我が往くは恩讐の彼方

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川勝平太静岡県知事は2日、県庁で報道陣の取材に「6月議会をもってこの職を辞そうと思っている」と述べ、4期目の任期を約1年3カ月残して辞職する意向を示しました。
川勝知事は前日、新規採用職員への訓示で「県庁はシンクタンク。野菜を売るのとは違う」などと発言し、職業差別との批判が殺到していました。
川勝知事は、県内でのリニア中央新幹線トンネル工事を巡り、JR東海に大井川水資源や南アルプス自然環境の保全に入念な対策を求め、応じるまでは県内での工事を認めない姿勢を貫き、任期途中の辞意を示したことで、関係者の間ではリニア事業前進への期待と、今後の見通しへの不安が交錯、多くの人が「県のリニア対応の大きな転換点になる」との見方を示しました。

リニア問題に関する県有識者会議専門部会委員の1人は、知事の突然の辞意表明に「次の専門部会に向けてJRと協議している最中、投げ出しと受け取られてもしょうがない」と戸惑いを口にしました。
「これまでの議論の継続性がある」と、県がすぐに主張を転換することに否定的な見方を示しつつ「議論の方向性が変わることは間違いない」と見解を述べました。

県は4月から、川勝知事の強い意向で南アルプス環境保全の担当部長を新たに設け、リニア問題への対応を強化したばかりだった。県のある幹部は「リニア対応の組織的規模は縮小せざるを得ない」との見方を示しました。

大井川の表流水や地下水を利用して生活している流域10市町と利水団体は18年8月、JRに着実な保全策の実施を求め、大井川利水関係協議会を組織した。県は同協議会を代表して同社と交渉する立場だが、21年12月に国が大井川水資源の保全に関する報告書を取りまとめて以降は、川勝知事と流域市町の首長の間で認識の違いが表面化していきました。

JRは3月29日、県内での工事の見込みが立たないことを理由に品川ー名古屋間の27年開業の断念を表明、静岡工区の工期を10年程度と想定し、開業は早くても34年以降になると明らかにしました。
川勝知事は静岡工区の工事期間が明確になったことを評価し、持論の「部分開業」をリニア建設促進期成同盟会で主張することに意欲を示すコメントを発表していました。

川勝知事の姿勢を応援してきた関係者は「JRの表明を一区切りと捉えたのか。真意が分からない」と戸惑い、今後の環境保全を巡る議論の行方を注視するとしました。
JRの担当者は「コメントする立場にない」としました。

今まで数々の失言を繰り返してきた川勝知事ですが、遂に観念するに至りました。
15年近く静岡県政を率いてきた川勝平太知事が、突然の辞職をしたことは意外でしたが、見逃せないのは、危うい静岡県政を司りながらも15年間という長期政権を成し遂げていた点です。
とにかく選挙が強く、地域に関わらず安定的な得票を成していたことは、川勝県政が概ね有権者から支持されていたことの証明でもあります。

リニア問題では国、JRとまともな話が成立していなかったとされていますが、川勝知事が辞職したからといって簡単に改善するわけではない、ということなのでしょう。

総務省は5日、通信アプリ「LINE」の利用者情報流出問題を起こしたLINEヤフーへの行政指導で、韓国IT大手ネイバーによる資本支配の見直しを求めました。

LINEヤフーを傘下に置くソフトバンクは問題への対策を検討すると表明しており、LINEヤフーへの関与強化に発展する可能性があります。

同省によると、LINEヤフーは、前身企業の一つがネイバー子会社だった経緯から同社のシステム基盤を利用、ITインフラの運用を委託してネットワークの接続を認めており、強い依存関係がありました。

資本面では、LINEヤフー株の64％超を保有する持ち株会社にソフトバンクとネイバーが折半出資しており、LINEヤフーから見れば、ネイバーから32％超の間接出資を受ける関係です。

総務省は、本来監督対象の業務委託先から資本支配を受けるあべこべの関係と指摘、適切な監督が困難だったとの見方を示しました。

「セキュリティーに対する取り組みがもっと必要だった」とLINEヤフーの出沢剛社長は振り返り、松本剛明総務相は、再び同様の事案が起きた場合に業務改善命令を出す可能性をちらつかせ、早期の対応を迫ります。

資本関係の見直しはソフトバンクとネイバーの関与なしには難しく、総務省は5日、ソフトバンクの宮川潤一社長にも協力を要請し、宮川社長は「実効的なセキュリティーガバナンス確保の方策を検討する」と応じました。

情報漏洩対策を怠ってきたツケは高くつきそうです。
旧ヤフーと旧LINEの経営統合を経て発足したものの、歪な組織構造が影響しているのか2023年11月、LINE利用者らの個人情報約44万件が流出、その後の調査で流出件数はさらに約52万件に増えました。

情報漏洩が多発するゆえの行政指導、韓国ネイバーと事実上一体で運用され、安全性への配慮に欠くシステムには従来から懸念する声が絶えませんでした。
今回の行政指導で失った信頼は、回復するまでどれほどかかるのか、到底わかりません。

29日、1974〜75年に起きた連続企業爆破事件の一つに関与したとして、爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されていた過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（70）を名乗る男が死亡しました。
男の遺体は入院先だった神奈川県鎌倉市の病院から、県内の警察署に移送されました。

男が病院関係者に「桐島聡」を自称し、警視庁公安部が情報を得て、公安部はDNA型鑑定などで身元の確認を進めており、本人と確認されれば容疑者死亡で書類送検する方針です。

桐島聡容疑者を名乗る男は、金融機関の口座を持たず、勤務先から現金で給料を受け取っていたとみられています。

男は「内田洋」という名前を使い数十年前から神奈川県藤沢市の工務店で、住み込みで働き、口座開設時に厳しい身元の確認があるため、男が容疑者本人であれば警察の追跡を恐れ、避けたとみられます。
入院先の同県鎌倉市の病院では健康保険証や運転免許証を持たず、自費で診療を受け、診療費も現金で支払おうとしていたとみられます。

桐島聡容疑者を名乗る男は、捜査員に対し「逃亡中は誰の支援も受けていなかった」という趣旨の話をしていました。

海外への渡航の記録は確認されておらず、保険証などの身分を示す物を持っていませんでしたが、飲食店などで友人関係を築いていました。

警視庁公安部は、桐島容疑者が社会との接点を持ちつつ潜伏していた可能性も視野にDNA鑑定などで特定を急いでいます。

共産主義を夢見た男の末路とは、こうも儚いものでしょうか。
最後に自白したのはともかく、警察に自首することなく何十年も逃亡生活を続けているわけで、果たして本人に罪の意識があったのでしょうか。
理想的な社会を実現するためには、何をしても許されるのが共産主義です。
イデオロギーに囚われた人生が幸せだったのかどうかは、誰にも分かりません。
健康保険が適用されず、体はボロボロだったようです。
寂れたアパートで日がな暮らしを続け、それでも、共産主義に底知れぬ魅力を感じていたのでしょうか。