萌と旅行と株取引

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　またまたヤマト運輸関連の記事になります。宅配業社上位三社で荷物の相互受け渡しを行うそうです。なのでヤマト運輸の制服来た佐川急便の人が荷物持ってきたり、日本郵便の人がヤマト運輸の制服着たりして配達することがおこるようです。

＜宅配３社＞一括配送強化
インターネット通販の普及で宅配便が急増している問題で、宅配便最大手のヤマト運輸は業界２位の佐川急便、３位の日本郵便と連携し、首都圏の高層ビルなどで３社の荷物を１社に集約して配る取り組みを強化する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000004-mai-bus_all　ヤフーニュース

　でも上位三社でこれするとそのうち談合とかやりたい放題になりませんかね？　携帯会社みたいに。。。

　最初は高層ビル内だけのようですが、そのうち過疎地域とかは日本郵便だけ、佐川急便だけという事態も考えられます。しかも上場会社ですから売上げ上げようと思ったら、人手不足を解消の御旗の錦をあげ送料値上げがありそうです。

　というか相互協力の名の元。地域で一社だけになると独占になるのだがどうなんだろう。上位三社以外の業社は倒産したり、業務変更を余儀なくされるのだろうか。あと配送者の中に三社の制服入れたりするのだろうか・・・・・・。

　まだこのニュースだけではそこまでのことをしないのでしょうが、企業という営利を求めるものが私が思いつくことを考えないわけがありません。三社で集合して人手不足解消＆コストダウンで営業利益アップ！　普通行いますよね。

　しかも何度指導されても、いまだに通信業社の携帯料金が高いですし政府の抑止力なんて無いも同然なので上記のようなことは起こるんじゃないかと考えています。人手不足は深刻化しそうですし、そういう意味では合理的で一定の成果は見込めると思いますので。

　まあ合理化されて浮いたお金が労働者に還元されるかは不明ですけどね！　企業同士が合理化進めるのは悪いことじゃないと思いつつ、空いた時間に代わりの業務詰め込んだり賃金に還元されないのが常なので、心配してるだけなんですけどね。

　株としてはヤマトホールディングスの株とか上がってますので、決算後の権利落ちの下落を狙い長期で保有を考えてもいいかもしれません。情報見るとインカムゲインよりキャピタルゲイン狙いかな。

ヤマトホールディングス株価：2,487円（3/13前場）
最低購入価格：24万8700円
予想配当利率：1.09％

　優待も無いしせめて配当は2％あってほしい。

　amazonの配送料。ヤマト運輸はamazon等ネット通販会社と契約して一見当たり格安送料で配達しています。だから一般の人が実家や友達に送る送料も値上げするね☆(ゝω･)vｷｬﾋﾟ

　なんかおかしくないですかね？　むしろ可笑しすぎて半笑いですよ私。昨日記事でヤマトの一連の報道の件取り上げましたが、

・再配達する労働者苦しいだから値上げするね。←わかる

・ネット通販で配達量増えたから個人が荷物送るのにも値上げする。←わからない

　改まって考えてみると狐に化かされてるような気がしませんか？　

　運送会社と配達をお願いする企業が契約する配送料は、一月当たりの個数によって多少上下しますが、まあ個人が運送会社にお願いする送料に比べて格段に安かったりします。企業の配送料金にくらべ大体3〜5倍くらい個人の送料になります。

　まあ月に数件あれば多い個人から個人への荷物と、企業が個人へ送る荷物の量比べればボリュームによる値引きは当然ですが、便乗で個人配達の料金も値上げされるのはいかがなものでしょうか（'Ａ‘）

　年に数回ですが荷物送るときに意外に高くてびっくりしたりします。

　各社いっせいに報道しだしたヤマト運輸の未払い残業代問題。ネット通販を利用していると必ずお世話になる運送屋。今回ヤマト運輸が運賃値上げを発表しましたが、事前に再配達による労働時間の問題や、残業代の未払い問題を取り上げられていたので運賃の値上げについては納得の皆様も多いのではないでしょうか。私もその一人です。

　しかし問題が取り上げられてから、宅配ボックスの政府補助金や運賃値上げ発表まであまりにも動きがテンポ良く、ヤマト運輸と政府に世論を上手に操作されてるのではと感じた人もいるのではないでしょうか？　陰謀論好きの私としてはここは一つ語らずにはいられない！（笑

