2024年06月27日
中小建設業の倒産件数が急増
私は平成14年に建設関係の仕事が激減して、地元で求人が激減してやむなく上京して8年働いた経験がある。
平成14年は2002年であるが、平成10年頃より国土交通省をはじめ官公庁では公共工事を減らう方向へ方向転換し公共工事は4年前の3割も減少し、次々と建設業は倒産していった。
その後はさらに少子高齢化社会の進展で国家予算的に社会福祉や年金などに予算の必要性がシフトすると
今まで景気対策として行ってきた公共事業の増加は行わない方向となり、今もその方向づけは変わらない。
ただ、東日本大震災と近年の毎年起きる豪雨災害、大型台風の影響などで、仕事の流れは
防災と過去に建造した公共インフラの補修などの維持管理がメインになり、新設の工事は行わない方向で
今後も公共工事が増えることはないといえる。
そのようなことで、公共事業である土木工事は減少傾向で、周囲を見ていると、中小の建設業や
測量や設計などの建設関連業を経営する会社も倒産や廃業が増えたと感じていた。
そのような中で国内の民間調査機関で令和5年の建設業の倒産件数が１６７０件を超えたと報じられた。
この倒産件数は平成12年（2000年）以降最多であり、リーマンショック時よりも多いそうだ。
本当にこのような建設のニーズが減少している中で、人手不足であり外国人労働者が必要か疑問だ。
現場で不足しているのは建築大工などの高度な技、熟練した経験が必要な技能職であることは肌で感じるが
3年程度の修練で仕事が可能な普通の作業員や技能職は不足していないと感じる。
国土交通省は最盛期の平成8年と比べ、建設業の従事者が530万人から現在は400万人まで減少して深刻な問題だと述べているが、
そもそも新規の道路やダム、人口減少で地方での上下水道などのインフラの必要性が増加することはないため
公共工事の社会ニーズは減少し、地方では少子高齢化社会での社会福祉や介護などのニーズが高まり
その方向での予算が必要である。
したがって、最盛期よりも建設業従事者が減少したことが、全体的にいって深刻だと結論づけることは違うと思う。
