播州情報チャンネル

また、時短営業？

耳を疑うワードが聞こえてきた。

次、緊急事態宣言を発動すれば、間違いなく日本経済は破綻すると思う。

日本政府には、通貨発行権があるのだから政府の借金は限度額はないのだ。

唯一限度があると主張するなら、それはインフレ率だ。

その限度は、２％である。

戦後の日本における高度経済成長期のインフレ率は、２％を遥かに超えていた。

経済が成長すれば税収が増える。この仕組みは簡単なのだか、この仕組みを阻んでいるのが「経団連」と呼ばれる組織。

自己の利益を確保するため、消費税というくだらない税法を提案した。

その結果、この２０年日本はデフレから脱却できないまま時が過ぎた。

現在問題になっている『桜を見る会の前夜祭』について国会で否認の答弁をした前総理『安倍晋三』氏が打ち出した、アベノミクスの３本の矢は見事にすべて空振り。

結果、デフレから脱却できずコロナの追い打ち。

中長期的に経済成長戦略をするなら消費税率の引き下げと法人税率の引き上げ。

それまでの、労働者の救済措置は低所得者層への一人当たり『１０万円／月』の支給が必要だ。

消費税は、大企業優遇税です。その大企業の経営陣で構成されているのが、

経　団　連

消費税は国民には、必要ないです。国民総意で消費税廃止を呼びかけよう！

＃消費税廃止