播州情報チャンネル

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A：以前の話なんやけど、聞いてくれる？

B：ええで、どんなこと？

A：携帯電話のショップ（販売代理店という名の契約事務代理店）で、店員との見解や認識の違いで揉める前に、110番通報したら「来店拒否」の書面が届いたんよ。

B：何か悪さでも、したんか？

A：何も悪いことをしてへんわ！警察呼んだだけで出禁やで。

B：店側に、警察に来られたら困る何かがあるんちゃうか？

A：そやねん！それでな調べたんや！もしかしたら、弁護士法72条違反ちゃうかなと思うねん。

B：まさか？NHKの集金人じゃあるまいし。

A：聞いて！携帯電話大手三社って、契約事務を業務委託してるやん。
ショップ側は、逆に業務を受託していることになるねんな。
契約って「法律行為」になるらしいねん。ネット検索で調べた結果やけどな。
携帯ショップって、弁護士法人が運営してたり、ショップ店員が弁護士資格持ってたりするんかなぁ？

B：そらぁ〜、どないかな？でも、弁護士資格持ってて、あんな安い給料の店員は採算とれんやろうから、ないかなぁ。

A：そうやんな！携帯ショップって、代理店業務受託するのに携帯通信会社から業務委託費を貰ってる筈、あれ？もしかしてボランティアなんかなぁ。

B：いやいや、ボランティアってありえへんよ。運営会社赤字経営になるやん。

A：そやったら、やっぱり？餅は餅屋っていうから、法務省に確認してみるわ。

B：それ、条文に当てはめたらどうなるねん？

A：そらぁ〜、ヤバいから口が裂けても恐ろしいて言われへんわ。

B：まんま、言うてるやないか！もうええわ！

知ってる？

政令市＞中核市＞特別区

全てに於いて、現状より低下・悪化・失くなる・損することになるんやで！


都構想によって、損する人は大阪市民。
都構想で失うもの、築き上げた住民自治。
都構想によって低下するもの、住民サービス。
この他にも、色々あるけど一番わかりやすいのは

大阪市が失くなる!!

とにかくこの動画見てほしい。関西全体に波及する問題やねん

コロナの影響もあって、スタジオメンバーがかなり少なく、高齢者や免疫力が低下しているタレントは自宅から参加してるみたい。

勿論、途中スタジオの換気もしてあった。

テレビ局も大変やなぁ。

例年の、あのコースは無観客の緑山スタジオのコースやったから、心臓破りの坂がなくいまいちやったなぁ。

テレビ業界も、新しい生活様式？

ワクチンさえ出来ればもっと緩和されるのかなぁ？

女優、『石原さとみ』が結婚！

ファンの皆様、彼女はなんと年内には、一人の男性のものになっちゃいます。

でも、本当の『石原さとみ』ファンなら、心から祝福してあげてほしいです。

人の歓び、哀しみ、悼みを共感し、理解できる人こそが本当の人間だと思います。

決して、「自分のものにならなかったから」と言って逆恨みなんか絶対にしたらあかんで。

『石原さとみ』さん、末永くお幸せに。

給与の計算には、色んな条件があんねんけど、特別な条件がない限り、法律・法令に従って計算して、それを通貨で払わなあかんことになってんねん。

例えばな、戦後の混乱期には、空襲で家も仕事も家族も無くした帰国兵なんかを、寝る場所と食事を提供するから奉仕させたいうことが、いたるところであったんよな。

そんな状況を、見かねた行政が「労働基準法」っちゅう法律を作ったんやけど、これがまた現代に合わへん部分が多すぎるねん。

例えばな、労基法26条には『使用者責任で従業員を休業させたら休業前の平均賃金の60％以上を支給しなければならない』って書いとるけど、会社・職種・階級によって賃金形態が変わるねんな。