　まず運賃の値上げをしたヤマトホールディングス（以下ヤマトHD)の過去5年間の当期純利益を見てみましょう。

■ヤマトHD当期純利益（過去5年間）
2016年：394億円、2015年：375億円、2014年：347億円、2013年：351億円、
2012年は197億円。

　すごいよヤマトHD！　年々右肩上がりで純利益が300億円オーバーじゃないですか！　めちゃ儲かってます。( ﾟДﾟ)y─┛~~

　労働者の環境がよくなることに異論はない！　でも前からできたよね？

　運送業の労働者不足と再配達問題が取り上げられてから、ヤマト運輸が未払い残業代支給というニュースが各社で流れました。

ヤマト　未払い残業代支給　7万人調査へ（毎日新聞）（http://mainichi.jp/articles/20170304/dde/001/020/047000c）

　利益を搾取されている私なんかの労働者階級から見ると喜ばしいニュースです。違法労働を欧州なみに厳しく取り締まれば環境改善されるのではと思います。

　でも値上げ前に発表するのは完全に世論の同情誘おうとしてますよね？　売上げ1.4兆円・当期純利益394億円の企業は中々に狡猾です。

■宅配ボックスの設置に政府補助金。使わない人にも平等に税の支払を求める政府。

　厳しい物言いになりますが、宅配ボックスの設置によって再配達の確立を減らそうというと考えるのは安易ではないかと。これ一部の人には便利かもしれませんが、税の公平性という観点からは間違ってるのではと考えてます。というよりももっと社会的弱者に向けてお金使ったらどうですかね。

　それに、かたやオリンピック開催が控えているのに宅配ボックス増設。テロ対策とかな〜んも考えていない気がするのですが・・・・・・。

　労働者の環境を改善するなら、補助金出すお金で違法労働させてる企業をバンバン取り締まってくれないですかね。労働基準監督署の職員が足りないと聞いたりしますが、そのお金で職員増加したりとか。みなさんはどう思いますか？

　ネットで大きく取り上げられているPCデポ。PC設定10台の謎ファミリープランや、IPAD12年縛り、契約解除料金5万とも10万と法外な金額を吹っかけるという一見ガセネタと思われる情報でしたが、IRでリリースが出されました。

　消費者庁から連絡があったんですかね？　業績が過去最高益を達成した裏に潜む闇と言ってしまっていいのか、まさか詐欺まがいのことを本当にしているとは。

・PCデポの「プレミアムサービスご契約のお客様対応に関するお知らせ」URLはこちら

　今回お知らせが出されたのはファミリープランに関する契約解除の件だけです。

　他にネットで話題に上がっているのは私が見た限りこんなところでした。▼

■IPad　12年縛り

■5TBと大きく銘打って、実際は1TBのハードディスクと4TBのクラウド（月額課金）の件

■お客のクレジットカードから無断で商品を購入（ツイッターで店員？バイト？がつぶやいていた）

　いやすごい！　ぶっちゃけ全てガセネタに見えます。でもPC台契約の件が事実だったわけで（IRでお知らせを出してる）かなり悪質な契約等をやってる可能性もあるかもです。
　しかもこの会社驚きの上場会社です！！

■(株)ピーシーデポコーポレーション（7618）
株価：1,078円　（8/18前場の株価は前日比+40）

　前日から株価が上昇。もう何が何やらというか倫理的や道義的にそんな契約している会社でも上場ありなんですかね？　このあたり法律に詳しくないのでわかりませんが消費者に対して悪質ととらえられるような気がしますが。。。

　今後どうなるのか推移を見ていこうと思います。ただ正直こういったうわさが出る会社では、中々商品は買えないですね。やはり大手家電量販店で購入なのかな。

　でもPCデポってそこそこパソコン関係で有名だった気が……。

　追加緩和しまくりの薬漬け（シャブ）日本株式相場。当ブログでも何度か日銀のETF購入額が高まっていることを取り上げましたが、ついに日経平均を構成する225銘柄の75％で、日銀が事実上の大株主になる前代未聞の状態に突入しました！

　ちなみにヤマハはすでに筆頭株主状態の模様。

　ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。

ブルームバーグ記事

　う〜んすごいと言うか正直引くレベルです。完全に国営企業化してます。国防を意識したある一定の食糧や工業能力を有するための国営企業化は理解できるのですが、正直グローバル化したこの経済状況で、かりそめの株価を維持するのにどれだけの意味がるのか疑問です。

