2024年06月23日
建設業界で現場施工監督が不足している理由
私は建設系の業界で長いが、現場作業員や職人の人数も現場監督の施工管理職の人口は大幅に減少している。
それは施工監督になるために1級や2級の施工管理技士の国家資格の配置が義務となっているが
それらの資格者が減少しているからだ。
どうして減少しているのかというと、団塊の世代が75歳前後で大量退職して働いていないことと、
少子化で建設業界に施工監督も現場作業員や職人が入職してこないからだ。
施工監督になるためには最低工業高校の土木や建築の学科で所定の専門知識を3年ほどかけて学習する必要がある。
例えば土木建設工事を行うためには、土質工学、構造力学、水理学、測量学、材料学、施工法、環境工学、建設関係の法令を知っている必要があり、それは基本的に学校で学んでいることが前提である。
その前提の中で建設会社や建設コンサルタント会社に入社して、さらに仕事の手順や必要事項などを数年学習経験してから
施工管理技士の試験に挑戦することになる。
ところが、建設不況がひどかった20年ほど前に、特に公共工事激減を受け今後も公共工事が増えないという
社会風潮の中で、地方の農業高校、工業高校であいつで土木学科の廃止などが行われた。
公共事業が激減したため、高校の土木系学科に入学する学生が激減した。
土木学科に入学しても就職口がないなら誰も入学しないだろう。
そのようにして平成20年ごろまでに学科廃止が続出した。
よって、現在、地方では40歳以下の土木工学の知識のある人間はほぼいない。
ところで、大学に進学するような人たちは土木系公務員になったり、大手のゼネコンや大手の建設コンサルタント会社へ就職して、ある程度若い技術者はいる。
よって、地方の建設会社や中小の建設コンサルタントでは40歳以下の若い技術者は誰もいないのだ。
それなのに、40歳以下の若い技術者にこだわって募集を続ける、現状を理解しない自己中な経営者がたびたび見受けられる。
私が住む東北地方の田舎でもどこの会社へいっても45歳以下の若者の技術者がいる会社はほぼない。
これから、地方で台風や集中豪雨などの自然災害での応急処置も本工事も人手不足で大変困るだろう。
よって、70歳以下の中高年でも土木知識と知識を併せ持った技術者はこれからも必要である。
