播州情報チャンネル

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GDPが下落する原因が、どこにあるのか？

貨幣価値の論議をする前に、貨幣定義を決めないバカ。

消費税が与える、消費額への影響。

その他、色々あるが政治家（国会議員）が財務省の伝書鳩でしかない。

財務省の役人は、理解力不足であるが、それに輪をかけてアホなのが一部の国会議員。

即刻、考えを改めろ！無理ならその職を辞すべきだ！！

消費税

この税の徴収制度の目的ってなんでしたっけ？

確か消費税を財源とする使用目的は福祉の為に使うって言ってたよね？

だけど、後期高齢者の医療費の窓口負担額を現状１割負担から今後２割に引き上げ健康保険料を年間７００円引き下げるって法案出してきよったけど、あれっ？これっておかしくないですか？

消費税率を上げてきて、財源を確保しようとした財務省官僚。
然し、税率が上がったことによる消費の落ち込みによる税収減、コロナ対策による政治主導の経済循環を悪化させる政策。

然し、国会中継を観ても消費税凍結を唱える議員はおらず、十分な補償を唱えるにとどまる始末。

この期に及んでも、プライマリーバランス規律の意味を理解していないのは、政府か財務省か・・・。

現役の財務省官僚は、借金についての考え方が家庭と国家とを混同しているのではなかろうか？

犯罪史から学ぶことは多く一例をあげると昔、印刷技術が現在ほど優れてなかった時代、紙幣を偽造していたグループは借金をし、返済に消費に偽造紙幣を使用し手元には、莫大な富を得た過去がある。勿論その後お縄になったのは言うまでもない。

政府には通貨発行権があり、税収を支出が上回り借金をしても国家が破綻することはないのだ。

必要な借金はすべきであり、銭の出し渋りは逆にＧＤＰを下げる原因になる。

ＧＤＰ（国内総生産）が下がると、当然税収減になるのは当たり前。

このメカニズムがわからない連中が政府与党の議員や財務省官僚に居るのであろう。

日本が経済破綻を引き起こせば、助け舟をだす国はないだろう。

おそらく、中国人の投資家グループが日本国を買収するであろう。

そうなる前に、消費税凍結を！！

昨今では、世界的に新型コロナウィルスを相手に戦っている。

この状況下で、政府及びメディア等公の情報発信者は、全ての真実を発信せず一部の情報しか発信していない。

現代は政府発表が、メディアを通じ大多数の国民が情報を得ている。

１９４５年（戦時中）以前は、大本営発表の情報をメディアを通して国民が知るという図式。

過去も現代もこの図式は今も昔も変わっていない。昔（１９４５年以前）は、情報発信者が極めて少なくメディアへの露出割合で高かった『徳富蘇峰』の発言は政府大本営にも影響が及んだと言っても過言でない。

然し、現代は政府に異論する学識者は排除され政府はこの国を滅亡の方向へ舵を取っているのだ。

先ほど、ＡＮＮ系の報道番組で菅総理の発言を取り上げていたが、「職を失い路頭に迷う国民をどうするのか」という質疑に菅総理は『最終的には生活保護』という発言をしていたが、

菅義偉ってアホちゃうんか？

持ち家があったら生活保護受給対象ちゃうし、簡単に言うなや

とにかく、低所得世帯に対し、世帯主手当として一世帯ごとに１５万円/月支給しろ！
この制度導入したら消費税もそのままでええし、最低賃金も景気によって上げればいいし。

現在の税制だと、国民一人当たり毎月十万円を支給し続けても、インフレ率が2％には短期間ではならないというデ−タもある。

低所得の世帯に対し世帯主手当として一律１５万円の世帯主手当を支給してもインフレにはならないと断言できる。

読者の皆さん、必要な情報は自ら調査し取得してください。

関東の一都三県に緊急事態宣言発出されましたよね。

これによって、自治体の要請に応じた事業者に給付金を支給。また当該事業者と取引をする事業者にも給付金支給！

この文言だけを見ると『ええことやってる』と見えますが、この金額が問題で報道によると『数十万円』ぽっちとのこと。

損害額の80％は公金で補填しないと・・・。

この国で、働いて生きていく値打ちはないのではないでしょうか？

この国に、留まるならば生活保護を受給する選択の方が賢明では？

働くなら、海外で生活すべきでは？

政府に物申すなら

緊急時には国民の保護を最優先に考え、国債の発行で借金額を増加させよ！

現在の税制では、所得税率・法人税率が消費税導入後から徐々に引き下げられ、替わりに消費税率を引き上げてきた。

結果、消費が目減りし税収を確保したい財務省が動いたのは、酒税・たばこ税等の改定である。

法人税法を改正することで消費税を撤廃できるのではないだろうか？

法人に課される税金に事業所税というものがある。この事業所税は地方税であり、自治体の条例で定められており各自治体により中身は多種多様である。

この事業所税の半分を国税にするとかの方法は不可能なのか？

消費税増税しても、税収は下がる一方なのにそれに気づかない、財務官僚や財務大臣。

時期衆議院選挙は、消費税撤廃（凍結）が主な争点で、財務省改革が今後の課題になるだろう。



みなさん、

＃消費税廃止！！

を拡散しましょう。

タイトルの通り思ったこと書きます。

前回の緊急事態宣言発令はどちらかと言えば、政府主導だった。然し、今回は東京都が主導して発令を要請した。
対策せず放置すれば、冬季になると感染拡大するのは予測できたはず。