　株価が上がっても配当や消費が増えなければ割高な株なわけですから。つい先日もETF購入がくが3兆円から6兆円に倍増しましたが、市場的には期待外れで規制緩和のおかわりを要求しています。

　そういった市場の方々が得しても一庶民の私などはあまり関係ないので、いっそETF購入額を0にして株価も市場に任せればいいんじゃないかなと考えたりもします。

　もちろん持ってる株もダダ下がりするかもしれませんが、株主還元なども今以上に考えられたりするんじゃないかなと。中国のゾンビ企業を日本も笑ってられないんじゃないかな。

　ちなみにこのまま日銀がETFを買い続けると年内にセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化するそうです。さらに2017年末には55銘柄まで増えるようです。

　もう完全に終わってますね。日銀の買い付けが無ければ日経平均の相場は１万ぐらいですかね。株価をアベノミクスで無理やりあげて景気が上向いたので消費税8％を強行。結局だれが得したんでしょうね。

　株でちょっとぐらいプラスになっても明らかに消費税増税分で支払った額のが確実に多いしね！（笑
　

　先日ニュースで名古屋にオープンするレゴランドの料金が発表されましたが、大人6,900円（税込）、子供（3〜12歳）5,300円（税込）となっており驚愕の値段でした。ちなみに東京ディズニーランドの入場料は7,400円（税込）。

　TDLと比べるとそれほど差はありませんが、値上げされたTDL入場料に迫る金額なので、オープンから一年も経つと、あまり人は入らないのではないかなと思ってたりします。そこまで近くはありませんが『ナガシマスパーランド』が入場料1,600円なんでそっちの方が安上がりで楽しめるんじゃないかな。



　さらにユニバーサルスタジオジャパンの入場料金も調べてみましたが7,400円（税込）。レゴや名古屋の思惑としてはTDL、USJに匹敵するテーマパークと考えているのでしょうが、OPENもまだ人も入っていないうちから強気な価格設定は失敗すると思うんだけどなー。

　以前大失敗した『横浜博覧会』を彷彿とさせています。検索したら興味深いブログがありましたので貼っておきます。
■横浜博Ｙ１５０の清算に市民の税金が使われている！

　舛添元都知事もそうですけど、どうして政治家は人のお金使うときは適当なんでしょうね。やっぱり自分に責任が及ばないからかな、まあ記事元も市会議員なので自浄作用ゼロではないですが。

　さて、話を戻しますがレゴ・ジャパンのオープン日は来年。公式HPでもカウントダウンが始まっています。
■レゴ・ジャパン公式HP

　半額以下ならぜひ行ってみたいテーマパークですが、オープンから1〜2年は様子見です（笑）。でもレゴなんで写真見てるだけでも楽しめそうです。続報を生暖かく見守りたいと思います。

　今日の日経平均株価は、先週末比+601上昇の15,708円となりました。まだ16,000円台には到達していませんが今週は抜けるかもしれませんね。先週金曜日の米-非農業部門雇用者数が市場予想より良かったことと参院選の結果を受けての上昇のようですが、最近の市場はあからさまに一方通行で、人では追っかけづらいです。

7/10　米-非農業部門雇用者数　

予想：１８万人　結果：２８万７千人



　株価が上昇してありがたいはありがたいのですが、あまりに一気に上昇しすぎて買う暇もなかったです。

　為替も現在1ドル102円寸前です。週末の雇用統計結果発表時に急上昇した後、一時100円ちょうど辺りまで円高が進行をしたこと考えるとひどい相場です。一般のFX参加者は、完全に機関投資家に刈られてます。

　雇用統計後そのまま円高基調が収まらず変な感じがしてましたが、上記のように機関投資家に遊ばれたのか、日本のミスワタナベ達が過剰に悲観的になったのかわかりませんがドキドキ物の相場でした。

　といっても私はNYダウが18,000ドルをしれっと突破しているし、しばらく下がる気配がなかったので週末ホールドしてました。米指標も悪くないし、参院選は自民党が有利と伝えられていたのであまり下がる要素はないかなと。まあイギリスの国民投票のような例もあるのであまり過信しすぎるのは問題なので、引き続き急激に円高が進んでも余裕のある状態でも大丈夫にしておこうと思ってます。

