八幡浜Diving

　LGBT などの当事者は現状では家族や子供を持つのが難しい。
と言う事は、彼ら彼女らを取り零さない政策が、間違いなく子育て支援としても強い筈だ。
事実、少子化対策に成功した先進国は両方やっている。
マイノリティーへの支援はマジョリティーへのそれを兼ねる事ができる。
「理解」の増進などではなく、端的に制度における差別的扱いを止めなければならない。
即ち、婚姻を平等に全ての人に開くべきである。
だが実は、異性愛者の事実婚カップルも特別養子縁組ができない。
この様に今の日本は抑々「親となる」事に対して様々なハードルを設ける社会と言える。
だが、全体として「親になる人の条件がこれだけ厳しければ、そりゃ子育てに前向きな人も増えないだろう」と言う印象になる。
文字通り誰一人取り残さない子育て支援の為に、年長世代としては今こそ知恵を絞りたい。
　隠岐さや香　　科学史家
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　論考２０２３から
フランスにはシングルマザーも事実婚も同性婚家庭もある。
社会の仕組みがそれを可能にしたらしい。
一人親でも養子縁組ができるらしい。