FX用経済指標分析

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前週4月9日〜13日の今週に繋がる動きは、米大統領によるイラク化学兵器使用制裁予告ツイートと米国財務省の為替報告書公表がありました。

ツイートの方は11日の米株価を下げる影響があったものの、株価は翌12日には上昇に転じており、影響が限定的でした。14日未明に米英仏連合軍のイラク化学兵器使用への懲罰的攻撃が行われたため、その影響は今週16日朝の窓開けの形で現れるのではないでしょうか。
但し、その窓は意外と早く閉まるかも知れません。論拠は、昨年の同様のシリア攻撃時のリスク回避の動きで、こちらの「2017年4月7日10:12からのリスク回避反応」をご参照ください。事態終了から1時間後にはゆっくり値を戻し始めています。

そして、為替報告書は米国貿易赤字問題に絡めて論じられることが多いものの、公表されてしまえば以後のUSDJPYへの影響はあまりありません。というのも、今週17・18日に日米首脳会談が行われます。
そこでの経済関連テーマは、為替操作監視対象国のことより、米国のTPP復帰問題と鉄鋼・アルミ製品への追加関税課税問題となるはずです。どういう形で米国TPP復帰で日本が米国の面子を立てる代わりに、関税問題（二国間貿易収支問題）で米国の追及を躱すかが注目点だと思われます。
ただ、これも結果が判明するまではJPYにとってリスクと言えます。よって、もし中東問題のリスク回避終了の動きがあっても、あまりJPY売の深追いは禁物と考えます。

本来ならこの時期の日米首脳会談は、米朝首脳会談に向けての両国歩調統一といった政治課題中心であるはずでした。他国の対米首脳会談では、相手国トップの支持率の交渉への影響を考慮しなければならないものの、日本の首相支持率はそうしたことをあまり考慮せずに済みます。むしろ、国内の反対を押し切ってTPP協議を進めてきた現首相が対米交渉にあたることは、日本にとって幸いかも知れません。
貿易問題で大きな変化がなければ、もし大きな変化があってもそれが米国TPP復帰に繋がる内容ならば、USDJPYは上向くのではないでしょうか。

以上の現状認識に基づけば、週明け東証寄り付きでのリスク回避株価下落懸念でJPY買が起きる可能性があるものの、この事態は既に終了しており株価下落に伴うUSDJPYの下げは大したことがないでしょう。むしろ、日米首脳会談での米国からの圧力懸念の方が週前半のUSDJPYの頭を押さえる、と推察されます。それだけに、週後半は別の新たな要因で米株価が下げない限り、JPYが売られる展開を予想します。


今週の主要経済指標の発表予定を示します。

太字はその指標の過去傾向の詳細分析にリンクしています。但し、分析記事の日付にはご注意ください。
詳細分析記事は過去3年程度の全般的な傾向を示したもので、現在の市場環境が平常時と異なる場合には当然それに応じた解釈をご自身で加えなければいけません。
でも、現在の市場環境だけを見ていると、それは運や勘との違いがなくなってしまいがちです。それを避けるためには、過去の傾向通りになりそうなときに取引し、そうでないときには取引を避けることが大切です。
それ以外に確率的再現性をもって中長期の収益の裏付けなんて、初心者やアマチュアにはないのです。

4月16日（月）
21:30　米国3月集計分小売売上高・4月集計分NY連銀製造業景況指数

4月17日（火）
11:00　中国1-3月期GDP
17:30　英国3月集計分雇用統計
18:00　独国4月集計分ZEW景況感指数
22:15　米国3月集計分設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産