　ただ日本株は、もうちょっとゆっくりとした上昇になると思ってたので買い増しできなくてショック。銀行株（メガバンク）はまだ割安ですが、ビックカメラ株は一気に1000円台に戻ってしまって完全に買い逃してしまいました。ヤマダ電機は優待確定が9月なのでまだ余裕があるかな。

　このまま株価が上昇してくれて、為替も1ドル105円前後で安定してくれると市場的にもありがたいですが、7月のFOMCと日銀政策会合次第でしょうね。6月にあったイギリスの国民投票結果を受けて、まだ不安定ですがあまり悲観的にならず程よく取引していこうと思います。正直以前の日記にも書いた通り日本の対イギリスの貿易額は大した額ではないので。（笑）

　■日本のイギリスに対する貿易額などの以前のブログ

　

　為替や株価に、まったく影響がでず終了した伊勢志摩サミット。今回は、そのときに使用された『国際メディアセンター別館』が、わずか三日で解体されたという記事をピックアップします。
　

サミットで3日間だけ使用の建物に28億円+解体費3億円　外務省「安いと信じる」

■記事はこちら
BuzzFeed News Reporter, Japan

　日本の借金●●兆円と言っておきながらとんでもなく無駄遣いですね！
　それはまた後ほど詳しく語るとして、まずはこういった情報が記事として出てくるところは良いですね。それと外務省にもちゃんとコメント求めるところは好感が持てます。

　しかし、このBuzzFeed（バズフィード）というところ、会社情報を見ても住所も書いていない、採用情報のところを見ても同様あるのはメールアドレスだけ……。よくあるまとめサイトの一種に見えました。そういったちゃんとした情報が開示されてないので、信憑性から記事を取り上げるのを迷いましたが、もし本当にサミットの建物に28億円かけてたら大変なことなのでブログで取り上げました。

　この建物は、各国報道陣の取材拠点となった国際メディアセンターの別館。各国のプレスにゴマをするために28億円かけたのでしょうか？　　世界的なサミットなので28億円は妥当という意見もあります。ただ国の借金が額が多いので、増税を推進するとした政治家や官僚には一言いいたい感じるのは私だけでしょうか。

　無駄遣いしときながら、お金がないないと言われても節約しろとしか言いようがないです。そもそも収入より支出がかなり多い国家運営って終わってますよね。舛添都知事の無駄遣いも結局法律などの規制の動きも見られないし、議員定数なんてもはや話題にも上がりません。

　日本は役人の賄賂が少ない国だと発展途上の国と比べて喜んでたりする人もいますが、都知事や、オリンピックの件みても同じようなものではないかと思います。賄賂が横行すると既得権益を国が守ろう守ろうとがんじがらめにしますから、画期的なアイデアや成り上がりの土壌が作られなくなってきます。

　商売や投資を考えるとこれ以上未来のない国つくりは勘弁して欲しいと考えてしまいます。こういった記事見るとそれが適正価格かどうかわからないのにどうしても無駄遣いしてるんだろ？と穿った目で見てしまいます。

　明るい話題を探して書いていきたいと常々思っているのですが、どうしてもマイナス部分を取り上げてしまいますね。正直老後の未来を考えるとどうしても問題提起として、記事を書きたくなってしまうんですよね。

　株やＦＸで大金稼いで左うちわで一生遊んで暮らせる人は一握りですし、日本の治安もどんどん悪くなっていきそうで。。。と悲観してても仕方がないので、これからは何とか明るい話題を中心に記事書いていきたいと思いますｗ

　昨日は家電量販店の株式のランキングを掲載しましたが、本日はロイターのブルームバーグ記事から現代の奴隷についてピックアップ。ブラック企業蔓延する日本ですが、なにやら人権団体の調べでは、世界に4600万人も現代の奴隷がいるというショッキングな記事です。

「現代の奴隷」としての生活を余儀なくされている人が、世界中で約４６００万人に上ると発表した。最も奴隷の数が多かったのはインドで、人口比率では北朝鮮が最も高かった。日本は数で２５位〜〜〜

１．インド
２．中国
３．パキスタン
４．バングラデシュ
５．ウズベキスタン
６．北朝鮮
７．ロシア
※ロイターの記事はこちら

　現代の奴隷の定義ですが、発表した人権団体の定義では「生まれながらにして奴隷状態にある人や性労働のため人身売買された人、強制労働者など」として推定人数を出したようです。

