2021年05月16日
憲法に忠誠を誓う検事総長が韓国大統領になったら
任期が残り1年となった韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、就任4年に際した10日の演説や記者会見で「前任大統領が収監中ということ自体が国家として実に不幸なこと」と発言し、実刑が確定し収監されている朴槿恵(パク・クネ)前大統領や李明博(イ・ミョンバク)元大統領の赦免を総合的に判断する考えを示唆しました。
また、贈賄罪で収監されている李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長への赦免についても国民の意見を聞いて判断するとの立場を示しました。
保守系の大統領経験者らを赦免した場合、保守層や中道層から一定の評価が見込めることが要因とされ、保守支持層の分断を図る狙いや、文氏の退任後の保身につながる効果も期待できるようです。
一方、「ろうそくデモ」で朴前大統領を退任に追い込んで文氏が大統領となった経緯もあり、支持基盤である革新層の反発も避けられません。
政権のレームダック(死に体)が進むなか、支持率の推移を見極めながら、赦免の是非を判断することが予想されています。
保守系の次期大統領候補と目されるのは、前検事総長の尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏です。
尹錫悦氏は3月4日、文在寅政権が進める検察改革に抗議するため検事総長を辞任しました。
尹錫悦氏は4日午後の会見で、「この国を支えてきた憲法精神と法治システムが破壊されています」「その被害はそのまま国民にもたらされるでしょう」と述べ、辞任の意志を明らかにしました。
尹錫悦氏は、検察から捜査権限を奪うことで検察を弱体化させる法案の準備を与党が進めている事に反発しており、抗議の辞任とみられます。
韓国では、タマネギ男こと、チョ・グク元法相など文政権を支える側近らの不正に関する捜査を強力に進める尹錫悦氏と、検察の弱体化を目指す政権との対立が深刻化していました。
尹錫悦氏は「今後も自由民主主義を守り、国民を保護するために力を尽くす」と話していて、来年行われる大統領選挙への出馬も取り沙汰されています。
検察から捜査権を取り上げ、起訴と公判維持だけを担わせる法案については、韓国メディアから「検察制度を実質的に廃止するような制度改革は、文化大革命の時期の中国しか過去に事例がない」などの批判がなされていて、司法の独立性が無くなるとの危惧が出ていました。
そして今月3日、尹錫悦氏が次期大統領候補の選好度世論調査で2カ月連続で1位の座を守ったという世論調査の結果が発表されました。
世論調査会社リアルメーターがオーマイニュースの依頼で先月26〜30日、全国18歳以上2578人を対象に次期大統領候補選好度を質問した結果、尹錫悦氏は32%となり、先月34.4%より2.4%ポイント落ちたものの、依然として30%を維持しており誤差範囲(95%信頼水準に±1.9%ポイント)を超えて1位です。
尹錫悦氏は検察でのキャリア相応に、憲法に忠誠を誓うことを公言しており、汚職に塗れたこれまでの韓国政界と一線を画しているように感じられます。
歴代の大統領が揃って収監中ということ自体、国家として実に不幸なことであり、また恥ずかしいことでもあります。
これは韓国が法治国家としての体裁を保っていないことの証明でもあり、日本との関係が冷え込んでいるのは必然であると言えるものです。
両国間の請求権協定が明記された日韓基本条約を反故にし、慰安婦問題や徴用工問題を何度も蒸し返して混乱を巻き起こす隣国に、日本が付き合う必要はありません。
なのでもし尹錫悦氏が、次期大統領選挙に出馬し見事に当選したとして、これまでのように慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返すようなら、日韓関係は永遠に良くはならないでしょう。
憲法精神と法治主義を守る法律家に期待が寄せられています。
ただし尹錫悦氏は、非常に優秀な法律家であると同時に、政治的には何の経験もありません。
政治的な駆け引きが求められた時の能力は全くの未知数です。
