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2021年03月02日
「Winny」開発者の人生
3月1日、日本テレビ系にて「近未来創世記 日本を救うヤバイ偉人」が放送され、日本のピンチを救う偉人たちを本人インタビューや本格派再現ドラマで徹底解剖していきました。
番組では天才プログラマーの金子勇氏に迫りました。
2002年にファイル交換ソフト「Winny」を開発し、YouTubeよりも前にインターネット上で多くの人が自由に動画ファイルを交換できる画期的なシステムを世に送り出したものの、その輝かしい功績とは裏腹に、著作権法に抵触する違法な動画が多数アップされた事で、金子氏は逮捕されました。
違法アップロードした者でなく、ソフトウェア開発者が逮捕される社会、そこに日本の危機が潜んでいると、「2ちゃんねる」開設者・ひろゆき氏はインタビューで警鐘を鳴らしました。
Winnyは、2002年に開発されたP2Pソフトウェアで、P2Pというのは、インターネットでサーバを介さずにパソコン同士で直接ファイルをコピーするシステム。
1999年にアメリカで開発されたナップスターが著作権法違反として禁止されましたが、その後も世界各国でP2Pソフトが開発されました。
京都府警は2004年、著作権法違反幇助の容疑で金子氏を逮捕しました。
P2Pソフトの利用者を違法とする判決は世界に多いものの、開発者が逮捕されたのはこの事件が初めてでした。
一審の京都地裁は金子氏を有罪とし、二審では逆転無罪となり、2011年に最高裁が検察側の上告を棄却して無罪が確定しました。
しかし金子氏の逮捕で日本ではP2Pシステムの開発が滞り、検索サーバにキャッシュを置くのも違法とされ、検索エンジンの開発も立ち行かなくなりました。
世界ではP2P技術を利用したIP電話やスカイプが普及し、国際標準となり、日本社会にも受け入れられるようになりました。
他にもサーバ間の転送などに使われており、日本のIT技術は世界の後塵を拝するようになりました。
日本発の革新的なシステムを開発したにも関わらず、出る杭として打たれてしまった不遇の天才・金子氏。
果たして今後、技術立国である日本はIT分野で生き残っていけるのでしょうか。
番組では天才プログラマーの金子勇氏に迫りました。
2002年にファイル交換ソフト「Winny」を開発し、YouTubeよりも前にインターネット上で多くの人が自由に動画ファイルを交換できる画期的なシステムを世に送り出したものの、その輝かしい功績とは裏腹に、著作権法に抵触する違法な動画が多数アップされた事で、金子氏は逮捕されました。
違法アップロードした者でなく、ソフトウェア開発者が逮捕される社会、そこに日本の危機が潜んでいると、「2ちゃんねる」開設者・ひろゆき氏はインタビューで警鐘を鳴らしました。
Winnyは、2002年に開発されたP2Pソフトウェアで、P2Pというのは、インターネットでサーバを介さずにパソコン同士で直接ファイルをコピーするシステム。
1999年にアメリカで開発されたナップスターが著作権法違反として禁止されましたが、その後も世界各国でP2Pソフトが開発されました。
京都府警は2004年、著作権法違反幇助の容疑で金子氏を逮捕しました。
P2Pソフトの利用者を違法とする判決は世界に多いものの、開発者が逮捕されたのはこの事件が初めてでした。
一審の京都地裁は金子氏を有罪とし、二審では逆転無罪となり、2011年に最高裁が検察側の上告を棄却して無罪が確定しました。
しかし金子氏の逮捕で日本ではP2Pシステムの開発が滞り、検索サーバにキャッシュを置くのも違法とされ、検索エンジンの開発も立ち行かなくなりました。
世界ではP2P技術を利用したIP電話やスカイプが普及し、国際標準となり、日本社会にも受け入れられるようになりました。
他にもサーバ間の転送などに使われており、日本のIT技術は世界の後塵を拝するようになりました。
日本発の革新的なシステムを開発したにも関わらず、出る杭として打たれてしまった不遇の天才・金子氏。
果たして今後、技術立国である日本はIT分野で生き残っていけるのでしょうか。
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2021年02月04日
過去最高益を稼ぎ出すＧＡＦＡに独占された世界