　日本は25位。人口比率では41位だそうです。しかし上記の定義で並み居る発展途上国を押しのけ25位や41位にランクインする日本・・・・・・。調査基準などがあいまいでランキングを盲目的に信じるわけにはいきませんが、国力と識字率考えると日本奴隷多すぎでしょ（'Ａ‘）
　
　過労死やブラック企業企業という言葉が蔓延しても、一向対策を取らない政治や社会風土を見るとなるべくしてなった順位かもしれませんが悲しすぎる･ﾟ･(ﾉД`)　というか生まれながらに奴隷状態の人って、日本だとどんな人を該当させた人権団体！　

　しかしこういったランキングがニュースにのることは、社会の問題を意識させるのに悪くないと考えています。日本のメディアは、どうも恣意的に世界的な社会問題の報道を控える傾向にあるので。だからと言って海外メディアを称賛するつもりもありませんが。

　日本は都知事ひとり辞任に追い込めないどころか、舛添さんに380万円近いボーナス支給が決定しましたからね！　政治家もＴＶも都知事一人の問題として扱い、原因であるザル法を一切変えようとしないのはなんなんでしょうね？　まあ自分たちもやってるからでしょうが。とりあえず消費税延期した程度ではお茶は濁せませんよ。

　さて、話は飛んでしまいましたがロイターのこの記事、人権問題の対処をしている国としていない国のランキングも上げているそうです。改善しようと力の入れている国は、オランダ、米国、英国、スウェーデン、オーストラリアだそうです。人権団体がオーストラリアなのは評価の加算ポイントになってるんですかね？　ちょっとうがった見方もしてしまいます。

　現代の労働奴隷の対処もそうですが、日本はまずブラック企業や労働奴隷の中小企業民の私たちを救って欲しいものです。昔に比べて労働時間に関してはうるさくなってきたので、表だって長時間労働を強制する企業は減ってきましたが、強力な罰則規定がないので時給換算するとまだまだ悲惨な状況です。

　最低時給を上げるより、サービス残業や違法労働に対する罰則の対策を望みたいですね！　ちなみに空鮫はかつて社畜として、長時間労働してました。サービス残業で、過労死ニュースの労働時間越えてたりしました。今思うとなぜ生きてたのか不思議です。多分若かったこととそれなりに好きな業界に入ったから精神的にましだったおかげでしょうね。

　その後会社を辞め新しい会社で、尊敬できる先輩から遊びと権利を堂々と勝ち取る図太さを手に入れましたｗ　それ以降は、サービス残業もほどほどで、有給は必ず使い切ってますね。というか経営者側が36協定とか結ばせて、給料に残業代も含めたりして狡猾にはなってきてます。
　
　いまの会社で悩んでたり、体を壊している人は肩の力を抜いてみるのもいいかもです。正直長時間労働が習慣化するとそれがヤバイとか感じなくなります。むしろ変な脳汁がでて、妙にテンション高くなって一流の労働奴隷が出来上がります。　

　会社辞めても意外に生きていけますしね(ﾟ∀ﾟ)　私のように株買ったりＦＸして大負けしたりしても何とか生活する実例もあります。まあ負けたお金があれば贅沢できたのにといつも思っていますが、そこはご愛嬌。

　私たちとしてできることは、労働奴隷の数をこれ以上増やさないために、企業に厳しい目を向けることでしょうか。本日は、奴隷という言葉から色々と好き勝手語ってみました。やはり昔労働奴隷といって差し支えない状態だったからだろうか('Ａ‘)

今日は先日改正された『確定拠出年金法』について語っていきます。



　まず確定拠出年金とはなんぞやって人にですが、ざっくり説明↓

『確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん、DC：Defined Contribution Plan）とは、私的年金の一つで、現役時代に掛金を確定して納め（拠出という）、その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる年金。 その性質上、将来の受給額は未定である。 対になるものとして確定給付年金がある。』wiki

