2021年01月07日
財務省の考えは、自己保身!?
現在の税制では、所得税率・法人税率が消費税導入後から徐々に引き下げられ、替わりに消費税率を引き上げてきた。
結果、消費が目減りし税収を確保したい財務省が動いたのは、酒税・たばこ税等の改定である。
法人税法を改正することで消費税を撤廃できるのではないだろうか?
法人に課される税金に事業所税というものがある。この事業所税は地方税であり、自治体の条例で定められており各自治体により中身は多種多様である。
この事業所税の半分を国税にするとかの方法は不可能なのか?
消費税増税しても、税収は下がる一方なのにそれに気づかない、財務官僚や財務大臣。
時期衆議院選挙は、消費税撤廃(凍結)が主な争点で、財務省改革が今後の課題になるだろう。
みなさん、
を拡散しましょう。
結果、消費が目減りし税収を確保したい財務省が動いたのは、酒税・たばこ税等の改定である。
法人税法を改正することで消費税を撤廃できるのではないだろうか?
法人に課される税金に事業所税というものがある。この事業所税は地方税であり、自治体の条例で定められており各自治体により中身は多種多様である。
この事業所税の半分を国税にするとかの方法は不可能なのか?
消費税増税しても、税収は下がる一方なのにそれに気づかない、財務官僚や財務大臣。
時期衆議院選挙は、消費税撤廃(凍結)が主な争点で、財務省改革が今後の課題になるだろう。
みなさん、
#消費税廃止!!
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