我が往くは恩讐の彼方

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アメリカのイエレン財務長官は19日、日本の通貨当局による円相場下支えの外国為替市場介入について、為替レートの水準に影響を及ぼすことでなく、ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば、理解できるとの認識を明らかにしました。
ニューヨークで開催中の国連総会の場で記者団に語りました。

日本の通貨当局が外為市場で円買い介入に動く場合、米財務省は容認するかとの質問に対し、イエレン財務長官は「大いに詳細に左右されるだろう。こうした介入について、われわれはいつも彼らと連絡を取り合っている」と答えました。

財務省の神田真人財務官は20日、米財務長官の発言を受け、米国をはじめ海外当局とは「過度な変動は望ましくないとの認識を共有している」とした上で、「行き過ぎた変動に対しては適切な対応をあらゆる手段を排除せずに取っていきたい。海外当局、とりわけ米国とは日ごろから極めて緊密に意思疎通を図っている」と記者団に述べました。

日本の通貨当局は昨年、円安阻止に向け、1998年以来約24年ぶりに外為市場での円買い・ドル売り介入に踏み切りました。

イエレン氏はまた、中国経済減速の影響が米経済に波及することもあり得ると述べる一方、自身はそれが起きるとは予想していないと説明、「中国は大幅な減速を回避するため、政策余地を活用する可能性が最も高いだろう」と同氏は指摘しました。

ドル円は150円突破が目前に迫っています。
ドル円相場が昨年同様の動きを示す中、日米高官から市場の反応を伺うコメントが出てくるあたり、為替介入が実現しても不思議ではありません。
昨年は最高のタイミングで為替介入し、莫大な外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金を確保することに成功している財務省ですが、果たして今回も介入するでしょうか。

眼鏡チェーン「メガネスーパー」で、最大4千件超の個人情報が流出した恐れがあることがわかりました。
不自然な流れで元従業員の会社に譲渡された2店舗で、メガネスーパーの情報管理システムが不正に閲覧されていました。

運営会社のビジョナリーホールディングスが15日に発表した。同社は政府の個人情報保護委員会にも報告しています。

ビジョナリーホールディングス社によると、都内の2店舗が昨秋に元従業員の会社に譲渡された後、今年3月までメガネスーパーの顧客データを検索できる状態になっていました。
今年8月に調べたところ、2店舗で4061人分を検索した形跡が見つかり、対象は2店舗の利用者に限らないそうです。

また、個人情報を含む視力や聴力の測定結果など計5858件の資料が、2店舗に残されたままの可能性があることも判明しました。

ビジョナリーホールディングス社が設けた第三者委員会は、2店舗の事業は業績が悪くなかったのに、前社長の主導によって元従業員の会社へ不当に譲渡されたと認定しました。
前社長は「2店の採算が悪かったのは間違いない」とし、閉鎖を求めたのは自分ではなく担当幹部だったと主張しています。

3月に就任した松本大輔社長は、前社長らの責任を刑事・民事の両面で追及し、眼鏡事業では高付加価値路線を変えずに価格を抑えていく考えを明らかにしました。

米マッキンゼー出身の松本氏は2017年からビジョナリーホールディングス社の社外取締役を務め、前社長の星崎尚彦氏の経営手腕は「売り上げの回復や店舗の再構築などで成果を上げた。発想が面白いし、実行力もある」と評価しました。

第三者委員会の調査報告書によると、星崎氏は一部の幹部や業務委託先と「星組経営会議」を結成、コールセンターの業務委託などで不要な支出をしたり、メガネスーパーの店舗を元従業員に譲渡させたりした疑いが持たれています。

一部の不正は13年ごろから続いていたとみられ、松本氏は「（社外取として）気づけずに反省している。手口が巧妙だった」と語り、刑事告訴に向けて警察に相談しているほか、多額の損害は注意義務違反が認められる役員も含めて請求していく方針も示しました。

松本氏は一連の問題について「完全に経営陣の不正で、現場で働くメンバーとはまったく関係がない」と強調し、メガネスーパーについては「付加価値が高くてもリーズナブルでわかりやすい価格設定に変えていく」と述べました。