２日、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手４社の２０２０年１０〜１２月期決算が出そろい、いずれも売上高と最終利益が過去最高となりました。
新型コロナウイルス対策の遠隔勤務オンライン授業が広がり、パソコンやネット通販といった「巣ごもり需要」が拡大、デジタル広告の好調さも追い風となり、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの全社が過去最高益を更新しました。
巨大ＩＴ企業の強さが際立つ一方、航空や飲食、エネルギー分野は赤字や減益に苦しんでいます。
４社合計の最終利益は前年同期比４３％増の６２４億２３００万ドル（約６兆６千億円）に達した。航空や旅行などコロナ禍の打撃で経営が悪化する業界が少なくない中、ＧＡＦＡの収益力が際立っています。
この日発表したアマゾンは、ネット通販の利用者が増え、最終利益が約２・２倍の７２億２２００万ドル。グーグルの持ち株会社アルファベットは、主力の広告収入が２２％増で、売上高は２３％増の５６８億９８００万ドルと過去最高を更新しました。
アップルは最終利益が２９％増の２８７億５５００万ドル。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の売上高が１７％増、オンライン授業向けの利用が伸びたタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の売上高が４１％増えました。
フェイスブックも売り上げの大部分を占める広告事業が好調で、最終利益が５３％増の１１２億１９００万ドルとなりました。
コロナウィルスによる不況もどこ吹く風で、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手４社は我が世の春を謳歌しています。
それは結構なことなのですが、こと政治的な動きに関しては、ＧＡＦＡは眉唾物であると感じられるのです。
１月８日、トランプ大統領のツイッターアカウントが永久に凍結される出来事が起きました。
この直前、トランプ大統領の支持者が米国議会議事堂に乱入する事態が起きました。
この混乱を通じて警官を含む５名が命を落としており、米国における誇りとも言える民主主義の象徴であってはならない出来事として、各界から、大統領の責任を問う声が上がりました。
ツイッターアカウントが永久に凍結されたことで、トランプ支持者を中心にしてツイッターからパーラーというＳＮＳへとユーザーが流れていましたが、こちらは市場を寡占するグーグル、アップルのモバイルアプリストアがそれぞれアプリを削除し、パーラーはサービス自体を提供できなくなりました。
結果、トランプ大統領及びその支援者らは、ＧＡＦＡと言われる世界的な巨大プラットフォーマーから否定されることとなりました。
これに対し、ドイツのメルケル首相が「言論の自由は基本的な重要事項」として、トランプ大統領のアカウントが永久凍結されたことを問題視していると表明、欧州圏の首脳らもこれに続きました。
ツイッターのアカウント停止まではまだ理解できます。
パーラーというトランプ支持者に人気のあるアプリ提供を、アップルとグーグルが停止し、アマゾンは運営サービスの提供を打ち切ったというのは、異様です。
アップル、グーグル、アマゾン、そしてフェイスブックもツイッターと一緒になって独占権を行使しているわけで、しかも対抗勢力である反トランプ派ＢＬＭ系のそれについては不問に付しているのです。
略奪行為を繰り返したＢＬＭ運動など、何の評価もできないはずなのですが。
ＧＡＦＡが構築しているアメリカ社会は、当然世界標準たるべくして、日本社会もその影響下にあります。
もし同様のことが日本でもし起きたとしたら、民主主義への失望を禁じ得ないのです。
新型コロナウイルス対策の遠隔勤務オンライン授業が広がり、パソコンやネット通販といった「巣ごもり需要」が拡大、デジタル広告の好調さも追い風となり、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの全社が過去最高益を更新しました。
巨大ＩＴ企業の強さが際立つ一方、航空や飲食、エネルギー分野は赤字や減益に苦しんでいます。
４社合計の最終利益は前年同期比４３％増の６２４億２３００万ドル（約６兆６千億円）に達した。航空や旅行などコロナ禍の打撃で経営が悪化する業界が少なくない中、ＧＡＦＡの収益力が際立っています。
