八幡浜Diving

　日本学術会議は１８日、政府に対し、会員選考方法の見直しなどを盛り込んだ学術会議法改正案の今国会への提出を思い留まり、開かれた協議の場を設ける様求める勧告を纏めた。
同日の総会での検討後、梶田隆章会長が記者会見して発表した。
学術会議は科学的な事柄について政府に実現を強く勧める場合に勧告を出す事ができる。
学術会議法に基づく最も強い意志表明で、１３年振りとなる。
梶田会長によると、今回の総会は改正案の閣議決定前に開かれる最後の機会となる可能性が高いと言う。
学術会議は、市民などに向けた意見表明に当たる声明も公表。
改正案について「（政府側から）一方的な説明を受けるのみの状況だ。我々学術会議がより良い役割発揮をする為に如何あるべきかについて『真摯な対話』を求めている」と訴えた。
菅義偉首相（当時）による会員候補の任命拒否について「透明性を欠いた決定と言わざるを得ず、最低限の説明責任も果たされていない」と批判。
「今回の法改正を『日本の学術の終わりの始まり』にしてはならない」と強調した。
梶田会長は会見で「政府側から説明を受ける度に懸念は強くなっていった。
日本の学術の将来を巻き込んだ非常に重要な問題だ。しっかりと対応していく」と述べた。
前回の勧告は、基礎科学の推進を法律に明記する様求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
杉田和博官房副長官が関わっているらしい。
独立性への介入が強まれば自民党政権の独裁が強まった証拠になる。
何としても政府案は拒絶すべきだ。
一つずつ都合の良い様に法改正していき、独裁政権になる。
ロシアの様に。
ロシアの様になりたくなければ自民党を支持しない事に尽きる。
日本の戦前の歴史が証明している。
嘘だと思うなら調べて見る事。