4月18日（水）
17:30　英国3月集計分物価指標

4月19日（木）
10:30　豪州3月集計分雇用統計
17:30　英国3月集計分小売売上高指数
21:30　米国4月集計分Phil連銀製造業景況指数

4月20日（金）
08:30　日本3月集計分CPI


経済指標発表の予定を見る限り、今週は英国指標中心です。

英国雇用統計では、平均所得の伸びを＋3％とする予想も出ています。一方、英国物価指標のCPI前年比は＋3％を下回っています。前月発表（2018年2月集計分）では、平均所得前年比＋2.8％＞CPI前年比＋2.7％、と所得の伸びが物価上昇を2017年1月集計分以来13か月ぶりに上回りました。その差0.1が広がりそうなら、そして実際に広がれば、GBPは買われる可能性があります。
但し、それら指標発表は17・18日なので、前述の通り、日米首脳会談での通商問題でJPYにはリスク回避の動きが起きているでしょう。よって、当月はGBPUSDでの取引を行った方が判りやすくて良いかも知れません。
そして、小売売上高指数前月比は、前回発表結果がそろそろ下がる＋1％付近（＋0.8％）となっています。けれども、物価上昇を所得の伸びが上回り始めたのです。その差が前月より広がり、且つ、小売売上高指数が予想を上回れば、ちょっと大きな反応する可能性があります。

米国指標は、小売売上高とNY連銀製造業景況指数が同時発表されます。反応は、小売売上高＞NY連銀製造業景況指数、なので（小売売上高発表項目が全て予想と同値だった場合を除く）、事前分析は小売売上高に限定しても良いでしょう。
NY連銀製造業景況指数やPhil連銀製造業景況指数は、米大統領による貿易収支絡みでの関税問題の影響が悪材料と予想されています。確かに、日欧中韓から見れば悪材料ですが、少なくとも米大統領とそのスタッフはそれが支持率UPに繋がると見込んだ訳です。それに景況感というものが、仕入れ材料の値上げよりも国内での競合製品排除に効くのなら、悪材料という予想は的外れということになります。
なお、NY連銀製造業景況指数とPhil連銀製造業景況指数は、過去の単月毎の実態差異の方向一致率が50％程度で高くありません。

豪州指標は、中国1-3月期GDPと豪州雇用統計が発表されます。
中国指標のAUDへの影響は、11時に指標が発表されてから10分間の方向がその後10分程度継続されることが多いので（定量分析データはありません）、欲張らずに5〜10pips取れたら逃げると良いでしょう。
雇用統計は、最近豪州指標全般に勉強不足のためわかりません。

取引には全く適していないものの、日本3月集計分CPIは注目しています。
CPI前年比・コアCPI前年比は2016年9月集計分以降上昇基調となっています。2月集計分では、CPI前年比が＋1.5％、コアCPI前年比が＋1.0％です。
関連するスケジュールは、2018年9月に現首相続投があるか否か、コアCPI前年比が＋2％に達して日銀金融政策見直しがいつか、次回消費税増税は2019年10月の予定、です。


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

ブログの日時は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「�U.事後検証」のタイトル行付近に記載しています。



本指標の反応分析はこちらに詳述しています。以下に記す今回の取引方針は、この分析結果に基づきます。
そこで述べた通り、本指標には

• 指標発表結果が市場予想と異なったことは、前期比が頻度32％・前年比が頻度79％で、前期比発表結果が市場予想と差異が生じたときの反応は、前期比＞前年比、の影響を受ける
  
• 反応程度は過去平均直後1分足跳幅が18pipsで、発表結果の市場予想との乖離が大きいほど大きく反応しがち
  
• 反応方向は指標結果の良し悪しに素直なものの、反応を伸ばすのは指標発表から数分間で10分もたない

という特徴があります。

今回発表の要点は下表の通りです。


今回も前期比・前年比ともに市場予想は改定値結果と同じになっています。


さて、前掲の詳細分析結果に基づくシナリオは以下の通りです。

• 直前10-1分足と直前1分足が逆方向のとき、直前1分足と同じ方向にポジションを取れば、指標発表時刻を跨いでポジションをオーダーしても良さそうです。
  但し、直前10-1分足が20pips以上跳ねたときは、直前10-1分足値幅方向と同じ方向にポジションを取ることを優先します。
  