この日発表したアマゾンは、ネット通販の利用者が増え、最終利益が約２・２倍の７２億２２００万ドル。グーグルの持ち株会社アルファベットは、主力の広告収入が２２％増で、売上高は２３％増の５６８億９８００万ドルと過去最高を更新しました。
アップルは最終利益が２９％増の２８７億５５００万ドル。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の売上高が１７％増、オンライン授業向けの利用が伸びたタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の売上高が４１％増えました。
フェイスブックも売り上げの大部分を占める広告事業が好調で、最終利益が５３％増の１１２億１９００万ドルとなりました。
コロナウィルスによる不況もどこ吹く風で、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手４社は我が世の春を謳歌しています。
それは結構なことなのですが、こと政治的な動きに関しては、ＧＡＦＡは眉唾物であると感じられるのです。
１月８日、トランプ大統領のツイッターアカウントが永久に凍結される出来事が起きました。
この直前、トランプ大統領の支持者が米国議会議事堂に乱入する事態が起きました。
この混乱を通じて警官を含む５名が命を落としており、米国における誇りとも言える民主主義の象徴であってはならない出来事として、各界から、大統領の責任を問う声が上がりました。
ツイッターアカウントが永久に凍結されたことで、トランプ支持者を中心にしてツイッターからパーラーというＳＮＳへとユーザーが流れていましたが、こちらは市場を寡占するグーグル、アップルのモバイルアプリストアがそれぞれアプリを削除し、パーラーはサービス自体を提供できなくなりました。
結果、トランプ大統領及びその支援者らは、ＧＡＦＡと言われる世界的な巨大プラットフォーマーから否定されることとなりました。
これに対し、ドイツのメルケル首相が「言論の自由は基本的な重要事項」として、トランプ大統領のアカウントが永久凍結されたことを問題視していると表明、欧州圏の首脳らもこれに続きました。
ツイッターのアカウント停止まではまだ理解できます。
パーラーというトランプ支持者に人気のあるアプリ提供を、アップルとグーグルが停止し、アマゾンは運営サービスの提供を打ち切ったというのは、異様です。
アップル、グーグル、アマゾン、そしてフェイスブックもツイッターと一緒になって独占権を行使しているわけで、しかも対抗勢力である反トランプ派ＢＬＭ系のそれについては不問に付しているのです。
略奪行為を繰り返したＢＬＭ運動など、何の評価もできないはずなのですが。
ＧＡＦＡが構築しているアメリカ社会は、当然世界標準たるべくして、日本社会もその影響下にあります。
もし同様のことが日本でもし起きたとしたら、民主主義への失望を禁じ得ないのです。
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2021年01月17日
羽田雄一郎参院議員を涙ぐみ弔う杉尾秀哉参院議員だが
立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が14日、参院内閣委員会で、PCR検査を受けられず、昨年12月27日に新型コロナウイルス感染症で急死した同党の故羽田雄一郎参院議員の事例を挙げて追及しました。
羽田氏は昨年12月24日にPCR検査を希望したが受けられず、26日に羽田氏自身が東京都の発熱相談センターに連絡し、27日に予約が取れた医療機関へ車で向かう途中に容体が急変し、現役の国会議員として初の死去となりました。
故羽田氏と同じ長野選挙区の杉尾氏は「迅速に検査を受けられていないのは羽田さんだけではありません。羽田さんのご親族の方は、羽田さんが亡くなって2日も3日もたって、ようやくPCR検査を受けられた。こういう現実をどう考えているのか」と強い口調で問いただしました。
厚生労働省の担当者は「検査の態勢、キャパシティーを上げることに取り組んできた。初期より、かなり改善されて来ている」などと回答し、それに対して杉尾氏は「その態度なんですか？ 羽田さんの地元で市民の方から同じことが起きないように、PCR検査が、すぐ受けられるように国の方でやってくださいと、泣いて訴えられた。そんな気持ちが、分かりますか」と、担当官を叱責しました。
杉尾氏は同日、立憲民主党の国会情報・災害対策の公式ツイッターへ投稿、以下の通りお悔やみを表明するとともに政府批判に繋げました。
