気のみ気のままなブログ

ＮＨＫは受信契約を拒んだ男性に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、法務省が最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に対し、金田法相名で意見陳述を許可するよう申し立てたことがわかった。
大法廷が許可して意見陳述が行われれば戦後２例目となる。

国が当事者でない訴訟で国の利害や公共の福祉に重大な影響がある場合には法相が裁判所の許可を受けて意見を述べることができる規定がある。
三権分立の観点から国が介入することは極めて慎重に運用されてきた。

今回は１審の東京地裁、2審の東京高裁の判決はいずれも、
「公共の福祉に適合しており、合憲」
と判断している。

NHKと当事者の男性との詳しい契約内容はわからないが、この流れでは最高裁でも合憲とされる通しが高い。
国は有力な天下り先として温存させておきたいのは分かるが、昨年末から今年の3月だけでも毎月のように犯罪報道がされるNHKはもはた公益放送の体をなしていない。

どうしてもNHKを存在させたいのであれば税金で運用するべきではないか？
NHKに対しては国民はもっと厳しい目を持つべき存在なのです。