気のみ気のままなブログ

『NHK同時配信 受信料新設狙う』とネット記事の見出しを見つけた。
　⇒Yahoo! ニュース 7/12(木)

結局は、テレビを持たずネット接続をしている人からもNHK受信料を徴収したい。
その先は、NHKの番組を見る見ないに関係なくNHK受信料を徴収したい。
それがNHKの本音です。
その手始めがなのです。

既に受信料を払ている人、自分には関係ないと思っていませんか？
支払わない世帯からは、ちゃんと徴収してよ・・・・。
そう思われるかもしれませんね。


しかし、よく考えてください。
2017年12月の大高裁判決は要約すると、
・NHKとの契約は義務
（放送法64条に準拠）
・契約には双方の意思が必要
（自由な選択の結果であるかぎり裁判所などが契約に介入するべきではない契約の自由を尊重）
・どうしても、NHKが未契約者と契約をしたいのならば裁判を起こす必要がある

この3点です。

つまり、NHKが負けている裁判の最終結果が下されたのです。
3番目のNHKから裁判を起こされたら、負けてしまうじゃないかと思た人、焦らないでください。
裁判を起こされたら、テレビを一度破棄します。
裁定される前に放棄すれば裁判は決着がつかないまま終了します。

「高価なテレビを買ってしまって破棄できないよ」

大丈夫です。
「NHKから国民を守る党」に相談してください。
その対応をしてくれます。

ということで、無理にNHKと契約する必要がないのがわかりますね。
NHKの番組を見る人や、NHKと契約してもいいという人にはどうでもいい話ですが・・・。


で、ここからが本題です。
NHKは現在9チャンネルの番組を持っています。
番組の制作費、維持費は膨れ上がります。
当然視聴料から支払われいるわけですから、NHKの受信料はいずれ上がることも想定できますね。
今後は、4K放送やネット、チャンネルのさらなる増加で費用は嵩むでしょう。
現在は、1世帯1契約があればカーナビやワンセグからの重複する受信料は免除している状況です。
しかし冷静に考えると、人口減、世帯数減が如実に現実化している現在、NHKはいずれ今の体制が保てなくなる時がやってきます。
そうなると、NHK受信料を大幅にUPするか、受信端末毎に課金することになるでしょう。

それを後押しするかのように、現在の野田聖子総務大臣はインターネットでの同時配信を容認しました。
野田聖子といえば、郵政民営化の時もそうでしたが権益温存の保守派、利益確保しか考えていない生粋の自民党員です。

この同時配信のスタートは、NHKとしても手放しで喜べないとは言っていますが、インターネットによる受信料徴収の手がかりがスタートしたということです。
国民はよく、監視していかなければいけない内容ですね・・・。
ネットに接続できるだけで受信料がとられるなんて、全くおかしな話です。