自治体は何をしていたんでしょうか？


メディアはメディアで１日の感染者数が昨年末に１０００人を大幅に超えた事だけを発信し、検査数を発表しておらず、視聴者を過度に不安に陥れる報道の始末。

まさに、戦前の悪しき報道体制が、ＮＨＫのみならず民放各社も同様だ。メディアが公表する数字は視聴率を意識した馬鹿げた考えによるもので安易に信用するものではない。

感染者数を検査人数で除した百分率が重要になる。

人数というのは検査人数が増加すれば増えるのは当たり前！

必要な情報、気になる情報等は自ら動いて取りに行きましょう！！

本日より活動開始ですが、この年末年始残念な報道ばかり・・・。

ですが、みなさん

前向きに頑張りましょう！！

令和２年１２月２６日放送の『池上彰のニュースそうだったのか』で、池上彰氏が馬鹿な発言をしていたよ！

緊縮財政真っ只中の日本に、『バブルが訪れるとか』を発言。３０年前がバブルのピークだったからという理由に、バブルは３０年ごとにあると馬鹿げた理由まで発言する始末。

現在の経済政策（緊縮財政）のままでは、ＧＤＰが向上することもない。
２０２５年までにプライマリーバランスを、ゼロにする政策を掲げている状況。イコール政府は借金を減らしていく方針。

これって、アホなんですよ！考え方が！！

その次に、消費税が社会保障費に充当していると、馬鹿げた発言。

テレ朝の台本が、池上彰に話させてるのか？池上彰氏本人の考えなのか？
後者なら、

お前！もっと勉強せなあかんぞ！！

ってなる。

テレビの情報に騙されるな！

政府が借金を留める指数は、借金額でなく『インフレ率』その数値は２％である。

１９９０年のバブルピークのインフレ率が４％を超えてきたから、金融引き締めをしたのが実情。

とにかく、今我々有権者ができることは、消費税凍結を訴えること。

コロナ感染拡大前まで、関西経済の中心でもある大阪経済はインバウンド客頼りの経済戦略が主だった。

しかし、コロナ感染拡大による経済打撃後も、大阪の経済成長戦略の一つの柱に『ＩＲ誘致』等を掲げているが、インバウンドマーケティングをすれば、中国人観光客が主なターゲットになっているのがわかる。

この経済成長戦略対策会議のメンバーに、現場の声は全く届いていないと言える。

ここでハッキリ言っておかないといけないのは、中国からのインバウンドツアー客が日本ツアー（関西〜関東の５泊６日）にどれだけの金額を使うかと言うと、ツアー代金は、航空運賃も含めて１０万円に満たない額というのが実情で、仮にツアー代金を１０万円とした場合、往復航空運賃と日本での移動に必要な貸切バス運賃、ツアーに含まれる食事代や、観光地の入場料等を差し引くと宿泊代金を削らざるを得ない。

また、中国からの団体を取り扱うランオペを行う旅行会社は、ツアー客が余計な出費をさせずに免税店まで案内できるように、ホテルを選択し予約するのです。

インバウンド客の１位である中国からのツアー客に選択してもらえないとなると、他の国からのインバウンド客からの集客が見込めるかというと、日本に来る目的が「カジノ」というのは考え難い。何故なら自国にもそういった施設があればそこで足りうるのだ。


実態を知らずに、数字だけでシミュレーションをするから失敗し赤字になる。

今、維新の会を中心に『ＩＲ誘致』を主張しているが、これが実行され完成した２年後には『失敗だった』と気づくであろう。

吉村大阪府知事に提言する！

ＩＲ誘致より内需拡大の戦略を！！

また、時短営業？

耳を疑うワードが聞こえてきた。

次、緊急事態宣言を発動すれば、間違いなく日本経済は破綻すると思う。

日本政府には、通貨発行権があるのだから政府の借金は限度額はないのだ。

唯一限度があると主張するなら、それはインフレ率だ。

その限度は、２％である。

戦後の日本における高度経済成長期のインフレ率は、２％を遥かに超えていた。

経済が成長すれば税収が増える。この仕組みは簡単なのだか、この仕組みを阻んでいるのが「経団連」と呼ばれる組織。

自己の利益を確保するため、消費税というくだらない税法を提案した。

その結果、この２０年日本はデフレから脱却できないまま時が過ぎた。

現在問題になっている『桜を見る会の前夜祭』について国会で否認の答弁をした前総理『安倍晋三』氏が打ち出した、アベノミクスの３本の矢は見事にすべて空振り。

結果、デフレから脱却できずコロナの追い打ち。

中長期的に経済成長戦略をするなら消費税率の引き下げと法人税率の引き上げ。

それまでの、労働者の救済措置は低所得者層への一人当たり『１０万円／月』の支給が必要だ。

消費税は、大企業優遇税です。その大企業の経営陣で構成されているのが、

経　団　連

消費税は国民には、必要ないです。国民総意で消費税廃止を呼びかけよう！

＃消費税廃止