播州情報チャンネル

大阪市を解体し特別区設置して、現大阪市の財源の６割を大阪府がカツアゲし、一部を大阪府がネコババすることで、大阪府がネコババした財源を八尾市等に投入させることも可能ではないかな？

考えて下さい、今回の特別区設置協定の言いだしっぺの『橋下　徹氏』も大阪市民ではないんです。彼は豊中市民なんです。

こういうことを発信すると、賛成派の大阪市議も居てるやんっていう意見もあるかと思うが、市議会議員は特別区の区議会議員選挙で当選すれば良いだけですよ。

政令市の市議会議員の仕事は多岐多数なのに比べ特別区の区議会議員の仕事量はかなり少なくなるんです。

東京で考えてみましょう。
消防は、『東京消防庁』で特別区はノータッチです。これが市となれば消防の事も考えていかなければなりません。それでいて特別区の区議会議員の給料が政令市の市議会議員の給料と比較しても大差ないです。

現在、大阪市議会議員（一般議員）の年収は、１３００万円を超す額です。人口約２８０万人に対し定数が83なので乗じたら、なんとその額

1億１千万

を軽く超えてます。
特別区設置で、人口が１区あたり約７０万人という計算になるが、維新は４区の区議の定数合計を83を維持するらしい。
となれば、人口７０万人あたりの定数が薬２１になる。つまり区議一人当たりが受け持つ人口は３万３千人という計算になるが、では他の自治体と比較してみよう。

相模原市：人口７２万に対し議員定数５１、議員一人当たりの受け持ち人口は約１万４千人
新潟市：人口８１万人、定数５１、議員一人当たりの受け持ち人口は約１万６千人
堺市：人口８３万人、定数52、議員一人当たりの受け持ち人口は約１万６千人
岡山市：人口７１万人、定数４６、議員一人当たりの受け持ち人口は約１万６千人
熊本市：人口７４万人、定数４８、議員一人当たりの受け持ち人口は約１万６千人

このように他の基礎自治体と比較しても、２倍以上の住民の声を区議会に届けなければならないのですが、そんなこと可能なのでしょうか。
比較対象にさせてもらった基礎自治体にお住まいの方全員が満足していると断言できないはず。
住民の意見が基礎自治体に届かないとなれば、定数を増加＝支出が増える＝住民サービスが低下する＝住みにくい街＝人口減少＝税収減収＝広域行政（大阪府）に影響＝財源縮小による公共工事等予算減額＝インフラ整備の遅い街から住民が流出＝大阪府の人口激減＝大阪府破綻

という、負の連鎖になることは明白である。

それでも、特別区設置協定案に賛成するのですか？