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2021年08月02日
オリンピック亡命騒動
１日、東京オリンピックに出場中のベラルーシの陸上選手が意思に反して帰国させられないよう助けてほしいと訴え、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に介入を求めました。
声明を発表したのは女子陸上のクリスチナ・チマノウスカヤ選手で、ＳＮＳに投稿した動画の中で、「私は圧力をかけられた。彼らは私の同意なく、強制的に私をこの国から出国させようとしている。ＩＯＣに介入を求める」と訴えました。
ベラルーシ・スポーツ連帯財団のアナトール・コタウ氏によると、これに先立ちチマノウスカヤ選手は、ベラルーシ代表として出場することができなくなり、即刻首都ミンスクに戻らなければならないと告げられていました。
チマノウスカヤ選手と直接連絡を取っているコタウ氏によると、１日午後３時ごろ、ベラルーシ選手団の代表が選手村を訪れ、チマノウスカヤ選手に対し、「ミンスクに戻ることが決まったので荷物をまとめるよう」指示しました。
チマノウスカヤ選手は１日、ベラルーシのスポーツニュースサイトの取材に「ベラルーシで投獄されるかもしれない」と不安を語り、「私は解任されることも、代表チームから追い出されることも恐れない。私は自分の身の安全を心配している。今この瞬間、私はベラルーシでは安全でいられない。私は何もしていない。しかし彼らは私が２００メートルに出場する権利を奪い、私を帰国させたがった」と話しました。
投獄を恐れる理由について、チマノウスカヤ選手は具体的な説明はしていないものの、同選手は先に、国家スポーツ当局に対して批判的な発言をしていました。
コタウ氏によると、チマノウスカヤ選手は現在、羽田国際空港の警察署にいるとされ、同選手は羽田を午後１０時５０分に出発するトルコ・イスタンブール行きのトルコ航空便に搭乗する予定でした。
しかし空港に到着するとすぐ、チマノウスカヤ選手は日本の警官に近づき、政治亡命を申請したいと伝えました。
ベラルーシ国家オリンピック委員会は１日、チマノウスカヤ選手は「感情的、精神的状態」を理由に大会を欠場すると発表。フェイスブックに掲載した声明の中で、「医師の判断によると、ベラルーシ陸上のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の感情的、精神的状態を理由に、陸上代表のコーチ陣が、第３２回オリンピックに同選手を出場させないことを決定した」と説明。「２００メートルと１６００メートルリレー予選の出場申請は撤回された」としました。
一方、チマノウスカヤ選手は、自室に来た代表チームの関係者から、数時間以内に空港へ行くよう告げられた後、心理学者が自分の所にやって来て、意味のないことを話していったと主張しています。
ベラルーシ・オリンピック委員会の声明に対しては、「私のところに医師は来なかった。誰も私を診察していない」と反論。「こんな状況が続く中にあっても、私の精神状態は良好だ。私は普通にやっていて、健康問題も、トラウマも、精神的な問題もない。私は走る準備ができていた」と訴えています。
チマノウスカヤ選手は陸上競技のヘッドコーチから、「この問題はもはや（陸上競技）連盟のレベルでも、スポーツ省のレベルでもなくなり、もっと高いレベルの問題になった」と告げられ、さらに「私をオリンピックから排除して帰国させなければならない。なぜなら私がチームの競技の妨げになるからだと告げられた」そうです。
チマノウスカヤ選手は７月３０日のインスタグラムへの投稿で、自分の同意なく１６００メートルリレーの出場者登録が行われたと書き込んでいました。
これについて同選手は「激高した」とベラルーシのメディアに語り、これまで出場した経験のない距離のレースに出場させるのは、あまりにも礼を欠く行為だと訴えました。
