播州情報チャンネル

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この前、NHKの業務を受託している会社の従業員で、NHKの受信契約や受信料集金業務をしている訪問員の弁護士法違反について、条文にワードを当てはめて説明するで。


弁護士又は弁護士法人でない者（NHKの業務を受託した個人及び法人）は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務（受信契約業務）を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

勿論、業務を受託した全ての個人や法人ではないことを付加しとくで。
要するに、下請け会社がNHKから報酬を得る目的じゃなく、ボランティア活動でやるのは弁護士法72条違反に問うことは、難しくなるやろうな。

藤井 聡氏の、この動画を見ればわかるから是非見て、政府批判や省庁の批判を行革担当へメッセージしよう。



この動画の中で誰が悪いかではないんやなぁ。
内閣官房参与って、結局アドバイザー的な役職やねんな。
最終決定っちゅうのんは、内閣であったり書く省庁のトップだったり・・・。

どない思うよ？これで定額給付金がたったの10万円の一回きりやで。
筆者は思うねんけど、デフレ脱却するまで国民一人当たり一ヶ月10万円〜20万円支給すべきちゃう？

元TOKIOの『山口 達也』が道交法（酒気帯び運転）違反の嫌疑で逮捕！！！


今後の流れ

着手　→　送検　→　起訴　→　審理　→　判決　→　受刑

あいつな、前があるやろ。多分なぁ、柄持って行かれて、拘留されて拘留延長もされて、トータル今から一ヶ月くらいは留置所やな。その後、略式やったら罰金払うて釈放やけど、正式起訴されたら拘置所へ移管されて、ここの身体検査が、ほぼ入所時だけやけど、すっぽんぽんにされて、ケツの穴まで検査しよんねやわ。

俗に、カンカン踊り言うねんけどな。

話、脱線したけど飲酒だけやったら略式ちゃうかな？

コロナ感染拡大防止って、自粛だとか休業要請だとかってやる前に、『おいっ！小池！、おいっ！吉村！』あんたらなぁ、メディアでの露出度メッチャ高いねんから、『目・鼻・口を触るな』『換気せよ』このワード毎回しゃべるだけでかなりの感染拡大防止になったはずやで！
経済も、ここまで落ちんかったんちゃうん

勿論、前総理の安倍のおっさんにも言えることやけどなぁ。

日本におけるコロナは半分以上が、人災やでぇ。

大体な4月〜6月期の日本のGDPが3割近うも落ちるやなんて、リーマンショックよりひどいで。

まぁ、今度の総理大臣
菅のおっさん、いや爺さんにもあんまり期待してへんけどな。

次の動画見て、真実を知っといてな。

コロナ自粛も緩和され各地でNHK集金人（訪問員）の活動が再開されたという情報も・・・。

筆者は、NHKを見ないから受信料を払わないのではなく、NHKの体質に賛同できないからです。

�@　反社のような人たちと、業務委託契約をする点
�A　身内の不祥事を隠蔽する点
�B　NHKの業務委託内容が、『放送受信契約』『滞納金の集金業務』これが弁護士法72条（非弁行為）違反

第九章　法律事務の取扱いに関する取締り
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。


ここで『契約事務』『周旋』とはなんぞやっちゅう話やけど
『契約』と『事務』と『周旋』に分けて調べてみると
契約とは、二人以上の当事者の意思表示の合致によって成立する法律行為。
事務っちゅう言葉は調べんでも、みんなわかるわなぁ
ほな、『周旋』やけど、売買・交渉などで、当事者間に立って世話をすること

ここまでの説明で理解できるかどうかわからんけど続きは、また書くし・・・。

なんかもう、献立考えるのが面倒です。腹も減ってないし一人暮らしやからなぁ。
作るの邪魔くさいから、晩飯カットしよう。腹が減ったら食パンあるし・・・。

しかし、世の主婦たちは偉いよな。連休で旦那も子供も家に居てたらピーチクパーチク餌を待つ雛のようにうるさいのに、栄養バランス考えて食事の支度するんやもんな。

筆者の実家は、手抜き丸出しやったから尊敬なんぞせんかったけどな。

筆者は現在、所属事業所よりいやがらせを受けており、まともに給与（休業手当）が支給されておらず、お金がないからGOTOも利用できず、おうちに引きこもっています。

以前は、観光バスのドライバーをしていたこともあり、特に観光地へ行きたい訳ではないけど、家で引きこもっていると『これでいいのか？』と自問自答してしまう。その繰り返しで憂鬱になることも・・・。

この記事を読まれた方は、2020年コロナ禍におけるシルバーウィークはどのようにお過ごしでしょうか？
コメントもらえると嬉しいです。
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記事のタイトルですが、どのような犯罪かというと

�@　放送法64条2項違反
�A　弁護士法72条違反

何れも罰則があるものです。
NHKの集金人が来たら、録画又は録音をして対応されるといいでしょう。
録画をしようとすると、逃げるので追い返す手段としては有効かもしれませんが、やはり録音をして犯罪事実の証拠と犯行をした人物の特定ができる内容を録音することは必要です。

コロナで休業させられた方もいるかと思いますが、是非とも知っておいてほしいこと


�@　雇用契約書の休日条項に『別途シフト表による』とあれば、シフト表の稼働日数分の休業手当
シフト表は、雇用契約書記載の休日日数が年単位なら年間シフト、月単位なら月間シフトを事前に使用者は、労働者に対し提示義務があるとのこと。

�A　雇用契約書はあるが、肝心なシフト表が事業所に存在しない場合
この場合、給与明細に記載のある所定労働日数（平均賃金算定月分）の平均日数で計算

�B　シフト表と給与明細の所定日数が異なる場合
雇用契約書には『別途シフト表による』としか記載がない場合で、シフト表と給与明細の所定日数が異なる場合、これも�Aと同様に所定平均日数を算出し計算するとの事。


雇用契約書がないと、請求しようとしても弱いかなぁ。証拠は必要なんで・・・。

あ、最後になりましたが�Bのような事を平気でやるような馬鹿な会社はないと思いますが、万が一読者の方で該当の方はコメント下さい。



　　

NHK受信料を義務化するとどうなるのか。

�@　現状、テレビの売れ行きが悪くなる。
�A　NHKの委託業者の訪問員（集金人）が失業する可能性がある。
�B　NHK営業職員の一部がリストラされる。

そのほかにも、理由があるのだろうが上記の理由がやはり大きいのではないだろうか。しかし、今後はテレビ離れが加速しインターネットに移行するにつれ、�@の理由は減少するが、�A及び�Bの理由はおおきいのではないでしょうか。