播州情報チャンネル

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何考えてるねん！！

脳ミソ研究したいわ！！

みんなで一緒に守らんかったらどうなるのでしょうか？

みんなで、科料の支払いを拒否したらどうなるでしょうか？


今頃、この法案審議するって遅いやろ！昨年中に審議しておくべき！

今の政府は、日本が高度経済成長を成し遂げることができた理由がわかっておらず、考え方が世間と逆行しており、恐らく２０２５年以降（財務相が主張するプライマリーバランス規律がゼロになった以降）に経済破綻するでしょう。

その結末は、中国人富裕層の投資家に支配され独立国家の地位を失うでしょう。

結末までには、もちろん戦争もあるだろうし、政府の考えが根本的に大正時代の考え方だから。


日本が経済破綻すると、経済大国と言われている、米国・EU諸国・中国に支援を要請するが、
支援をするには悪条件を前提で支援する国しかなく、政府は自国防衛のために支援してくれそうな国を引き入れる為武力行使をし、弾圧するでしょう。

それに異議を唱える、経済大国首脳達は当然日本に対し武力制裁も行うだろう。

結果、戦争となり日本列島は焦土と化し東京大空襲以上の惨状になるでしょう。

まあ、その頃には筆者はこの世にいないだろうから関係ないけど・・・。

政治家たちに告ぐ

今が、分岐点です

コロナ感染者が入院を拒否すると罰則を科す法案？罰則は科料という話も・・・。

国会議員って法律のプロでしょ。科料でも罰金でも支払わなければ、日額５，０００円で労役場留置になるんでしょ。海外で医学論文を発表した医学博士が「コロナに感染すると一部の感染者は完治せず脳に疾患を残し、他の細胞に影響を与える可能性がわかったことを発表している。

そんな、コロナ感染者に対し入院を拒否したから科料に処すとか決定したら、支払わない者は労役場留置で収監施設内にコロナウィルスが持ち込まれる可能性がある。

で、緊急事態宣言発出後や、自治体の要請で時短営業をしない事業者に対しても罰則を設けるって？

アホやろ！

まあ、こんなバカな法案を出してくる霞ヶ関官僚や政府与党はこの国を滅亡させたいのではなかろうか？

ただでさえ、前内閣総理大臣の安倍晋三氏による愚作の政策（アベノミクスならぬアベノミスク）によって日本経済は冷え込み、ＧＤＰは落ち込みこのままでは財政破綻を予測できるところまで来ている。

２０２５年、プライマリーバランス規律を黒字化したと同時に財政破綻するでしょう。

日本が財政破綻したらどうなるのか？

日本は独立国家でなくなるでしょう。

店が利用客になりすまし、架空予約しポイントゲットする不正発覚だってよ。

無かったものを有ったように偽装工作し、行政を欺き補助金を交付させる行為は、詐欺罪です。

補助金ゲット出来なくても申請したら未遂罪で、同罪で罰則は同様に適用されます。

チェーン店なら、経営会社の代取が逮捕されますよ。

店長さん絶対に不正はしないように！

また、『緊急事態宣言』をも視野に検討！

コロナ感染で死亡するのは寿命なんだから、ある意味仕方がないが、緊急事態宣言や自粛で経済活動を止めることによる自殺者が増加するのは、政府の政策による

『殺人』

と言っても過言ではない。
自粛要請ではなく、自粛命令＋現金給付にしないとこの国は益々傾いていく。

『自粛』とか『ステイホーム』を発信する奴らは、生活苦に陥ることのない連中ばかりだということ。

日本人の悪いところは、戦前・戦中・戦後のどの時代もメディアに洗脳されやすい点だ。

日清戦争に始まり日露戦争、日中戦争から大東亜戦争に発展していった背景には、『徳富蘇峰』という人物がラジオで発信する事により、大日本帝国は戦争へと突き進んでいった過去がある。
現憲法下では、政府や自治体は国民に対し命令することはできないのだから、無理な要請は受け入れず経済活動を優先すれば、国や自治体は要請から命令に変更すると思われる。

国民総意で命令と補償をセットで発動させるように政治家を動かしましょう！

今朝から報道番組を見ると、大阪市廃止特別区設置の開票結果と、大阪市長と大阪府知事の会見もあった。

二度目の反対で、推進派の勢力は躍進せず現状維持にとどまるはず。

大阪市長で大阪維新の会代表でもある「松井 一郎氏」は任期内は尽力するとのこと。

民意は維新の政策と手法に疑問視してるんや！

次の大阪市長選挙が面白くなるやろうけど、あれだけ批判し続けていた彼こそ立候補してほしい。

筆者が立候補してほしい方は二人います。

それは、

藤 井　聡 氏(京都大学大学院教授・週刊クライテリオン編集長）

と

山 本 太 郎 氏（れいわ新選組 代表）

どちらかは立候補してほしい。

ミスっても　　取り戻せない　　大阪市

カツアゲし　サービス減らす　都構想

財源と　　自治を失う　　特別区

可決後も　『都』にはならない　都構想

特別区　　設置で没落　　日本国

これからも、暫くこの川柳、思いつく限り掲載します。

大阪市を解体し特別区設置して、現大阪市の財源の６割を大阪府がカツアゲし、一部を大阪府がネコババすることで、大阪府がネコババした財源を八尾市等に投入させることも可能ではないかな？