インスタグラムに投稿した動画で不満をぶつけたチマノウスカヤ選手は、「（チーム関係者が）私に脅しの電話をかけてきて、競技を続けたければこの動画を削除しろと要求した。私は最初、長い間削除を拒んだが、その後削除すると電話はやんだ」と話しています。
ＩＯＣはＣＮＮに寄せた声明で、「メディアの報道を見て状況を調べ、ＮＯＣ（ベラルーシ・オリンピック委員会）に説明を求めている」としました。
ところで、先月はウガンダ選手団の重量挙げ選手が失踪、亡命騒ぎがありました。
こちらは日本で働きたいとの希望を持っており、強制出国の運びとなりました。
ウガンダの選手が大使館に逃げ込んだなら別として、行方をくらまし、不法就労の目的で日本に滞在するのなら、出入国管理法違反で逮捕となります。
ベラルーシにせよ、ウガンダにせよ、政情不安な国家であることに変わりはなく、その意味で私たちが日本に生まれたことは良かったと言えるでしょう。
経済的に恵まれ、言論の自由が守られている日本に、何の不満があるのでしょうか。
一部マスコミの日本叩きに辟易しつつ、オリンピックを楽しみたいものです。
声明を発表したのは女子陸上のクリスチナ・チマノウスカヤ選手で、ＳＮＳに投稿した動画の中で、「私は圧力をかけられた。彼らは私の同意なく、強制的に私をこの国から出国させようとしている。ＩＯＣに介入を求める」と訴えました。
ベラルーシ・スポーツ連帯財団のアナトール・コタウ氏によると、これに先立ちチマノウスカヤ選手は、ベラルーシ代表として出場することができなくなり、即刻首都ミンスクに戻らなければならないと告げられていました。
チマノウスカヤ選手と直接連絡を取っているコタウ氏によると、１日午後３時ごろ、ベラルーシ選手団の代表が選手村を訪れ、チマノウスカヤ選手に対し、「ミンスクに戻ることが決まったので荷物をまとめるよう」指示しました。
チマノウスカヤ選手は１日、ベラルーシのスポーツニュースサイトの取材に「ベラルーシで投獄されるかもしれない」と不安を語り、「私は解任されることも、代表チームから追い出されることも恐れない。私は自分の身の安全を心配している。今この瞬間、私はベラルーシでは安全でいられない。私は何もしていない。しかし彼らは私が２００メートルに出場する権利を奪い、私を帰国させたがった」と話しました。
投獄を恐れる理由について、チマノウスカヤ選手は具体的な説明はしていないものの、同選手は先に、国家スポーツ当局に対して批判的な発言をしていました。
コタウ氏によると、チマノウスカヤ選手は現在、羽田国際空港の警察署にいるとされ、同選手は羽田を午後１０時５０分に出発するトルコ・イスタンブール行きのトルコ航空便に搭乗する予定でした。
しかし空港に到着するとすぐ、チマノウスカヤ選手は日本の警官に近づき、政治亡命を申請したいと伝えました。
ベラルーシ国家オリンピック委員会は１日、チマノウスカヤ選手は「感情的、精神的状態」を理由に大会を欠場すると発表。フェイスブックに掲載した声明の中で、「医師の判断によると、ベラルーシ陸上のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の感情的、精神的状態を理由に、陸上代表のコーチ陣が、第３２回オリンピックに同選手を出場させないことを決定した」と説明。「２００メートルと１６００メートルリレー予選の出場申請は撤回された」としました。
一方、チマノウスカヤ選手は、自室に来た代表チームの関係者から、数時間以内に空港へ行くよう告げられた後、心理学者が自分の所にやって来て、意味のないことを話していったと主張しています。
ベラルーシ・オリンピック委員会の声明に対しては、「私のところに医師は来なかった。誰も私を診察していない」と反論。「こんな状況が続く中にあっても、私の精神状態は良好だ。私は普通にやっていて、健康問題も、トラウマも、精神的な問題もない。私は走る準備ができていた」と訴えています。
チマノウスカヤ選手は陸上競技のヘッドコーチから、「この問題はもはや（陸上競技）連盟のレベルでも、スポーツ省のレベルでもなくなり、もっと高いレベルの問題になった」と告げられ、さらに「私をオリンピックから排除して帰国させなければならない。なぜなら私がチームの競技の妨げになるからだと告げられた」そうです。