  
• 追撃は、直後1分足と直後11分足との方向一致率が79％で、その79％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは80％です。但し、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が反応を伸ばしていたことは53％しかありません。
  初期反応を確認したら早期追撃開始で、但し、このポジションは指標発表から1分を過ぎたらなるべく早く利確した方が良いでしょう。

以下は、2018年3月29日21:10頃に追記しています。

指標結果と反応を纏めておきます。


指標結果は、前期比・前年比ともに改定値結果・市場予想通りでした。指標発表直後の反応は陽線側に短いヒゲを伸ばした同値終了で、その後は陰線側に転じました。

前年比＋1.4％という数値は、直近ボトムだった2017年4-6月期の＋1.5％を下回り、2013年4-6月期の＋1.3％以来の低い伸び率です。
一方、GDP項目のひとつである企業投資前年比は＋2.6％と、改定値結果・市場予想を上回り、前回2017年7-9月期に引き続き増加しています。指標発表直後の陽線側へのヒゲは、この結果に反応したのかも知れません。

取引結果を下表に示します。


指標発表直後の陽線側への跳ねに追従してロングで追撃ポジションを取ったものの、直後1分足が同値終了で、発表後1分後には陰線側に転じました。そのため、1分経過後からはショートを追撃ポジションと解釈しています。

事前分析結果を検証しておきます。

• 直前10-1分足と直前1分足が逆方向のとき、直前1分足と同じ方向にポジションを取れば、指標発表時刻を跨いでポジションをオーダーしても良さそうです。但し、直前10-1分足が20pips以上跳ねたときは、直前10-1分足値幅方向と同じ方向にポジションを取ることを優先します。
  結果は、直前10-1分足跳幅が20pipsに達しておらず、直前10-1分足も直前1分足も陽線でした。取引条件を満たしていません。
  
  
• 追撃は、直後1分足と直後11分足との方向一致率が79％で、その79％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは80％でした。但し、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が反応を伸ばしていたことは53％しかありませんでした。初期反応を確認したら早期追撃開始で、但し、このポジションは指標発表から1分を過ぎたらなるべく早く利確した方が良いと考えていました。
  結果は直後1分足が同値終了でした。順張り方向が指標発表直後はロングだったことを踏まえると、今回の分析は外しました。

次回1-3月期集計分速報値の発表は4月27日に予定されています。





本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
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全体的には、現在どちらかと言えばUSD売・JPY買の材料が目につきます。FOMC結果次第でUSD売かUSD買の方向が定まるまで、経済指標の影響は短時間に留まると見込まれます。
指標以外の次週の流れは次のように捉えています。

JPYは、�@ 年度末円転（海外資産売りによる決算調整、海外収益の国内還流）と、�A 財務相辞任可能性（アベノミクス体制弱体化に繋がる）、の動きを継続注視です。

USDは、�@ FOMC中心にならざるを得ません。金融政策発表前は現状でのポジション調整によってUSD買側に動く可能性が高く、発表後は年内利上げ回数増が示唆されるか否かに注目しましょう。利上げ回数増であっても、株価の動き次第でUSDJPYは複雑化する可能性があります。いつも上下動の目安を10pipsぐらいにしているなら、暫くは20pipsぐらいに大きく利確も損切も見込んだ取引をする方が有利と考えています。
�A 保護貿易関連対外摩擦（大統領ツイートはUSD売）と、�B 政権人事問題での政策停滞見通し（現地報道によって株価下落に同調するJPY買が起きるリスクは頭に置いておく）、に注意しましょう。
いつもの話ですが、チャートから目を離すときは取引しないのが原則です。