「杉尾秀哉議員
羽田雄一郎議員が先月27日新型コロナ肺炎によって亡くなりました。痛恨の極みです。直前までとても元気でした。
すぐに検査を受けられていれば、こんなことにはなりませんでした。何度も何度も検査の充実、検査体制の拡充を訴えてきましたけれども改善されていないんじゃないでしょうか。」
亡くなられた羽田氏は不本意だったと思います。
しかしながら、これは羽田氏の自業自得と言えるものです。
羽田氏の秘書がインタビューで、ＰＣＲ検査を早期に受診できたけど本人が断った、と答えており、ニュースで報道されています。
そもそも立憲民主党は党幹部に対し、地方訪問前のＰＣＲ検査を義務付けると、昨年11月20日に枝野幸男代表が表明していました。
にもかかわらず、羽田氏は12月23日に開かれた長野市での党県連の会合に、ＰＣＲ検査を受けずに出席していました。
糖尿病の持病があることを自覚していたのに、です。
またＰＣＲ検査自体は、都市部であれば民間医療機関で比較的簡単に応じてもらえる状況となっており、やはり政府に責任を押し付けるのは筋違いです。
杉尾氏は元ＴＢＳアナウンサーで、そのはっきりした物言いの視聴者受けが良く、人気を集めていました。
国会議員となって日本社会を良くしていこうと考えているのだろうと思いますが、これでは意味がありません。
何でもかんでも人のせいにすれば済む話になってしまいます。
ただ批判するだけでなく、状況を省みることが大切だと思うのですが、残念ながらそうした発想には至らないようです。
羽田氏は昨年12月24日にPCR検査を希望したが受けられず、26日に羽田氏自身が東京都の発熱相談センターに連絡し、27日に予約が取れた医療機関へ車で向かう途中に容体が急変し、現役の国会議員として初の死去となりました。
故羽田氏と同じ長野選挙区の杉尾氏は「迅速に検査を受けられていないのは羽田さんだけではありません。羽田さんのご親族の方は、羽田さんが亡くなって2日も3日もたって、ようやくPCR検査を受けられた。こういう現実をどう考えているのか」と強い口調で問いただしました。
厚生労働省の担当者は「検査の態勢、キャパシティーを上げることに取り組んできた。初期より、かなり改善されて来ている」などと回答し、それに対して杉尾氏は「その態度なんですか？ 羽田さんの地元で市民の方から同じことが起きないように、PCR検査が、すぐ受けられるように国の方でやってくださいと、泣いて訴えられた。そんな気持ちが、分かりますか」と、担当官を叱責しました。
杉尾氏は同日、立憲民主党の国会情報・災害対策の公式ツイッターへ投稿、以下の通りお悔やみを表明するとともに政府批判に繋げました。
「杉尾秀哉議員
羽田雄一郎議員が先月27日新型コロナ肺炎によって亡くなりました。痛恨の極みです。直前までとても元気でした。
すぐに検査を受けられていれば、こんなことにはなりませんでした。何度も何度も検査の充実、検査体制の拡充を訴えてきましたけれども改善されていないんじゃないでしょうか。」
亡くなられた羽田氏は不本意だったと思います。
しかしながら、これは羽田氏の自業自得と言えるものです。
羽田氏の秘書がインタビューで、ＰＣＲ検査を早期に受診できたけど本人が断った、と答えており、ニュースで報道されています。
そもそも立憲民主党は党幹部に対し、地方訪問前のＰＣＲ検査を義務付けると、昨年11月20日に枝野幸男代表が表明していました。
にもかかわらず、羽田氏は12月23日に開かれた長野市での党県連の会合に、ＰＣＲ検査を受けずに出席していました。
糖尿病の持病があることを自覚していたのに、です。
またＰＣＲ検査自体は、都市部であれば民間医療機関で比較的簡単に応じてもらえる状況となっており、やはり政府に責任を押し付けるのは筋違いです。
杉尾氏は元ＴＢＳアナウンサーで、そのはっきりした物言いの視聴者受けが良く、人気を集めていました。
国会議員となって日本社会を良くしていこうと考えているのだろうと思いますが、これでは意味がありません。
何でもかんでも人のせいにすれば済む話になってしまいます。
ただ批判するだけでなく、状況を省みることが大切だと思うのですが、残念ながらそうした発想には至らないようです。
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放送レポート no.263(November 高市発言への曲がりくねった道 杉尾秀哉参院議員に聞く 新品価格 |
