我が往くは恩讐の彼方

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「ユナボマー」の別名で知られるアメリカのテロリスト、セオドア・カジンスキー受刑者が刑務所施設で死亡したことが分かりました。

セオドア・カジンスキー受刑者は、1978年から1995年にかけて手製の爆弾を郵送するなどの連続爆弾事件で合わせて3人を殺害、23人を負傷させました。

「ユナボマー」の別名で知られ1996年に逮捕されたものの、捜査はアメリカ史上最も時間と費用がかかったともいわれています。

カジンスキー受刑者はハーバード大で学んだ数学者だったが、大学などを標的に小包爆弾を送りつけ、一連の事件で３人が死亡、２３人が負傷、事件は全米を震撼させ、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は正体不明の容疑者を「ユナボマー」と呼びましだ。

９５年には、科学技術を否定する論文を米紙に送付し、これを読んだ実弟が、兄の文書と似ているとＦＢＩに通報したことをきっかけに、９６年にモンタナ州の山小屋で逮捕され、９８年に終身刑を言い渡されました。

カジンスキー受刑者は、医療刑務所で呼びかけに反応しない状態で見つかり、死亡が確認されました。

正に狂気の数学者といったところですが、頭が良過ぎると、人は不幸になる典型的な例だと思います。
飛び級で大学に進学した彼には、理解者となる友人は少なかったと推測されます。
ある程度数学を極めたところで、文明社会に絶望した彼の決断は、社会へのテロリズムだったわけで、到底許されるものではありません。

超天才の考えるところは、当然ながら、凡人には全くわかりません。

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福島第一原発の処理水放出開始が迫る中、西村経済産業大臣が福島県内の漁業関係者に会い、改めて理解を求めました。

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出計画をめぐり、西村康稔経済産業相は10日、宮城、福島、茨城の各県を訪れ、漁業関係者と意見交換して理解を求めました。
西村氏は面会後、記者団に「厳しいご意見をいただいた。意思疎通を密にして、丁寧に引き続き説明したい」と語りました。

政府と東電は、処理水を今夏にも放出する方針を示している一方、2015年に福島県漁業協同組合連合会に「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」と文書で回答しています。

経産省によると、西村氏が処理水についての意見交換で宮城と茨城を訪れるのは初めてで、水戸市で茨城沿海地区漁連の関係者と面会した西村氏は「第一原発の廃炉を進めるにあたり、海洋放出は避けては通れない。風評被害があり得る前提で政府をあげて対応したい」と理解を求めました。
これに対し、同漁連の飛田正美会長は「国の風評対策は我々の要望と大きくかけ離れている。海洋放出には断固反対」と訴えました。

政府はことしの夏頃までに放出する方針ですが、地元の理解が必要としていて、この日、具体的な日程は示されなかったということです。
西村経済産相は、宮城県と茨城県の漁業者にも会って理解を求めています。

いかに科学的には問題ないと説明されても、やはり嫌なものは嫌なのでしょう。
風評被害を避けることはできないでしょうし、漁業の廃業が現実的なところとなります。
経産省による丁寧な説明、周知は今後もマストですが、それだけでは解決は程遠いように思います。
むしろ漁業を完全に諦めさせ、かつ、それ以上のメリットがある代替案を提示できればよいのですが、これも簡単ではないでしょう。
問題の深刻さだけが明確なニュースです。

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ソフトバンクグループは11日、2023年3月期決算（国際会計基準）を発表し、世界的なインフレや金利上昇の影響で投資先の株価が下落し、最終的なもうけを示す純損益は9701億円の赤字となりました。

ソフトバンクグループの前期（2023年３月期）決算はビジョン・ファンド（ＳＶＦ）事業で巨額損失を計上したことを主因に、２年連続の赤字となりました。
同社は保有するアリババグループ・ホールディング株を活用し約５兆円を調達したが、自社株買いの発表はありませんでした。

同社が11日発表した資料によると、純損益は9701億円の赤字。前の期は１兆7080億円の赤字だった。ＳＶＦ１号、２号、ラテンアメリカファンド事業の損益（税引き前利益）は４兆3083億円の赤字となり、前の期は２兆5530億円の赤字でした。
ファンド１・２号の投資額は31億ドルと、前期の443億ドルから大きく減少しました。

一方、23年中に上場を予定しているアーム事業の税前利益は前の期比18％増の487億円で、決算説明会に出席した後藤芳光最高財務責任者（ＣＦＯ）は米国で23年中に予定されている同社の上場について、「準備は非常に順調」だが「今はコメントできない時期」だとして言及を避けました。

ソフトバンクＧは本業において巨額の損失を計上する一方で、アリババ株を活用した資金化に取り組み、第１四半期に105億ドル、第２四半期に79億ドル、第３四半期に61億ドル、第４四半期に110億ドル、合計355億ドル（約４兆8000億円）を調達しました。
また、今年度は４月以降に41億ドルを調達しました。

ソフトバンクＧが発表した第４四半期（１−３月）決算は、ＳＶＦ事業のセグメント利益が2975億円の赤字となり、前年同期の２兆2022億円の赤字から大きく改善しました。
人工知能（ＡＩ）関連企業に投資する同社と関連性が深い米ナスダック100指数が年初から３月末で約２割上昇するなど、持ち直しの兆しも出て、同じ期間中、投資している韓国電子商取引クーパンの株価は約９％、中国配車アプリ大手滴滴グローバルは約20％上昇しました。

ただ、投資先の非上場企業はまだ多くが収益を上げておらず、新規株式公開（ＩＰＯ）市場もさえず、投資分析サイトのスマートカルマにリポートを配信するアナリストのビクター・ガリアーノ氏は、「今年はまだ慎重で、未上場企業がバリュエーションの足を引っ張る可能性がある」と述べました。

ソフトバンクＧは21年３月期の純利益が４兆9880億円と最高を更新、日本企業ではトヨタ自動車を抜いた半面、22年３月期はビジョン・ファンド事業で投資先の公正価値が減少したことから過去最大の損失を計上するなど、収益は不安定な状態が続いており、株価は23年に入り９％下落、日経平均株価は同期間に12％上昇しました。

後藤ＣＦＯは今後の戦略として、これまでは守り一辺倒だったが、今年度は「攻めと守りを両立する」との考えを示し、投資対象となる生成ＡＩについては、「どういうビジネスに展開できるかを真剣に考えている」と述べ、孫正義社長から社員に積極的な利用を推奨する通達があったと話しました。

国内通信ソフトバンクの宮川潤一社長は10日、和製のChatGPT（チャットＧＰＴ）の立ち上げのための組織を発足したことを明らかにした上で、チャットＧＰＴの利用の機会を研究するための新会社を３月に設立、1000人規模のＡＩ人材を選別したと述べました。

もはや世界有数のファンドに成長したソフトバンクグループですが、業績が伴っていません。
株価に左右されるのは投資会社ゆえですが、アリババグループの恩恵を受けていただけのようにも思えてきます。

孫正義氏は生成系AIの進化について、俺の時代が来たという感じで高揚している、と伝えられています。
果たして、孫正義氏にはどのような妙案があるのでしょうか。

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