播州情報チャンネル

コロナ感染拡大前まで、関西経済の中心でもある大阪経済はインバウンド客頼りの経済戦略が主だった。

しかし、コロナ感染拡大による経済打撃後も、大阪の経済成長戦略の一つの柱に『ＩＲ誘致』等を掲げているが、インバウンドマーケティングをすれば、中国人観光客が主なターゲットになっているのがわかる。

この経済成長戦略対策会議のメンバーに、現場の声は全く届いていないと言える。

ここでハッキリ言っておかないといけないのは、中国からのインバウンドツアー客が日本ツアー（関西〜関東の５泊６日）にどれだけの金額を使うかと言うと、ツアー代金は、航空運賃も含めて１０万円に満たない額というのが実情で、仮にツアー代金を１０万円とした場合、往復航空運賃と日本での移動に必要な貸切バス運賃、ツアーに含まれる食事代や、観光地の入場料等を差し引くと宿泊代金を削らざるを得ない。

また、中国からの団体を取り扱うランオペを行う旅行会社は、ツアー客が余計な出費をさせずに免税店まで案内できるように、ホテルを選択し予約するのです。

インバウンド客の１位である中国からのツアー客に選択してもらえないとなると、他の国からのインバウンド客からの集客が見込めるかというと、日本に来る目的が「カジノ」というのは考え難い。何故なら自国にもそういった施設があればそこで足りうるのだ。


実態を知らずに、数字だけでシミュレーションをするから失敗し赤字になる。

今、維新の会を中心に『ＩＲ誘致』を主張しているが、これが実行され完成した２年後には『失敗だった』と気づくであろう。

吉村大阪府知事に提言する！

ＩＲ誘致より内需拡大の戦略を！！