しについて］＆［消費税引き上げに伴う本区への影響について］
どちらも国の政策決定に伴うものですが、江戸川区の財政や区民生活へも関わりが生じてまいります。
特に地方主権堅守の観点から、財務省・総務省が主導する「法人住民税」を地方自治体間の財源調整の財源に用いることは、地方税の原則をゆがめるものとも言えます。
江戸川区では、最大で235億円の歳入減が予測されるなど、深刻な影響が心配されています。
23区スクラム組んで、東京バッシングに立ち向かう決意です！
〓ｓｈｉｎｉｃｈｉ〓