チマノウスカヤ選手は７月３０日のインスタグラムへの投稿で、自分の同意なく１６００メートルリレーの出場者登録が行われたと書き込んでいました。
これについて同選手は「激高した」とベラルーシのメディアに語り、これまで出場した経験のない距離のレースに出場させるのは、あまりにも礼を欠く行為だと訴えました。
インスタグラムに投稿した動画で不満をぶつけたチマノウスカヤ選手は、「（チーム関係者が）私に脅しの電話をかけてきて、競技を続けたければこの動画を削除しろと要求した。私は最初、長い間削除を拒んだが、その後削除すると電話はやんだ」と話しています。
ＩＯＣはＣＮＮに寄せた声明で、「メディアの報道を見て状況を調べ、ＮＯＣ（ベラルーシ・オリンピック委員会）に説明を求めている」としました。
ところで、先月はウガンダ選手団の重量挙げ選手が失踪、亡命騒ぎがありました。
こちらは日本で働きたいとの希望を持っており、強制出国の運びとなりました。
ウガンダの選手が大使館に逃げ込んだなら別として、行方をくらまし、不法就労の目的で日本に滞在するのなら、出入国管理法違反で逮捕となります。
ベラルーシにせよ、ウガンダにせよ、政情不安な国家であることに変わりはなく、その意味で私たちが日本に生まれたことは良かったと言えるでしょう。
経済的に恵まれ、言論の自由が守られている日本に、何の不満があるのでしょうか。
一部マスコミの日本叩きに辟易しつつ、オリンピックを楽しみたいものです。
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2021年07月04日
迷惑メール from ロシア
国連安全保障理事会は６月２９日、公式会合で初めて、サイバー空間の安全保障に関する協議をオンラインで行いました。
重要インフラへのサイバー攻撃が相次ぐ事態を受けて開催されたが、米露の議論は深まりませんでした。
米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は、国内最大級の石油パイプラインが標的となった５月のサイバー攻撃を取り上げ、「深刻で受け入れられないリスクだ」と指摘し、実行犯のハッカー集団との関係が指摘されるロシアを暗に批判しました。
一方、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は個別事案には言及せず、「（加盟国が）等しく脅威にさらされているなら、国連総会で議論すべきだ」と語り、サイバー空間に関する新たな条約の必要性を訴えました。
ＡＦＰ通信は、ロシアには新条約で反体制派のネット上の活動を制限する思惑があるとする米欧の見方を伝えました。
防衛省はサイバー攻撃の対処にあたる人材を増強すると発表、６６０人程度だった自衛隊全体のサイバー関連人員を２０２３年度までに１０００人を超す規模に拡大し、NTTなど民間企業の人材を７月１日付で採用し、中国やロシアなどによる攻撃の技術向上に対抗する方針です。
米国では５月、燃料送油管会社への攻撃で石油パイプラインの稼働が停止し、市民生活に大きな影響が出ました。
捜査では中国人民解放軍が関与したとみられるケースが判明しています。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、燃料送油管会社への攻撃はハッカー集団「ダークサイド」によるものと断定、データを暗号化した上で身代金を要求する「ランサムウエア」が使われ、会社は実際に４４０万ドル（約４億８０００万円）を支払いました。
米政府は集団の拠点がロシアにあるとみています。
中国やロシアによる、欧米諸国へのサイバー攻撃が相次いでいるとはニュースで見聞きしていましたが、最近ロシアからと思われる迷惑メールが頻繫に届くようになり、身近な問題と感じるようになりました。
ネットで検索すると、同じ被害に遭っている方が非常に多いようです。
送信者アレクサンダーと名乗るこの迷惑メール、Предложениеという件名が何たるかは知りませんが、迷惑この上ない。
