2024年06月16日
地方自治体公共工事は斜陽産業かも
日本の債務残高は１５００兆円と借金は膨れ上がり、財政状況が悪いため、増税増税が国会内で叫ばれている。
そのような中で少子化対策や高齢者年金や医療費、介護費などの社会保障費は増大の一途をたどっている。
国際的には中国をはじめ近接国が軍拡をしており、ロシアは戦争をはじめ、北朝鮮はミサイルを日本の方向へ発射してきている。
よって、我が国の安全保障のための防衛費は10年前の5兆円から8兆円近くに膨らんでいる。.
一方で国の公共事業費予算は平成１０年に10兆円だったものが、数年で6兆円程度まで減らされ、現在も同程度であり、増えることはない。
結果、国では地方自治体への地方交付税交付金も減らされ、地方でも財源が厳しい。
その結果、地方で新規のインフラ整備はほぼない状態である。
我が国は毎年、大型台風や水害、土砂災害、数年おきの大規模地震などの防災工事
今まで数十年にわたり作ってきた道路や河川堤防、港湾、上下水道施設の老朽化による安全な利用や利便性確保のために維持補修工事は必要で公共土木事業はなくなることはない。
しかし、それらの災害への応急措置と備えのための財源は削られている。
今後、地方では高齢化社会が深刻化する中で公共工事は大きく削られてゆくだろう。
一方国土交通省を客先とする大手ゼネコンやメーカーなど大手企業は国土交通省発注の仕事単価が見直される中で生き残ってゆくだろう。
日本の建設系省庁の中で国土交通省だけは毎年6兆円規模の大きな予算枠が確保されており、
今年4月からの2024年問題での時間外労働時間の上限規制と罰則がてきようされることから
国土交通省を主な客先としている企業は生き残り、市町村など地元自治体を客先としている中小企業は倒産や
廃業してゆくだろう。
このような斜陽産業に外国人労働者など必要なく、地元中小企業も国土交通省発注工事などの大手ゼネコンの下請けとして参加して、技術継承をする体制やシステムづくりが必要だと考える。
なぜなら、前述の大型台風や集中豪雨などによる水害は地方の国民生活や社会活動でも深刻であるから
早急な応急復旧対応には地元中小の建設会社が絶対的に必要であるから、地元での災害対応をはじめとした
技術継承の点からも毎年大型予算を有する国土交通省は地方自治体の建設業者も国直轄工事に参加させる機会を増大させ、地元企業の存続に貢献する必要があると考えるからだ。