EURは、ECBの緩和縮小慎重姿勢が継続されているものの、米英の金融政策が相次いで発表されるため、次週は脇役通貨という気がします。

AUDは、中国の2月春節影響による輸出減少（春節前の反動）が予想されるため、指標の大きな改善があまり見込めない時期です。次週はNZ中銀の金融政策が発表されるものの、RBAもRBNZも今回FOMCの結論やそれによるAUDやNZDのトレンドが定まらないと、新たな方針を定められないでしょう。

今回のG20財務相・中銀総裁会合では、米国保護主義問題での対立と、仮想通貨問題が取り上げられる予定です。保護主義問題はとても統一見解を声明できるとは思えません。それはUSD売に繋がります。仮想通貨問題は、本質的に基軸通貨の相対的地位低下をもたらします。その容認はUSD売、否定はUSD買の方向に向かうと考えられます。



次週の指標発表の流れを追っておきます。

3月19日（月）
08:50　2月集計分貿易通関統計（中国2月春節で輸出減少し、数pipsのJPY売材料）
19:00　1月集計分欧州貿易収支（同月集計の独貿易収支はEUR高で僅かに前月より減少したものの、対米黒字は以前大きくEUR売・USD売でEURJPYは直後跳幅10pips前後のJPY買）

3月20日（火）
18:30　2月集計分英国物価指標（EUR高によるGBP安が物価上昇率を下げれば、BOE利上げ確率を下げて直後跳幅20pips前後のGBP売）
19:00　3月集計分独国ZEW景況感（わかりません）

3月21日（水）
18:30　2月集計分英国雇用統計（失業率が悪化しない限り、賃金上昇継続で当月も予想を上回れば過去平均値を超えるGBP買で反応）
23:00　2月集計分米国中古住宅販売件数（3月利上げ見通しが駆け込み需要を支援、但し4時間後にFOMC発表が行われるため反応は限定的）

3月22日（木）
03:00　米国金融政策（年内利上げ回数見込みが3回のままなら株価に悪影響なく一時的USD高、見込み4回に増えればUSD高は短時間に留まると見込む）
05:00　NZ金融政策（FOMC結果を受けてRBNZが政策変更を考慮するのは来月以降のため、NZDがどちらに動くにせよ大きく反応できない）
09:30　豪州2月集計分雇用統計（RBNZ金融政策発表後のAUDトレンド方向に反応する公算高いと見込む）
17:30　独国PMI速報値（わかりません）
18:30　英国2月集計分小売売上高指数（直後GBP高に結び付きやすいと予想されるものの、2時間半後のBOE金融政策まではGBP安に転じる可能性有）
21:00　英国金融政策（様子見姿勢と予想されるため発表前にGBP売で、発表後は前夜のFOMC結果を受けてのUSDトレンドに応じて加速）

3月23日（金）
08:50　日本2月集計分CPI発表（人件費・食品・運輸が価格上昇しているものの、日銀出口戦略に繋がる内容はJPY買）
21:30　2月集計分米国耐久財受注（1月・2月のUSD安で輸入製品価格と、先行き金利上昇見通しが綱引き）
23:00　2月集計分米国新築住宅販売件数（3月利上げ見通しが駆け込み需要を支援）



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
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前週USDJPYは、先々週の米大統領の保護主義発言の影響が残ると見られており、米政権幹部の辞任報道もありました。がしかし、それは月曜米国時間に米株価・米金利が上昇して、106円台を回復しました。その後、米利上げによってUSDJPYがいずれ下がると見られているせいか、火曜・水曜はUSDが売られました。そして、北朝鮮・米国間の直接首脳会談が5月に行われるとの報道があり、木曜・金曜はUSDが買われました。
USDの動きは、経済指標と論じなくても説明できる内容でした。

こうした状況を踏まえて、経済指標への反応は押し並べて小さなものでした（指標発表直後1分足の大きさについて、のことです）。
今後のために留意しておくべき点は、以下の4点だったと思います。