迷惑メールフォルダが埋めつくされてしまい、対策が必要となりました。
いろいろ調べていくと、メールサーバーの設定で対応できるようです。
受信を拒否するメールアドレスに含まれる文字列を指定すれば良いようで、メールサーバーの「ブラックリスト」を選択し、ロシアを意味する「.ru」を登録しました。
登録後、ロシアからの迷惑メールは届かなくなりました。
重要インフラへのサイバー攻撃が相次ぐ事態を受けて開催されたが、米露の議論は深まりませんでした。
米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は、国内最大級の石油パイプラインが標的となった５月のサイバー攻撃を取り上げ、「深刻で受け入れられないリスクだ」と指摘し、実行犯のハッカー集団との関係が指摘されるロシアを暗に批判しました。
一方、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は個別事案には言及せず、「（加盟国が）等しく脅威にさらされているなら、国連総会で議論すべきだ」と語り、サイバー空間に関する新たな条約の必要性を訴えました。
ＡＦＰ通信は、ロシアには新条約で反体制派のネット上の活動を制限する思惑があるとする米欧の見方を伝えました。
防衛省はサイバー攻撃の対処にあたる人材を増強すると発表、６６０人程度だった自衛隊全体のサイバー関連人員を２０２３年度までに１０００人を超す規模に拡大し、NTTなど民間企業の人材を７月１日付で採用し、中国やロシアなどによる攻撃の技術向上に対抗する方針です。
米国では５月、燃料送油管会社への攻撃で石油パイプラインの稼働が停止し、市民生活に大きな影響が出ました。
捜査では中国人民解放軍が関与したとみられるケースが判明しています。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、燃料送油管会社への攻撃はハッカー集団「ダークサイド」によるものと断定、データを暗号化した上で身代金を要求する「ランサムウエア」が使われ、会社は実際に４４０万ドル（約４億８０００万円）を支払いました。
米政府は集団の拠点がロシアにあるとみています。
中国やロシアによる、欧米諸国へのサイバー攻撃が相次いでいるとはニュースで見聞きしていましたが、最近ロシアからと思われる迷惑メールが頻繫に届くようになり、身近な問題と感じるようになりました。
ネットで検索すると、同じ被害に遭っている方が非常に多いようです。
送信者アレクサンダーと名乗るこの迷惑メール、Предложениеという件名が何たるかは知りませんが、迷惑この上ない。
迷惑メールフォルダが埋めつくされてしまい、対策が必要となりました。
いろいろ調べていくと、メールサーバーの設定で対応できるようです。
受信を拒否するメールアドレスに含まれる文字列を指定すれば良いようで、メールサーバーの「ブラックリスト」を選択し、ロシアを意味する「.ru」を登録しました。
登録後、ロシアからの迷惑メールは届かなくなりました。
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2021年06月06日
天安門事件から32年後の6月4日、日本から届いた新型コロナワクチン
日本が台湾に無償提供した新型コロナウイルスワクチンは4日午後、桃園国際空港に到着しました。
台湾の安全保障部門の高官は4日、ワクチン寄贈が実現するまでの「10日間の静かな作戦」の内幕を明らかにしました。
この計画は蔡英文政権の「最高機密」と位置付けられ、法律面の交渉から地域情勢の把握まで、台日双方の協力と米国の静かな後押しによって「不可能な任務」を成し遂げました。
ワクチン寄贈計画は5月24日、謝長廷台北駐日経済文化代表処代表が米国のヤング駐日臨時代理大使と安倍晋三政権下で首相補佐官を務めた薗浦健太郎氏を公邸に招いて開いた懇親会に始まり、その席では新型コロナに関する問題が話し合われ、薗浦氏から「日本のアストラゼネカワクチン台湾に提供可能だ」との提言がありました。