　もっと詳しく知りたい人は、しくは一般社団法人の投資信託協会とか各証券会社のHPで、掲載されているのでそちらをお読みください。

　さて、今回改正された法案では加入できる人が大きく増えていますが、まずは結論としてメリットとデメリット述べます。

■メリット
・一部の人には節税効果が高い（一部の人とは儲かってる人のことです）

■デメリット
・原則60歳まで解約不可能。
・毎月運営費用がかかる。
・元本割れのリスクがある。

※確定初出年金ですが、国民年金保険料が免除されている人は加入できなくなってます。

　ものすごく簡単に記載しましたが、中にはメリットが他で書かれているより少ない！とおっしゃる人もいると思います。確かに節税のメリットとして
�@掛金が所得控除の対象
�A運用益が全額非課税
�B受給時の控除枠がある
とよくあげられていますが、デメリットとして60歳まで原則解約ができないのに毎月管理運営費がかかります。このご時世60歳まで転職が無い方はまれだと思いますし、無職時にも管理運営費は発生します。結果60歳になるころに管理運営費を払いすぎたり運用に失敗して元本割れになるリスクを考えると自分で好きな株を購入していつでも売買できる点をメリットとして考えたほうが良いとの判断からになります。

　元本割れしても現在所得が多く、余裕資金で60歳まで掛け金払い続けられる人は節税対策として申し込むのはありだと思います。所得税や住民税が沢山取られるくらいなら〜という人向けかな。各証券会社はNISA同様手ぐすね引いて待ってる気がしますが……。

★改正された法案ですが、詳しく知りたい方は、提出法律案のPDFや参議院厚生労働委員会の修正案（可決）のPDFが、参議院のHPにありましたのでリンク貼っておきます。ご覧ください。

■参議院　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に関してのページ
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19003189070.htm

■議案等のファイル（参議院HP）
・提出法律案のＰＤＦファイルは、こちら▼
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/pdf/t031890701890.pdf
・参議院厚生労働委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルはこちら▼
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/pdf/h031890701900010.pdf

　各社ニュースになっていますが、朝日新聞でも今回の改正に関しての記事と背景の考察が最後にのってます。

〜国民年金と厚生年金は、少子高齢化に応じて年金額の伸びを自動調整するため目減りしていく。厚生労働省の２０１４年の試算では、夫婦２人のモデル世帯が受け取れる厚生年金の水準は経済が高成長するケースでも３０年後に現在より２割下がる見通し。私的年金の拡充は、公的年金だけでは将来の生活を保障しきれないという背景がある。（久永隆一）
http://www.asahi.com/articles/ASJ5N3WMYJ5NUTFK005.html

　記者の方も書いていますが、立ちいかなくなる年金問題対策の一つですね。今後も個人型年金は節税メリットを餌に、現在減額されていってる国民年金・厚生年金の補填策として改正されてくと思います。

　確定拠出年金は投資して運用するものです。個人的な感想ですが、日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）で日本の株価を買い支えてますが、我々個人も自己責任の名のもとにこの資金で日本の株価を買い支えることになっていくんだろうなと感じています。


▲もはや絶望的な年金制度のイメージ

　以前記事にしましたが、日銀のETF購入額はすでに市場の59％を超えています。（2016年4月末現在）　GPIFも合わせると市場のほとんどを購入しているわけですが、これに60歳まで引き出せない確定拠出年金をあわせてると、政府はしばらく株価は支えられると考えているのではないでしょうか。

　改正を機に私たちのような一般の人の考え方を少しずつ投資に寄せていく。社会保障がもれなく波状した状況で、それまでに対策を打たなかった私たちが悪い『ハイ自己責任』という流れで押し通すのではないかとちょっぴり不安だったりします。消えた年金ってどこ行ったんですかね？　結局うやむやになってますし。

　もやもやした流れで改正された制度ですが、活用できる方や、節税効率が高いので資金に余裕のある人は、加入したほうが良いと思います。ただここ数年は、アベノミクスと日銀の官製相場で株価に下駄をはかせられているので、すぐに購入するのは止めておいたほうが良いかと。下にかかる費用などをのせておきます。ご参考いただければ幸い。

■確定拠出年金にかかるざっくり費用　手数料が安い2社をピックアップ
例：スルガ銀行（管理資産50万円以上）：月167円/年2004円
例2：SBI証券（管理資産50万円以上）：月167円/年2004円

�@最初に国民年金基金連合会への2,777円+各金融機関への手数料がかかります。
�A開設後も毎月、手数料が発生します
国民年金基金連合会に月103円、事務委託先金融機関(信託銀行)に月64円程度、運営管理機関に月々費用が発生。

　最低でも月167円程度の手数料がかかります。その他、給付・還付・移換・運営管理機関の変更の際にそれぞれ事務手数料が発生します。

　それと現在凍結されていますが、今後確定拠出年金に関する毎年の年金資産残高に対しては、特別法人税（1.173％）が課税される可能性があります。※2017年3月末までは課税は凍結

