2013年02月05日
医薬品のネット販売また禁止?排卵検査薬もカンジダの薬も・・・
薬のネット販売を国はどうしても規制したいようで、
最高裁でケンコーコムに負けたにもかかわらず、
厚生労働省は薬事法改正案を国会に提出するそうです。
つまり、
また国はあなたが通販で医薬品を買えないようにしようとしているのです。
ネットでの医薬品を規制する理由は、
「薬は副作用があるから対面販売すべき。
ネット販売では副作用が起きた時に明確に責任が取れない。」
というもの。
また、
「薬剤師がいないと症状に応じた適切な薬を進めることができない。」
のだそうです。
このように国はもっともなことを大義名分にあげていますが、
ここまでしつこいと、裏があるのではと勘ぐってしまいますよね。
国の主張は何となく主張はわかるんだけど、
普段薬局で薬を買うときは、
家を出る時にはどんな薬を買うかはもう決めてあって、
薬局で「あれください」で、すましてしまうし、
何か聞かれても「はいはい」と返事をする程度なんだけど、
こういうのでも副作用が出たときに責任を取ってくれるのでしょうか?
また、
何らかの診断が必要な症状が出たときは、
薬剤師に相談するよりも先に病院に行きますし。
胃腸薬、育毛剤、排卵検査薬、カンジダの薬・・・。
このような薬は自分に必要があって自分で調べて自分がいつも使っていて、
自分の責任で用いるので、
わざわざ国が規制する必要はないと感じます。
結局は通販の勢力が拡大すると、
困る人たちがいるってことなんでしょうね。
国の議員の中には「少なくとも、
第1類の医薬品の販売は禁止すべき」との声があり、
ネット通販業者側は医薬品販売可能な業者を選別することには、
理解を示しているようです。
こういうことを含めて考えると、
私の勝手な想像ですが、今回のネット販売対立の落としどころは、
「医薬品のネット販売は可能、
ただし、第2類販売免許、第1類販売免許が必要となり、
それぞれ高額な登録料が必要になる。」
といったところでしょうか。
こうしておけば、医薬品の通販はケンコーコムなどの大手が参入できるし、
天下り先となる販売免許を管理する団体もつくれるかもしれませんものね。
何にしろ私達にとっては、
通販で医薬品を購入できるようになっていてほしいものです。
最高裁でケンコーコムに負けたにもかかわらず、
厚生労働省は薬事法改正案を国会に提出するそうです。
つまり、
また国はあなたが通販で医薬品を買えないようにしようとしているのです。
ネットでの医薬品を規制する理由は、
「薬は副作用があるから対面販売すべき。
ネット販売では副作用が起きた時に明確に責任が取れない。」
というもの。
また、
「薬剤師がいないと症状に応じた適切な薬を進めることができない。」
のだそうです。
このように国はもっともなことを大義名分にあげていますが、
ここまでしつこいと、裏があるのではと勘ぐってしまいますよね。
薬局で医薬品を買う必要性
国の主張は何となく主張はわかるんだけど、
普段薬局で薬を買うときは、
家を出る時にはどんな薬を買うかはもう決めてあって、
薬局で「あれください」で、すましてしまうし、
何か聞かれても「はいはい」と返事をする程度なんだけど、
こういうのでも副作用が出たときに責任を取ってくれるのでしょうか?
また、
何らかの診断が必要な症状が出たときは、
薬剤師に相談するよりも先に病院に行きますし。
胃腸薬、育毛剤、排卵検査薬、カンジダの薬・・・。
このような薬は自分に必要があって自分で調べて自分がいつも使っていて、
自分の責任で用いるので、
わざわざ国が規制する必要はないと感じます。
結局は通販の勢力が拡大すると、
困る人たちがいるってことなんでしょうね。
医薬品ネット販売の落とし所を勝手に予想してみる
国の議員の中には「少なくとも、
第1類の医薬品の販売は禁止すべき」との声があり、
ネット通販業者側は医薬品販売可能な業者を選別することには、
理解を示しているようです。
こういうことを含めて考えると、
私の勝手な想像ですが、今回のネット販売対立の落としどころは、
「医薬品のネット販売は可能、
ただし、第2類販売免許、第1類販売免許が必要となり、
それぞれ高額な登録料が必要になる。」
といったところでしょうか。
こうしておけば、医薬品の通販はケンコーコムなどの大手が参入できるし、
天下り先となる販売免許を管理する団体もつくれるかもしれませんものね。
何にしろ私達にとっては、
通販で医薬品を購入できるようになっていてほしいものです。
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