ヤング氏もこの意見に賛同し、「台日米」3者間においてひとまずの合意が得られたものの、その後には煩雑な法律と政治上の問題の処理が待ち構えていました。
蔡総統は謝氏から報告を受けると、「内密に、全力で目標達成」を最高原則として、即座に安全保障や外交部門に総動員を指示しました。
長年にわたり対日関係を築いてきた頼清徳副総統はすぐさまルートを通じて日本の重要人物に連絡を取り、日本からの支援に期待を示し、好意的な反応を得ました。
総統就任前から米国や日本との関係を安定的に築いていた蔡総統は自ら、古くからの友人らに国際電話を掛けて意見交換を行い、得られた反応はどれも全く同じで「日本は東日本大震災時の台湾からの援助、そして昨年のマスク提供にずっと感謝していて、この恩はもちろん心に留めている。必ず力を尽くし、早急に台湾へのワクチン提供を実現させる」というものでした。
菅義偉政権の重要メンバーの見解や役割についても駐日代表処を通じて即座に把握し、首相官邸や各省庁の官僚が人道支援や恩返しの気持ちから、残業をしてまで短時間でこの困難な任務を達成しようとしていたことは、台湾側を温かい気持ちにさせました。
中国外務省の趙立堅報道官は先月下旬、この計画について「目的は達成できない」と台湾側をけん制しましたが、日本国内で台湾を応援する声は高まり、国会議員や大臣までもが台湾を支持する立場を相次いで表明し、蔡政権は「ワクチンの乱」に陥りながらも「内密」を最高原則として、3日夜にNHKの関連報道が出てもなお、総統府も中央感染症指揮センターも「航空機に載せられるまでは事実関係を認めない」という立場を堅持し、口を閉ざしたままでした。
このワクチンを無事に台湾に到着させることが最も重要という考えで一致していました。
今回日本から届いたワクチンはアストラゼネカ製124万回分で、これは日本が現時点で保有しているアストラゼネカ製ワクチンの全数だったとみられ、安全保障部門の高官によれば、ある日本側の関係者からは「現時点ではこれだけしかなく、申し訳ない」との言葉をかけられたといいます。
この高官は、今回の交渉の過程において、日本側の温かさに台湾は深く感動し、深く感謝していると話しました。
蔡総統は、１９８９年６月に中国が天安門広場で民主化を求めるデモ隊を武力で弾圧したことを台湾の人々は決して忘れず、民主主義への信念を貫くだろうと述べ、自身のフェイスブックに「自由と民主主義を誇りに思う全ての台湾市民は、この日のことを決して忘れず、困難に負けずに信念を貫くと信じている。３２年前のこの日に天安門広場で犠牲になった若者たちや、毎年６月４日にロウソクを灯して追悼する香港の友人たちのことも忘れない」と投稿しました。
中国外務省の汪文斌副報道局長は4日の定例記者会見で、日本が台湾にワクチンを送ったことについて、中国側のワクチン援助の申し出を受けなかった蔡英文政権と与党・民進党の対応を「自らの政治的利益のために防疫協力を政治的にもてあそび、台湾同胞の生命と健康を軽視した」と批判。その上で国名は出さずに「ワクチン支援の貫徹と生命を救うとの初志に徹し、政治的パフォーマンスに執着しないよう希望する」と注文をつけました。
中国は面白くないでしょう。
香港の民主派勢力を制圧した今、次なる目標を台湾に定め、コロナウィルスの蔓延を契機に製薬会社へ圧力をかけて台湾への出荷を制限し、国営シノファームのワクチンを提供することで、民進党蔡政権へ揺さぶりをかけていました。
それが米中の横槍で、水疱に帰してしまったのですから。
歯ぎしりする中国共産党幹部の姿が目に浮かびます。
印象に残るのは、成田空港でワクチンを載せた航空機に深々とお辞儀をする謝長廷氏の姿です。
非常に良い光景であります。
台湾の安全保障部門の高官は4日、ワクチン寄贈が実現するまでの「10日間の静かな作戦」の内幕を明らかにしました。
この計画は蔡英文政権の「最高機密」と位置付けられ、法律面の交渉から地域情勢の把握まで、台日双方の協力と米国の静かな後押しによって「不可能な任務」を成し遂げました。