そして現職の文在寅大統領とて、元々は弁護士であり、法律家なのです。
大統領に就任した時、尹錫悦氏は自己の信条に則り、変わることなく憲法に忠誠を誓うと、はっきりと言い切ることができるでしょうか。
また、贈賄罪で収監されている李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長への赦免についても国民の意見を聞いて判断するとの立場を示しました。
保守系の大統領経験者らを赦免した場合、保守層や中道層から一定の評価が見込めることが要因とされ、保守支持層の分断を図る狙いや、文氏の退任後の保身につながる効果も期待できるようです。
一方、「ろうそくデモ」で朴前大統領を退任に追い込んで文氏が大統領となった経緯もあり、支持基盤である革新層の反発も避けられません。
政権のレームダック(死に体)が進むなか、支持率の推移を見極めながら、赦免の是非を判断することが予想されています。
保守系の次期大統領候補と目されるのは、前検事総長の尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏です。
尹錫悦氏は3月4日、文在寅政権が進める検察改革に抗議するため検事総長を辞任しました。
尹錫悦氏は4日午後の会見で、「この国を支えてきた憲法精神と法治システムが破壊されています」「その被害はそのまま国民にもたらされるでしょう」と述べ、辞任の意志を明らかにしました。
尹錫悦氏は、検察から捜査権限を奪うことで検察を弱体化させる法案の準備を与党が進めている事に反発しており、抗議の辞任とみられます。
韓国では、タマネギ男こと、チョ・グク元法相など文政権を支える側近らの不正に関する捜査を強力に進める尹錫悦氏と、検察の弱体化を目指す政権との対立が深刻化していました。
尹錫悦氏は「今後も自由民主主義を守り、国民を保護するために力を尽くす」と話していて、来年行われる大統領選挙への出馬も取り沙汰されています。
検察から捜査権を取り上げ、起訴と公判維持だけを担わせる法案については、韓国メディアから「検察制度を実質的に廃止するような制度改革は、文化大革命の時期の中国しか過去に事例がない」などの批判がなされていて、司法の独立性が無くなるとの危惧が出ていました。
そして今月3日、尹錫悦氏が次期大統領候補の選好度世論調査で2カ月連続で1位の座を守ったという世論調査の結果が発表されました。
世論調査会社リアルメーターがオーマイニュースの依頼で先月26〜30日、全国18歳以上2578人を対象に次期大統領候補選好度を質問した結果、尹錫悦氏は32%となり、先月34.4%より2.4%ポイント落ちたものの、依然として30%を維持しており誤差範囲(95%信頼水準に±1.9%ポイント)を超えて1位です。
尹錫悦氏は検察でのキャリア相応に、憲法に忠誠を誓うことを公言しており、汚職に塗れたこれまでの韓国政界と一線を画しているように感じられます。
歴代の大統領が揃って収監中ということ自体、国家として実に不幸なことであり、また恥ずかしいことでもあります。
これは韓国が法治国家としての体裁を保っていないことの証明でもあり、日本との関係が冷え込んでいるのは必然であると言えるものです。
両国間の請求権協定が明記された日韓基本条約を反故にし、慰安婦問題や徴用工問題を何度も蒸し返して混乱を巻き起こす隣国に、日本が付き合う必要はありません。
なのでもし尹錫悦氏が、次期大統領選挙に出馬し見事に当選したとして、これまでのように慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返すようなら、日韓関係は永遠に良くはならないでしょう。
憲法精神と法治主義を守る法律家に期待が寄せられています。
ただし尹錫悦氏は、非常に優秀な法律家であると同時に、政治的には何の経験もありません。
政治的な駆け引きが求められた時の能力は全くの未知数です。
そして現職の文在寅大統領とて、元々は弁護士であり、法律家なのです。
大統領に就任した時、尹錫悦氏は自己の信条に則り、変わることなく憲法に忠誠を誓うと、はっきりと言い切ることができるでしょうか。
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