気のみ気のままなブログ

ＮＨＫの発表によると昨年１２月の受信契約の増加数が通常月の５倍、約５万６千件にのぼったことを明らかにした。
2017年年12月６日の最高裁判決でＮＨＫの受信料制度について初めて合憲判断を示し、「事実上支払いは義務」と位置づけた影響とみられる。

しかし判決内容をよく理解すればNHKが完勝した内容でないのは明らかです。
安部首相も先日言っていたようにNHKのありかたを疑問視、見直すような発言をしていました。
慌てて契約を急ぐ必要はないでしょう。
最高裁判決でも受信契約は双方の意思で成立しなければならない、つまり契約の自由を尊重しています。
ＮＨＫがもし裁判を起こしたとしても回避方法はあります。
困ったときには、『ＮＨＫから国民を守る党』に相談しましょう。