　あとSBI証券は個人型年金の資産残高が50万円以上になれば、月々の運営管理手数料が無料となってます。それまでは月々324円発生。ちなみに月の掛け金の上限は決まっているので、最低7ヶ月ほどは、月々の運営管理手数料324円が発生します。それに上記の167円が発生します。

SBI証券の下記ページに詳しく記載されていて資料請求もできます。気になる人はご覧ください。
http://ad401k.sbisec.co.jp/kojin/02_04.html

　FXや株式投資で今年度がっつり儲かった人は申し込んで節税対策を！
　

　金曜日も記事にしましたが、G7財務大臣・中央銀行総裁会議が終了しましたね。各社とも麻生氏や各国大臣の発言から見解を述べてますが、空鮫も語ってみたいと思います。


　★一番大きく取り上げられている為替について
　日本VSアメリカ、フランス　といったところでしょうか。

ロイター記事では『焦点：秩序か無秩序か、日米財務相は為替認識で平行線』という見出しで、双方観の違いが際立っていたと記載されてます。ブルームバーグの記事では『Ｇ７：世界経済の不確実性を警戒、為替安定の重要性も再確認』とぼかして書いてありましたが、記事内容は麻生氏発言を取り上げて各国協調している日本の為替認識に問題はないとした論調でした。
　

フランスのサパン財務相は、為替市場にファンダメンタルズとのかい離はみられないとしたうえで「為替介入の必要性は見当たらない」と指摘。円売り介入をちらつかせる日本の動きも含めてけん制した。

ルー長官は４月のＧ２０会合で、円高が進んでいる局面にあったものの麻生太郎財務相に為替相場は「秩序的」との見解を伝え、Ｇ２０の合意を順守するよう日本に求めた。この日も、日本の為替政策に関し、考えはそれ以来変わっていないとの立場を示した。

　日本は日銀と政府が誘導した円安が戻りつつあるので円高をけん制したい。でもアメリカは利上げでさらなるドル安が引き起こされると困るので、日本の為替介入発言は認めないという認識が浮き彫りになっただけですね。

　珍しかったのはフランスの財相からも日本の為替介入についてまったがかかったことでしょうか。フランスといえば最近自国の権益を守るために結構行動力を発揮していますが、テロ騒ぎで警備費とかで財政が圧迫されてるんですかね。まあ警備費なんて微々たるもんですが、日本の円安誘導でEUも貿易に影響があるので困るというったところでしょう。

　これで日本の為替介入はかなり絶望的になりましたね。口先介入は今後も続けると思いますが、日本一ヵ国で為替介入しても数日しか影響がないでしょうし各国も自国経済立て直しのためそろそろ日本の官制相場には物言いついてきますよね・・・・・・（'Ａ‘）

　中々各国の調整が難しそうですが、正直アベノミクスで税金上がっただけで欠片も経済の恩恵受けていないので、一ドル105-110円で安定してもらう方がありがたいです。120円とか行くと如実に海外からの品が上がるのでモノの値段にびっくりして庶民生活に悪影響与えまくりで困ります。

　来週開催される伊勢志摩サミットで消費税延期発表が既定路線として報道されてますが、正直凍結くらい発表されないと微妙かと。しかも延期が発表されたからと言って株価がこれ以上伸びるのだろうか？といささか不安でもあります。

　株価が上がってもらうのは株取引しているのでありがたいのですが、実体経済と離れた株価で買わされて高値掴みしたり、株価の割には配当が少ないとかだと微妙だなと。

　とりあえずＧ7の結果を受けて反応する週明けの為替相場に、日経はつられて動くんじゃないかと考えています。月末近くになってきましたし5/25水曜日以降は、あまり大きな取引をしないように注意します。

　こんにちは空鮫です。本日は仙台で開催されている財務大臣・中央銀行総裁会議について取り上げてみます。
ちゃんと公式HPもあるんですよ！　今回初めて知ってビックリ。
■公式HP　http://www.g7sendai2016.mof.go.jp/jp/

　　以前の記事でちょこっと伊勢志摩サミットの参加国について触れましたが、こちらの仙台会議には、相場を揺さぶるFRBのイエレン議長が参加します。それとG7財務大臣会議なので麻生さんも出席します！伊勢志摩サミットばかりに注目が集まるが、かなりのビックメンバーがこの会議に出席します。

