播州情報チャンネル

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来月、労働委員会へ使用者の引きずり出しに成功しました。（）

交渉内容
�@　休業手当の計算根拠の提示と休業期間の休業手当１００%保証
�A　配転命令に関わる『業務上の必要性』
�B　配転条件の見直し

�Aが正当な理由が無ければ�Bは消滅するので、金銭での解決になる事が多いらしい。

�@については、使用者側代理人弁護士からの内容証明では60％の休業手当を支払っていると断言しているが、労基監督署の回答は60％を下回っているとの事。計算根拠式も適切ではない可能性があるらしい。

全てに於いて、出鱈目との回答を得ている。これを、労働委員会で発すれば使用者側は如何に労働者に対し不利益を与えているかという事が明るみになる。

�@　コロナ対策：『国民の生命を守る』と『経済再生』を掲げたが消費税率の引き下げはしないようだ。
　　　　　　　どのように経済再生しつつ新型コロナウィルスから国民の生命を守るのか？静観するとしよう。

�A　女性が活躍できる社会の実現：しかし女性閣僚は何人いたのでしょうか？
　　　　　　　FNNの記事では、女性閣僚が2名の名前があったが、五輪担当大臣は永続的なポストにならない限り、実質女性閣僚は1名と見受けられる。このことから推考すると、女性は底辺で活躍すればよいと云う考えが、表面に出たのではないか。何故なら大臣は国会議員である必要性が無いのだから、一般人から選出する方法もあったのでは・・・。

�B　アベノミクス継承：皆さん、アベノミクスで経済回復しましたか？デフレ脱却出来ましたか？内需拡大してますか？
皆さんの支出状況を考えて下さい。収入に対する支出割合で、趣味や娯楽・旅行や外食費用はアベノミクス以降あがりましたか？百分率で換算すると減少或いは変化なしが多いのではないでしょうか。
このことから考えると、第９９代菅政権は『日本経済を破壊する政権』と名付けます。

昨今、多種多様な事業で電話オペレーターと云う職業の人がいますが、何故こういった職業の人たちの大多数が人の話を聞かないのか？つくづく不思議に思う。

筆者は、『他人の話を聴かない人間は馬鹿』と教育を受けました。
そりゃそうですよね。
もしかしたら、重要な情報を聴き逃してるかもしれないからです。

このブログを読まれている方は、関係ないかもしれないですが周囲にそう言った方がいましたら、是非損してるかもしれないということを教えてあげてほしいです。

毎日新聞の記事に次のようにあった。

NHKは15日、テレビ番組を放送と同時にインターネット配信するサービス「NHKプラス」を含めたネット関連事業費について、受信料収入の2．5％以内とする上限を撤廃する案を公表した。意見公募を経て総務省に認可申請する。これまでテレビ放送の「補完」と位置付けてきたネット事業の拡大を目指すもので、民放各社が一段と反発することは必至だ。

　NHKのネット関連事業費は2020年度予算で170億円（五輪関連除く）と、受信料収入（約7000億円）の2．4％。15日に公表した案では、21〜23年度のネット事業費が2．9％程度まで拡大するとの見通しを示した。

　NHKは4月から「NHKプラス」を1日18時間配信しているが、生放送番組を中心に深夜・早朝の配信時間を拡大したい考え。

　これ、多分最終的に受信機という物の解釈を拡大してきそうだ。そして現在の解釈での受信機の枠を超え、テレビやワンセグ機能付き携帯電話が無くても、受信契約をていけつさせようという狙いではないかと思う。ネット環境は今や、誰しもが持ち合わせている時代で、テレビ離れをしている若者世代からの未来での徴収方法を見据えた予算案を提出したとも窺える。

↓↓↓↓↓　お聴きください　↓↓↓↓↓



これを、裏付けるような発言が報道されていた内の１つが、『携帯電話料金を下げないなら電波利用料を上げる』と。
今や、携帯電話は一人１台は持っている時代です。それを踏まえて筆者なりのフローチャートを考えたら次のようになる。

携帯電話料金を下げない通信事業者の電波利用料が上がる
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各社携帯電話料金をどこかのタイミングで上げる
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携帯電話料金は上がる
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料金が上がれば、消費税額も上がる
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結果、支払額は増える
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他の消費が落ち込むので、また消費税率引き上げ？

どこかで、この真逆の発想を断行できる首相が誕生しない限り日本が、デフレから脱却できる可能性は極めて低いような気はします。

父親の所持するスマホの件で、ドコモショップに伺いました。

ドコモ口座問題の影響もあるのか、わかりませんが年寄りにもわかるように説明していただけました。

でも、やはり筆者が思うことは高齢者がスマホを持つことはいいと思いますが、使い方の半分位は『勉強しようよ』って思いますね。

あと、現状の症状を端的に説明する話術（表現力）も若い時から訓練を怠らないようにってことは思います。

高齢になると、新しいことを学習しないと現役世代に馬鹿にされるだけなら、我慢もできるだろうけど、然しながら新しい情報を知らないと詐欺の被害者になるなど、損をすることになりかねない。

�@　わからないことは、聞く
�A　情報は、一つのメディアに頼らない
�B　自身でも勉強する

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雇用契約書の発行（労働条件等の明示）は、法律（労基法１５条並びに短時間労働者の雇用管理に関する法律６条）で、事業主（使用者）の義務であり、またこれらを求めるのは労働者の権利で、今般の新型コロナウィルスの影響で休業を命じられた労働者の中にはこの書面等が無い方たちが不利益を被っており、これから就職や転職をされる方は勿論、現在就職されておられる方は労働条件の明示を求め書面を交付してもらうようにしましょう。

またダブルワークをされる方は、必ず副業の事業所には必ず副業であるということを、申告してそれも雇用契約書（労働条件通知書）に記載してもらうようにしましょう。それが無ければ賃金関連で争いになったときに、有利にならないことが多いです。

昨夜、記事を書いていたら睡魔が襲ってきた。

気が付くと既に夜が明けており、書きかけの記事は後日公開する事に・・・。

しかし、睡魔って怖いですよね。寝てはいけない場面で睡魔が襲ってきたり、起床時間に起きたが、睡魔の方が強く二度寝。
すると、寝過ごし遅刻。まぁ、筆者も学生時代はよくやりましたよ。
寝過ごし遅刻をしない日は、授業中に寝てたなぁ。
すると、教科担任がいう言葉は『寝るな』と言われて起こされて反論する際に筆者が言う言葉は『眠くなるような授業をするな』ってよく言ってたな。

でも、居たんですよ。教科書棒読みの社会科教師が・・・。
皆さんの学生時代はどうでしたか？

今、所属先の事業主と労働問題で揉めてるって話したけど、

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