我が往くは恩讐の彼方

２日、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手４社の２０２０年１０〜１２月期決算が出そろい、いずれも売上高と最終利益が過去最高となりました。
新型コロナウイルス対策の遠隔勤務オンライン授業が広がり、パソコンやネット通販といった「巣ごもり需要」が拡大、デジタル広告の好調さも追い風となり、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの全社が過去最高益を更新しました。
巨大ＩＴ企業の強さが際立つ一方、航空や飲食、エネルギー分野は赤字や減益に苦しんでいます。

４社合計の最終利益は前年同期比４３％増の６２４億２３００万ドル（約６兆６千億円）に達した。航空や旅行などコロナ禍の打撃で経営が悪化する業界が少なくない中、ＧＡＦＡの収益力が際立っています。

この日発表したアマゾンは、ネット通販の利用者が増え、最終利益が約２・２倍の７２億２２００万ドル。グーグルの持ち株会社アルファベットは、主力の広告収入が２２％増で、売上高は２３％増の５６８億９８００万ドルと過去最高を更新しました。

アップルは最終利益が２９％増の２８７億５５００万ドル。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の売上高が１７％増、オンライン授業向けの利用が伸びたタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の売上高が４１％増えました。

フェイスブックも売り上げの大部分を占める広告事業が好調で、最終利益が５３％増の１１２億１９００万ドルとなりました。

コロナウィルスによる不況もどこ吹く風で、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手４社は我が世の春を謳歌しています。
それは結構なことなのですが、こと政治的な動きに関しては、ＧＡＦＡは眉唾物であると感じられるのです。

１月８日、トランプ大統領のツイッターアカウントが永久に凍結される出来事が起きました。
この直前、トランプ大統領の支持者が米国議会議事堂に乱入する事態が起きました。
この混乱を通じて警官を含む５名が命を落としており、米国における誇りとも言える民主主義の象徴であってはならない出来事として、各界から、大統領の責任を問う声が上がりました。

ツイッターアカウントが永久に凍結されたことで、トランプ支持者を中心にしてツイッターからパーラーというＳＮＳへとユーザーが流れていましたが、こちらは市場を寡占するグーグル、アップルのモバイルアプリストアがそれぞれアプリを削除し、パーラーはサービス自体を提供できなくなりました。
結果、トランプ大統領及びその支援者らは、ＧＡＦＡと言われる世界的な巨大プラットフォーマーから否定されることとなりました。

これに対し、ドイツのメルケル首相が「言論の自由は基本的な重要事項」として、トランプ大統領のアカウントが永久凍結されたことを問題視していると表明、欧州圏の首脳らもこれに続きました。

ツイッターのアカウント停止まではまだ理解できます。
パーラーというトランプ支持者に人気のあるアプリ提供を、アップルとグーグルが停止し、アマゾンは運営サービスの提供を打ち切ったというのは、異様です。
アップル、グーグル、アマゾン、そしてフェイスブックもツイッターと一緒になって独占権を行使しているわけで、しかも対抗勢力である反トランプ派ＢＬＭ系のそれについては不問に付しているのです。
略奪行為を繰り返したＢＬＭ運動など、何の評価もできないはずなのですが。

ＧＡＦＡが構築しているアメリカ社会は、当然世界標準たるべくして、日本社会もその影響下にあります。
もし同様のことが日本でもし起きたとしたら、民主主義への失望を禁じ得ないのです。

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