　ちなみにG7財務大臣・中央銀行総裁会議とは財務省公式ページで調べてみると下記のように出ています。

G7財務大臣・中央銀行総裁会議とは

　主要国間で政策協調を行う場として1973年以来、日本、米国、イギリス、ドイツ、フランスによるG5財務大臣・中央銀行総裁会議が開催。

　例えば、1985年9月のプラザ合意が代表的な成果として挙げられます。G7財務大臣・中央銀行総裁会議は、G5を発展させる形で、サミット参加7か国間でインフレなき経済成長の促進や為替相場の安定等を図るための政策協調の場として、1986年の東京サミットにおいて設立が合意されました（第1回G7財務大臣・中央銀行総裁会議は1986年9月にワシントンD.C.で開催）。

　G7財務大臣・中央銀行総裁会議は、G7サミット（首脳会議）につながる重要な会議であり、マクロ経済政策のサーベイランス、国際金融システムに関する議論の他、開発、新興市場国等の幅広い政策課題について議論を行います。　※G7財務省　公式HPより

　■概要
開催日時 ：5月20日（金）− 21日（土）
開催場所 ：仙台市秋保地区（メイン会場：ホテル佐勘）

　G7のメンバーは、日本、米国、イタリア、イギリス、ドイツ、フランス、カナダの7か国の財務大臣及び中央銀行総裁です。これに加え、欧州委員会（EC）委員、欧州中央銀行（ECB）総裁、ユーログループ議長が出席しているほか、IMF専務理事、世界銀行総裁など、国際機関も招待されています。

　で早速アジェンダを見てみました。個人的にはアジェンダ（笑）です。
※アジェンダ（会議で論ずる事項（議題）の表。比喩的に、課題項目）

　日本語のページなら議題を書けばいいのになぜこういう人たちは横文字使いたがるんでしょうね？　すごくわかりにくいです( ﾟДﾟ)

　アジェンダですが、結論から言うと私では意味不明でしたﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)ｱﾋｬ

　私の理解のなさも原因なんでしょうが、アジェンダ（議題）のページですが「●●について期待されてます」とか「●●となりましょう」などと他人事みたいな書き方なんですが、そういうものなんですかね？　これだと実際にHPで掲載されてること本当に話し合うの？と心配になりますね。あと他人事みたいな書き方で公式HPなの？と感じました。

　▲さっぱりわかりません

　議題ですが、下記のようになっています。

世界経済の再興
　世界経済の最近の状況・見通しや政策議題について議論が行われるそうです。

強靭な国際金融アーキテクチャの構築
『本会合では、IMF、グローバル金融セーフティネット、資本フロー、国家債務再編など、国際金融アーキテクチャに関する幅広い論点を扱います』とのことアーキテクチャって構造のことです。『資金フローの変動に対処する手段を議論するよいタイミングといえましょう。』いえましょうってもう意味がよくわかりません(*_*;

持続的かつ包括的な開発に向けて
モメンタムがどうこうとか、●●が期待されてますとかなりましょう。とか書いてありましたが、これが本当にアジェンダなんだろうか。。。。。。
※モメンタム＝勢い、はずみ、惰性、物理用語で運動量

国際的な金融フローの健全性の促進
『〜G7はさらなる推進を求めていかなければなりません。』パナマ文書の文字はありましたが、それについて話し合うのではなさそう。まあそうですよね。もういくらでも求めてくだされ( ;∀;)

　公式エージで役に立ったのは日程確認とプレスハンドブックくらいでしょうか。
■プレスハンドブックPDFページ■
　
　さすがプレス向けハンドブックスケジュールも概要より細かく掲載されてます。
5/19（木）　15:45〜16：20　復興大臣、仙台市長、県知事等による合同会見が予定されてます。
5/20（金）　17：00〜冒頭カメラ撮りがあるようですが、特にこの日は記者会見が無いみたいです
5/21（土）　14：45〜から議長国記者会見が予定されてました。
※プレスハンドブックより

　参加者は名だたる面々ですが、今一つな感じがしますね(*_*;
円も110円に達したからアメリカから強気のけん制と麻生大臣の反撃とかショーみたいなのが見たいですねﾏﾃ
来週伊勢志摩サミットあるしこんなもんですかね。

　ここまでお読みいただきありがとうごじゃいました( ﾟДﾟ)＞敬礼


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