我が往くは恩讐の彼方

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任期が残り１年となった韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、就任４年に際した１０日の演説や記者会見で「前任大統領が収監中ということ自体が国家として実に不幸なこと」と発言し、実刑が確定し収監されている朴槿恵（パク・クネ）前大統領や李明博（イ・ミョンバク）元大統領の赦免を総合的に判断する考えを示唆しました。
また、贈賄罪で収監されている李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長への赦免についても国民の意見を聞いて判断するとの立場を示しました。

保守系の大統領経験者らを赦免した場合、保守層や中道層から一定の評価が見込めることが要因とされ、保守支持層の分断を図る狙いや、文氏の退任後の保身につながる効果も期待できるようです。

一方、「ろうそくデモ」で朴前大統領を退任に追い込んで文氏が大統領となった経緯もあり、支持基盤である革新層の反発も避けられません。
政権のレームダック（死に体）が進むなか、支持率の推移を見極めながら、赦免の是非を判断することが予想されています。

保守系の次期大統領候補と目されるのは、前検事総長の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏です。

尹錫悦氏は3月4日、文在寅政権が進める検察改革に抗議するため検事総長を辞任しました。
尹錫悦氏は4日午後の会見で、「この国を支えてきた憲法精神と法治システムが破壊されています」「その被害はそのまま国民にもたらされるでしょう」と述べ、辞任の意志を明らかにしました。
尹錫悦氏は、検察から捜査権限を奪うことで検察を弱体化させる法案の準備を与党が進めている事に反発しており、抗議の辞任とみられます。

韓国では、タマネギ男こと、チョ・グク元法相など文政権を支える側近らの不正に関する捜査を強力に進める尹錫悦氏と、検察の弱体化を目指す政権との対立が深刻化していました。
尹錫悦氏は「今後も自由民主主義を守り、国民を保護するために力を尽くす」と話していて、来年行われる大統領選挙への出馬も取り沙汰されています。

検察から捜査権を取り上げ、起訴と公判維持だけを担わせる法案については、韓国メディアから「検察制度を実質的に廃止するような制度改革は、文化大革命の時期の中国しか過去に事例がない」などの批判がなされていて、司法の独立性が無くなるとの危惧が出ていました。

そして今月３日、尹錫悦氏が次期大統領候補の選好度世論調査で２カ月連続で１位の座を守ったという世論調査の結果が発表されました。
世論調査会社リアルメーターがオーマイニュースの依頼で先月２６〜３０日、全国１８歳以上２５７８人を対象に次期大統領候補選好度を質問した結果、尹錫悦氏は３２％となり、先月３４．４％より２．４％ポイント落ちたものの、依然として３０％を維持しており誤差範囲（９５％信頼水準に±１．９％ポイント）を超えて１位です。

尹錫悦氏は検察でのキャリア相応に、憲法に忠誠を誓うことを公言しており、汚職に塗れたこれまでの韓国政界と一線を画しているように感じられます。

歴代の大統領が揃って収監中ということ自体、国家として実に不幸なことであり、また恥ずかしいことでもあります。
これは韓国が法治国家としての体裁を保っていないことの証明でもあり、日本との関係が冷え込んでいるのは必然であると言えるものです。
両国間の請求権協定が明記された日韓基本条約を反故にし、慰安婦問題や徴用工問題を何度も蒸し返して混乱を巻き起こす隣国に、日本が付き合う必要はありません。

なのでもし尹錫悦氏が、次期大統領選挙に出馬し見事に当選したとして、これまでのように慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返すようなら、日韓関係は永遠に良くはならないでしょう。
憲法精神と法治主義を守る法律家に期待が寄せられています。

ただし尹錫悦氏は、非常に優秀な法律家であると同時に、政治的には何の経験もありません。
政治的な駆け引きが求められた時の能力は全くの未知数です。
そして現職の文在寅大統領とて、元々は弁護士であり、法律家なのです。
大統領に就任した時、尹錫悦氏は自己の信条に則り、変わることなく憲法に忠誠を誓うと、はっきりと言い切ることができるでしょうか。

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日本郵政は２１日、豪物流子会社トール・ホールディングスのエクスプレス（貨物輸送）事業を現地の投資ファンドに約７億円で売却すると発表しました。
売却に伴い、２０２１年３月期連結決算に６７４億円の特別損失を計上します。
同日にオンラインで会見した日本郵便の衣川和秀社長は、買収時に経済状況の変化を十分に読み込めていなかったと語りました。

日本郵政は、豪州域内で宅配などの荷物輸送を手掛けるエクスプレス事業を投資ファンド「アレグロ」に売却します。
同事業の簿価は約６９０億円で、売却に伴う特別損失として６７４億円を日本郵便の２１年３月期の決算に計上する見込みです。
グループ全体の業績見通しへの影響については「他の要因も含め、現在精査中」とし、トールのフォワーディング（貨物輸送・通関業務）事業とロジスティクス（梱包・倉庫管理）事業は維持します。

衣川社長は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受けて業績が低迷していたため、エクスプレス事業を売却する結論に至ったと説明、損失が発生していることについては「重く受け止めなければいけない」とした上で、「買収時に経済状況の変化などの読み込みをもう少し厳格にやるべきだった」と振り返りました。