考えて下さい、今回の特別区設置協定の言いだしっぺの『橋下　徹氏』も大阪市民ではないんです。彼は豊中市民なんです。

こういうことを発信すると、賛成派の大阪市議も居てるやんっていう意見もあるかと思うが、市議会議員は特別区の区議会議員選挙で当選すれば良いだけですよ。

政令市の市議会議員の仕事は多岐多数なのに比べ特別区の区議会議員の仕事量はかなり少なくなるんです。

東京で考えてみましょう。
消防は、『東京消防庁』で特別区はノータッチです。これが市となれば消防の事も考えていかなければなりません。それでいて特別区の区議会議員の給料が政令市の市議会議員の給料と比較しても大差ないです。

現在、大阪市議会議員（一般議員）の年収は、１３００万円を超す額です。人口約２８０万人に対し定数が83なので乗じたら、なんとその額

1億１千万

を軽く超えてます。
特別区設置で、人口が１区あたり約７０万人という計算になるが、維新は４区の区議の定数合計を83を維持するらしい。
となれば、人口７０万人あたりの定数が薬２１になる。つまり区議一人当たりが受け持つ人口は３万３千人という計算になるが、では他の自治体と比較してみよう。

相模原市：人口７２万に対し議員定数５１、議員一人当たりの受け持ち人口は約１万４千人
新潟市：人口８１万人、定数５１、議員一人当たりの受け持ち人口は約１万６千人
堺市：人口８３万人、定数52、議員一人当たりの受け持ち人口は約１万６千人
岡山市：人口７１万人、定数４６、議員一人当たりの受け持ち人口は約１万６千人
熊本市：人口７４万人、定数４８、議員一人当たりの受け持ち人口は約１万６千人

このように他の基礎自治体と比較しても、２倍以上の住民の声を区議会に届けなければならないのですが、そんなこと可能なのでしょうか。
比較対象にさせてもらった基礎自治体にお住まいの方全員が満足していると断言できないはず。
住民の意見が基礎自治体に届かないとなれば、定数を増加＝支出が増える＝住民サービスが低下する＝住みにくい街＝人口減少＝税収減収＝広域行政（大阪府）に影響＝財源縮小による公共工事等予算減額＝インフラ整備の遅い街から住民が流出＝大阪府の人口激減＝大阪府破綻

という、負の連鎖になることは明白である。

それでも、特別区設置協定案に賛成するのですか？

過去に、大阪都構想に関する記事を何度か書きましたが、いったいどれぐらいの方が、どのように思っているのかを教えてほしいです。

以下の中から選んで、コメント欄にコピペしてくれると嬉しいです。


�@　大阪都構想って大阪のことだから、自分には関係ない

�A　大阪市が良くなるから、賛成だ

�B　賛成するけど、投票は別

�C　大阪市が廃止（解体）されるのは、反対

�D　絶対反対

�E　わからない

期日前投票は、始まっています。皆様の未来がかかった大事な投票です。有権者の方は、時間を作って投票をお願いします。

投票所の確認は、大阪市のＨＰから確認できます。

都構想とは名ばかりの、『大阪市解体・市の財源カツアゲ・ネコババ構想』の住民投票告示が行われ、投票日は１１月１日だ。




これ、簡単な話『やくざ組織』を思い浮かべてほしいねん

大阪府のトップ、つまり大阪府知事が、組長。
副知事が２名いてると思うけど、頭と本部長。
大阪府議会が執行部会。
特別区を除く他の市町村が、直参。
特別区の区長（末端の組長）は、大阪府議会（執行部）が決定したことは、たとえそれが黒でも親が白と言うたら従わなあかん。

これな、維新政治って『合法やくざ』ちゃうの？

絶対反対せな、取り返しのつかない事態になるから。
頼むよ！

知ってる？

政令市＞中核市＞特別区

全てに於いて、現状より低下・悪化・失くなる・損することになるんやで！


都構想によって、損する人は大阪市民。
都構想で失うもの、築き上げた住民自治。
都構想によって低下するもの、住民サービス。
この他にも、色々あるけど一番わかりやすいのは

大阪市が失くなる!!

とにかくこの動画見てほしい。関西全体に波及する問題やねん