ワクチン寄贈計画は5月24日、謝長廷台北駐日経済文化代表処代表が米国のヤング駐日臨時代理大使と安倍晋三政権下で首相補佐官を務めた薗浦健太郎氏を公邸に招いて開いた懇親会に始まり、その席では新型コロナに関する問題が話し合われ、薗浦氏から「日本のアストラゼネカワクチン台湾に提供可能だ」との提言がありました。
ヤング氏もこの意見に賛同し、「台日米」3者間においてひとまずの合意が得られたものの、その後には煩雑な法律と政治上の問題の処理が待ち構えていました。
蔡総統は謝氏から報告を受けると、「内密に、全力で目標達成」を最高原則として、即座に安全保障や外交部門に総動員を指示しました。
長年にわたり対日関係を築いてきた頼清徳副総統はすぐさまルートを通じて日本の重要人物に連絡を取り、日本からの支援に期待を示し、好意的な反応を得ました。
総統就任前から米国や日本との関係を安定的に築いていた蔡総統は自ら、古くからの友人らに国際電話を掛けて意見交換を行い、得られた反応はどれも全く同じで「日本は東日本大震災時の台湾からの援助、そして昨年のマスク提供にずっと感謝していて、この恩はもちろん心に留めている。必ず力を尽くし、早急に台湾へのワクチン提供を実現させる」というものでした。
菅義偉政権の重要メンバーの見解や役割についても駐日代表処を通じて即座に把握し、首相官邸や各省庁の官僚が人道支援や恩返しの気持ちから、残業をしてまで短時間でこの困難な任務を達成しようとしていたことは、台湾側を温かい気持ちにさせました。
中国外務省の趙立堅報道官は先月下旬、この計画について「目的は達成できない」と台湾側をけん制しましたが、日本国内で台湾を応援する声は高まり、国会議員や大臣までもが台湾を支持する立場を相次いで表明し、蔡政権は「ワクチンの乱」に陥りながらも「内密」を最高原則として、3日夜にNHKの関連報道が出てもなお、総統府も中央感染症指揮センターも「航空機に載せられるまでは事実関係を認めない」という立場を堅持し、口を閉ざしたままでした。
このワクチンを無事に台湾に到着させることが最も重要という考えで一致していました。
今回日本から届いたワクチンはアストラゼネカ製124万回分で、これは日本が現時点で保有しているアストラゼネカ製ワクチンの全数だったとみられ、安全保障部門の高官によれば、ある日本側の関係者からは「現時点ではこれだけしかなく、申し訳ない」との言葉をかけられたといいます。
この高官は、今回の交渉の過程において、日本側の温かさに台湾は深く感動し、深く感謝していると話しました。
蔡総統は、１９８９年６月に中国が天安門広場で民主化を求めるデモ隊を武力で弾圧したことを台湾の人々は決して忘れず、民主主義への信念を貫くだろうと述べ、自身のフェイスブックに「自由と民主主義を誇りに思う全ての台湾市民は、この日のことを決して忘れず、困難に負けずに信念を貫くと信じている。３２年前のこの日に天安門広場で犠牲になった若者たちや、毎年６月４日にロウソクを灯して追悼する香港の友人たちのことも忘れない」と投稿しました。
中国外務省の汪文斌副報道局長は4日の定例記者会見で、日本が台湾にワクチンを送ったことについて、中国側のワクチン援助の申し出を受けなかった蔡英文政権と与党・民進党の対応を「自らの政治的利益のために防疫協力を政治的にもてあそび、台湾同胞の生命と健康を軽視した」と批判。その上で国名は出さずに「ワクチン支援の貫徹と生命を救うとの初志に徹し、政治的パフォーマンスに執着しないよう希望する」と注文をつけました。
中国は面白くないでしょう。
香港の民主派勢力を制圧した今、次なる目標を台湾に定め、コロナウィルスの蔓延を契機に製薬会社へ圧力をかけて台湾への出荷を制限し、国営シノファームのワクチンを提供することで、民進党蔡政権へ揺さぶりをかけていました。
それが米中の横槍で、水疱に帰してしまったのですから。
歯ぎしりする中国共産党幹部の姿が目に浮かびます。
印象に残るのは、成田空港でワクチンを載せた航空機に深々とお辞儀をする謝長廷氏の姿です。
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