同社長はまた、今後フォワーディング事業とロジスティクス事業における採算性の向上に努めると述べたものの、具体的な戦略についてはまだ社内で十分に議論できていないと説明しました。

日本郵政は２０１５年、傘下の日本郵便を通じてトールを約６２００億円で買収し、海外展開の足掛かりにするつもりでしたが、資源価格の下落や豪州経済の停滞により業績が低迷、日本郵政は１７年３月期に約４０００億円の損失を計上していました。
同社は昨年１１月、エクスプレス事業を売却する方針を固め、ファイナンシャル・アドバイザーとして野村証券とＪＰモルガン証券を選定していました。

６２００億円の事業資産が６９０億円と、凡そ１０分の１にまで縮小してしまったわけですが、見通しの甘さは批判されて然るべきです。
そもそも、トール・ホールディングスにそこまでの価値は認められないと、買収する前から数多の識者が指摘していました。
これを押し切り、買収を実行したのは日本郵政経営陣の責任です。
なぜこうなってしまったのでしょうか。

日本郵政がトール・ホールディングス買収を決断した当時、代表取締役社長を務めていたのは西室泰三氏です。
西室氏は東芝出身で、東芝時代に経営判断として２００６年に米原発大手であるウェスティングハウスを買収、買収金額は約６６００億円と巨額なものでした。
しかし後にウェスティングハウスが７０００億円の損失を出したことが明らかとなり、２０１７年にはウエスチングハウスは倒産します。
その損失を埋め合わせるために、虎の子と呼ばれた東芝の半導体メモリ部門を分社化の上で売却、その他の部門もほとんど分社化され、西室が東芝社長に就任した１９９６年には約７万人いた東芝従業員が約４千人にまで縮小されることとなりました。

単に不運な経営者であったのか、それとも意図的に会社に損失を与えようとしていたのかはわかりませんが、西室氏のために不幸な境遇に陥った従業員は数知れず、といったところです。

郵政民営化は民主党政権時代、三顧の礼で迎えられた西川善文日本郵政初代社長が追放され、郵政民営化の理想は骨抜きなったとも言われています。
コストの概念に乏しい監督官庁の役人諸氏が、今まさに第二のトール・ホールディングスを物色している最中かもしれません。

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3期を務めた森田健作知事が任期満了で4月に退任するため、12年ぶりの新知事を決める千葉県知事選挙の投開票が3月21日に行われ、結果は前千葉市長の熊谷俊人氏が過去最多の140万票余りを獲得し、圧勝となりました。

千葉県知事選挙の結果は以下の通りです。。
熊谷俊人、無所属・新。当選。140万9496票。
関政幸、無所属・新。38万4723票。
金光理恵、無所属・新。12万2932票。
皆川真一郎、無所属・新。2万256票。
平塚正幸、諸派・新。1万9372票。
加藤健一郎、無所属・新。1万5986票。
河合悠祐、諸派・新。1万5166票。
後藤輝樹、諸派・新。1万2150票。

熊谷氏は43歳で、千葉市議会議員などを経て、平成21年に31歳で千葉市長に就任し当時としては、全国で最も若い市長となりました。
そして今回、3期目の途中に辞職して立候補しました。
特定の政党の推薦は受けず、「県民党」を掲げ、与野党双方から支援を受けて選挙戦を展開し、新型コロナウイルスのワクチン接種を速やかに進めることや県の危機管理体制の強化などを訴えました。
熊谷氏は「コロナ禍での県政のかじ取りの責任を重く受け止めている。緊急事態宣言が解除される中、オール千葉でコロナ対策に取り組み、乗り越えていきたい」と述べました。
投票率は38.99％で、前回を7.81ポイント上回りました。

全国知事会によりますと、43歳の熊谷氏は、40歳の北海道の鈴木知事に次いで全国で2番目に若い知事になるということです。
加藤官房長官は午前の記者会見で「熊谷新知事におかれては千葉市長としての経験も生かして新型コロナウイルス対策にも、引き続きしっかりと取り組んで頂けるものと承知している。今後ともリバウンド防止や医療提供体制の確保などよく連携をとっていきたい」と述べました。

今回の千葉県知事選挙が注目されたのは、怪しげな候補者が多かった点で、それら候補者による政見放送は「放送事故」としてネットを大いに賑わしました。

中でも特に秀逸だったのが、加藤健一郎氏でした。
71歳で医師、「千葉のバイデン」を目指すという真面目そうな見た目とは裏腹に、政見放送では冒頭から戦争などによる危機に備えることを強く訴え、「少子化対策として20歳以上の希望者の精子と卵子を冷凍保存する。これにより70歳になっても子どもが作れる」と主張し、独特の理論を有権者に投げかけました。
そして何より、「現在の夢は千葉県知事に当選し、小池百合子氏と結婚すること」「知事に当選して小池氏と結婚できますよう、県民の皆様の温かいご支援を」と話を結び、政見放送らしからぬ展開をみせました。

加藤健一郎氏はいわゆる泡沫候補であり、選挙にはよく見かける色物候補であったわけですが、医師という社会的地位を投げ打ってしまっているようでした。

どちらにせよ泡沫候補の加藤氏に、小池百合子氏がなびくとは思えません。
ただし、出世欲の塊である小池氏ですから、もし仮に総理大臣のポストでも用意することができれば、案外と振り向かせることができるかもしれません。

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