メガネスーパーがお家騒動に揺れています。
かつて低価格帯のメガネでのチェーン展開で、年商300億円を誇っていた同社は、自身のセールスポイントであるはずだった価格競争に破れ、債務超過に陥りました。
3期連続で債務超過に陥った同社は、2012年に創業家出身の役員が退き、投資ファンド主導による経営再建を図ることになりました。

2013年に投資ファンドの要請で星崎尚彦が社長に就任し、客単価落ち込みの原因となった価格競争路線から脱し、検眼やフィッティング、アフターサービスなどを充実させた「アイケアカンパニー」を2014年6月に宣言して、低価格店との差別化を図りました。

2014年9月には累積損失の減少を目的に減資を行った結果、資本金が1000万円となり、法制上「中小企業」となりました。

2015年7月23日、東証は同日メガネスーパーが提出した有価証券報告書において最近4事業年度において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フロー額が負であること及び、同年4月末に債務超過の状態であることが確認されたため、同社は上場廃止に係る猶予期間に入ると発表しました。

高付加価値路線の経営改革が軌道に乗った結果、2万円に落ち込んだ客単価も3万6000円に回復し、減少を続けていた店舗数は2015年から増加に転じて業績は回復、2016年4月期には9期ぶりに営業利益が黒字に転じ、営業活動によるキャッシュ・フローも正となり債務超過も解消されたため、上場廃止猶予期間は解除されました。

2017年11月1日に株式移転により設立された株式会社ビジョナリーホールディングスの完全子会社となりました。
これに伴い、メガネスーパーは同年10月27日付で上場廃止となり、11月1日付でビジョナリーホールディングスが上場しました。

営業実績を見る限り、星崎尚彦前社長が優秀な経営者だったのは間違いありません。
それでも、顧客情報の流出や刑事告訴となれば、その評価はガタ落ちとなってしまいます。
今後の展開が松本新社長の手腕にかかっているのは間違いありませんが、ようやく復活するに至ったメガネスーパーが、このまま消え失せてしまうのは、いささか勿体無いように思います。

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18日、国土交通省が自動車保険の保険金不正請求が横行した中古車販売大手ビッグモーターに対し、道路運送車両法違反の疑いがあるとして事実関係の聴取を要請しました。
国交省によると、同社は応じる意向で、同社の外部弁護士がまとめた調査報告書は、車両を故意に傷つけて修理代を水増しする不正行為が全国の工場であったと認定しており、国交省は行政処分を視野に入れています。

同社は18日、兼重宏行社長が報酬全額を1年間返上することを柱とする社内処分を公式ホームページで発表し、社会的信用が失墜しており、問題を収束できるかどうかは不透明です。

国交省は各工場の不正行為を個別に確認、違反が認められれば、所管の地方運輸局が工場ごとに民間車検場の指定取り消しなどの処分を行うとし、斉藤鉄夫国交相は18日の閣議後記者会見で「（不正が事実であれば）言語道断だ」と強調しました。

報告書によると、工場は2022年9月期に30カ所で、経営陣が修理に伴う収益で不合理なノルマを課し、圧力に耐えかねた工場長らが不正に手を染めました。

報告書を受け、斉藤鉄夫国土交通大臣は18日の閣議後の会見で、ビッグモーターに聴取を行う方針であると明らかにし、「もしそういうことがあったとしたら、言語道断の話だと思います。我々も直接会社からヒアリングを行って適切に対応してまいります」と応じました。
国交省は道路運送車両法に違反する疑いがないかなどを聴取するということです。

なお、これら問題の責任を取って兼重宏行社長が報酬全額を1年間返上することを柱とする社内処分を公式ホームページで発表しました。

中古車販売店の実情を晒した、典型的なニュースと言えるでしょう。
法令遵守の精神があるのか疑わしい経営方針は、業界の商慣習でもあり、だからこそ正規ディーラーでの中古車購入が推奨される所以でもあります。
比較的簡単に独立、開業が可能であり、金融機関と上手に付き合えば、それなりに高額な資金を調達することも出来る、ある意味では夢のある業界ですが、それ故に法令違反も横行しうる、という話です。

兼重社長は報酬全額を1年間返上するようですが、これも守られるかどうかも怪しい話で、大体社会通念上、1年間無報酬で取り組むのが現実的なのか、疑問に思います。
せいぜい信頼回復に努めるのが吉ではあろうとは思います。

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