気のみ気のままなブログ

ＮＨＫの受信契約などを巡り、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数が過去１０年間で４倍に急増しているという。
強行な契約、嘘を言って契約をするケースがトラブルの温床なのであろう。
NHKに委託された各家庭に訪する者は契約の内容を周知していないケースがある。
例えば消滅時効、契約をせまるNHKの委託員は法律に疎い世帯の契約ではテレビを設置した日からの契約料を支払うようにせまる。
2014年の最高裁では時効は5年と判断は下され、それを超える債務は無効とされた。
ただしそれは滞納者が時効を主張した場合であり、それを逆手に取っての契約なのであろう。
消滅時効の説明をせずを5年を超え受信料をせまるケースには悪意を感じる・・・。

明後日6日にNHKの受信料契約に関する最高裁で初の憲法判断を示される。
「契約の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが主な争点でNHKに有利な判断が下れると思われるが、それによってはテレビを持つ世帯の減少が加速するのではないだろうか・・・。

・Yahoo!ニュース　＜ＮＨＫ受信料＞相談、１０年で４倍　滞納５年超分も集金