我が往くは恩讐の彼方

総務省は5日、通信アプリ「LINE」の利用者情報流出問題を起こしたLINEヤフーへの行政指導で、韓国IT大手ネイバーによる資本支配の見直しを求めました。

LINEヤフーを傘下に置くソフトバンクは問題への対策を検討すると表明しており、LINEヤフーへの関与強化に発展する可能性があります。

同省によると、LINEヤフーは、前身企業の一つがネイバー子会社だった経緯から同社のシステム基盤を利用、ITインフラの運用を委託してネットワークの接続を認めており、強い依存関係がありました。

資本面では、LINEヤフー株の64％超を保有する持ち株会社にソフトバンクとネイバーが折半出資しており、LINEヤフーから見れば、ネイバーから32％超の間接出資を受ける関係です。

総務省は、本来監督対象の業務委託先から資本支配を受けるあべこべの関係と指摘、適切な監督が困難だったとの見方を示しました。

「セキュリティーに対する取り組みがもっと必要だった」とLINEヤフーの出沢剛社長は振り返り、松本剛明総務相は、再び同様の事案が起きた場合に業務改善命令を出す可能性をちらつかせ、早期の対応を迫ります。

資本関係の見直しはソフトバンクとネイバーの関与なしには難しく、総務省は5日、ソフトバンクの宮川潤一社長にも協力を要請し、宮川社長は「実効的なセキュリティーガバナンス確保の方策を検討する」と応じました。

情報漏洩対策を怠ってきたツケは高くつきそうです。
旧ヤフーと旧LINEの経営統合を経て発足したものの、歪な組織構造が影響しているのか2023年11月、LINE利用者らの個人情報約44万件が流出、その後の調査で流出件数はさらに約52万件に増えました。

情報漏洩が多発するゆえの行政指導、韓国ネイバーと事実上一体で運用され、安全性への配慮に欠くシステムには従来から懸念する声が絶えませんでした。
今回の行政指導で失った信頼は、回復するまでどれほどかかるのか、到底わかりません。