我が往くは恩讐の彼方

国連安全保障理事会は６月２９日、公式会合で初めて、サイバー空間の安全保障に関する協議をオンラインで行いました。
重要インフラへのサイバー攻撃が相次ぐ事態を受けて開催されたが、米露の議論は深まりませんでした。

米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は、国内最大級の石油パイプラインが標的となった５月のサイバー攻撃を取り上げ、「深刻で受け入れられないリスクだ」と指摘し、実行犯のハッカー集団との関係が指摘されるロシアを暗に批判しました。

一方、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は個別事案には言及せず、「（加盟国が）等しく脅威にさらされているなら、国連総会で議論すべきだ」と語り、サイバー空間に関する新たな条約の必要性を訴えました。

ＡＦＰ通信は、ロシアには新条約で反体制派のネット上の活動を制限する思惑があるとする米欧の見方を伝えました。

防衛省はサイバー攻撃の対処にあたる人材を増強すると発表、６６０人程度だった自衛隊全体のサイバー関連人員を２０２３年度までに１０００人を超す規模に拡大し、NTTなど民間企業の人材を７月１日付で採用し、中国やロシアなどによる攻撃の技術向上に対抗する方針です。

米国では５月、燃料送油管会社への攻撃で石油パイプラインの稼働が停止し、市民生活に大きな影響が出ました。
捜査では中国人民解放軍が関与したとみられるケースが判明しています。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、燃料送油管会社への攻撃はハッカー集団「ダークサイド」によるものと断定、データを暗号化した上で身代金を要求する「ランサムウエア」が使われ、会社は実際に４４０万ドル（約４億８０００万円）を支払いました。
米政府は集団の拠点がロシアにあるとみています。

中国やロシアによる、欧米諸国へのサイバー攻撃が相次いでいるとはニュースで見聞きしていましたが、最近ロシアからと思われる迷惑メールが頻繫に届くようになり、身近な問題と感じるようになりました。
ネットで検索すると、同じ被害に遭っている方が非常に多いようです。

送信者アレクサンダーと名乗るこの迷惑メール、Предложениеという件名が何たるかは知りませんが、迷惑この上ない。
迷惑メールフォルダが埋めつくされてしまい、対策が必要となりました。

いろいろ調べていくと、メールサーバーの設定で対応できるようです。
受信を拒否するメールアドレスに含まれる文字列を指定すれば良いようで、メールサーバーの「ブラックリスト」を選択し、ロシアを意味する「.ru」を登録しました。

登録後、ロシアからの迷惑メールは届かなくなりました。

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