休業前賃金の平均が1か月30万円あるから、18万円貰えるっちゅうのは甘い考えで、休業手当っちゅうのは労働日に対して支払わなあかんっちゅうことになってんねん。

そこでや、この場合な、一ヶ月平均３０万円っちゅうことは、休業前三か月の賃金合計は９０万円。これをその三ヶ月間の歴日数で除した額が、平均日額っちゅうことになる。

みんな計算してやぁ。休業前三ヶ月の合計賃金が９０万円、歴日数９１日、休業月の所定労働日数が２１日
さて、日給月給の賃金形態の労働者やったら、休業手当額は？

一ヶ月間休業させられた場合
計算式：９００，０００÷９１＝９，８９０
　　　　（三ヶ月の賃金計）÷（歴日数）＝（平均日額）
　　　　９，８９０×０．６＝５，９３４
　　　　（平均日額）×（６０％）＝（支給義務日額）
　　　　５，９３４×２１＝１２４，６１４
　　　　（支給義務日額）×（所定日数）＝（休業手当）

休業手当は、１２４，６１４円やけど、ここから年金・保険料・税金を引かれるから手元に入る金額っちゅうたら、もっと減るわなぁ。手取り額やったら１０万円未満になるやろうな。

こんな金額で、生活できるか！生活保護受給レベル以下やんってなるねん。それで、休業期間副業したらあかんとか言うて来たら完全に嫌がらせ行為やから、そんな会社は貰うもん貰うてさっさと辞めるか、徹底的にダメージ与えて根こそぎもぎ取るかどっちか。

知識あるんやったら、後者でもええかな？

筆者の場合、未払い賃金もあるし、未払い賃金は民事訴訟で判決確定するまでに解決せんかったら、付加金も請求できるから、倍額の請求ができるねんな。それプラス延滞金も請求できるから金額膨れ上がっておもろいかも・・・。


　　　　

郵便の種類は、様々有り必要に応じて使い分けるのが世間一般の考えちゃうの？

給与明細だけで、特定記録郵便を使う会社ってどうなの？

筆者が、まだ籍を残している会社は、ムダ金使うのが好きらしいから、次は未払い賃金支払い請求の民事訴訟を提起するかな？

その後、第二弾は別訴訟で「生活の保障をする為、休業手当を支払ってきた」と主張してるので、生活保護受給レベルの賃金支払い請求を提起すれば、弁護士に支払う費用が増えるから面白いやんなぁ

それも、最終勤務地を管轄する裁判所への提訴になるから面白くなるっちゅう話

市長の収入を上げることを考える前に、住民から徴収する税額計算キッチリせなあかんよなぁ。

で、松井大阪市長は過大徴収の返還義務は５年分とか言ってる。

１１月１日を前にして、こんな問題発覚！

これって、市役所の職員もあえてこの時期に問題発覚させてたりしないのかな？

でも、松井市長の時効５年の発言には、開いた口が塞がらんわ。

これで、都構想もどうなるか。

大阪市長の『退職金カット』ってみんな知ってるやんかぁ。
ほんでも、これ、絡繰りがあったらどないやろ？


普通に考えたら退職金のうなったら、収入するわなぁ。
ところがどっこいや、この退職金を４８分割して、毎月の報酬に加算したらしいねんな。
ほな、どないなるかや。
答えはな、下の動画で確認したってや。





身を切る改革どころか『私腹を肥やす改革』やでぇ。

筆者は、令和２年１月から同年６月までの法定休日出勤に対する手当が、計算されていないので再計算をして不足分を請求する民事訴訟を簡易裁判所に提訴します。

会社側が、反論しない限り減額等はなく請求金額の支払い命令の判決が出るはず。

付加金を加算請求しても、簡易裁判所への提訴案件なので、弁護士不要で対決。

会社側は、「魚のいない海で、魚釣りをする」会社なので、弁護士に委任するでしょう。

昨日に続いて、このラジオ聞いてよ。

都構想実現したら影響は、大阪だけで済まへんで。

関西全体に、波及しかねへんから




京大の「藤井　聡先生」も言うてる事と、「平松さん]の言うてる事がな、一緒やねん。

投票権あるんやったら、ほんまに反対せな後悔するから。

自分らの税金を、自分らで使われへんってメッチャ損するんやで。

公明党の大阪市議なんか、維新から圧かけられて「ワシ等の条件盛り込んでくれたら賛成するから」言うて、
維新が公明党の条件追加しただけやねん。
公明党の議員なんか所詮、未来の大阪市の事考えてへんで。
わが身の保身だけやで。

住民投票で、可決されたら大阪市の人口激減する時期くるよ。