2018年2月集計分英国サービス業PMIは上昇し、下がりそうで下がらず高い水準を保ちました。2月は月初に大きな株価下落が起き、EU離脱交渉関係でも大した進展がなかったのに、先々週発表された製造業PMIも含め、2月の企業景況感は良かったということになります。

豪州は、RBA金融政策発表で市場予想通り現状維持だったものの、前回声明にあった「今後数年に亘り成長率が平均3％を上回りそうだ」という文言が削除されました。その翌日発表された2017年10-12月期GDPが7-9月期よりやや下がり、1-3月は株価下落や保護主義への懸念が高まっていることから、RBA声明内容の変化は「先々が見通しが難しくなった」ということでしょう。

ECB金融政策はよくわかりませんでした。
「緩和バイアス」というのは、「必要なら債券買い入れ規模を拡大する」との従来方針を指します。これを撤回し、量的緩和解除に向けてステップを進めたようです。がしかし、「超緩和スタンスを継続することを再確認」し、「債券買い入れプログラムを必要なら9月以降にも延長もあり得る」というものでした。
何を言っているのか、プロの解説を待つことにします。

米国は、他の景気指標同様、ISM非製造業景況指数が前回こそ下回ったものの60近い高い数値を維持しました。米国の景気指標はどれも高い水準を維持しており（NY連銀指数を除く）、製造業・サービス業・消費者のいずれも経済が悪いとは捉えていません。
前月に米金利高騰・株価下落を招いた注目の雇用統計は、陽線・陰線が入れ替わる上下動が激しかったものの、反応程度は小さいものでした。現在の買うべきか売るべきかわからない、という状況を象徴している反応だったと言えるでしょう。



次週は、米国のCPI・小売売上高が久しぶりに別の日に発表されます。次週も経済指標が大きな影響を与えるとも思えません。下記太字はその指標の分析記事にリンクしています。

3月13日（火）
21:30 2月集計分米国CPI

3月14日（水）
21:30　2月集計分米国小売売上高、2月集計分米国PPI

3月15日（木）
21:30　3月集計分Phil連銀製造業景気指数、3月集計分NY連銀製造業景気指数、2月集計分米国輸入物価指数

3月16日（金）
22:15　2月集計分米国設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産
23:00　3月集計分UM消費者信頼感指数速報値



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
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前週USDJPYは、ダウが26日に少し戻したことを受け、翌27日に107.67円まで戻したものの、2日に米大統領が鉄鋼・アルミ製品に関税を課すとの報道によって105.25円まで下げ、2月16日の安値105.55を一時下抜けました。終値はこれで3週連続105円台に留まったことになります。

米大統領の保護主義報道の動にも、2日は日銀総裁が、2019年度の物価2％達成時期（見込み）に出口議論を実施している見込み、と当然のことを発言しました。日銀の出口戦略の議論に関する報道は、USDJPYを下げる方向に働きました。

USDJPYの下げによって、円クロス通貨ペアは軒並み下げた週でした。JPY以外でもUSDが売られたため、円クロス通貨ペアでの下降を加速した面があります。
週末の報道も、週明けのUSD売・JPY買（リスク継続）を示唆する内容ばかりです。
次週は米雇用統計の週です。が、前月の株安のきっかけが米雇用統計の良好な結果を受けて米金利上昇が起きたことだった点を覚えておかないといけません。



EURUSDは、この週末の独大連立政権承認投票と伊総選挙を睨んで、前週あれだけUSDが売られたにも関わらず、小幅上昇しか起きませんでした。EURJPYはUSDJPYの下落に応じて129.56円と、一時130円を下抜けました。昨年9月月初に130円を上抜けてから約半年ぶりの129円台です。

週明け時点で独投票と伊選挙といったリスク要因は結果判明しています。けれども、例えEUR買の結果となっていても、USDJPYが上がる状況でもないため、EURJPYの上昇に勢いがあるとも思えません。

次週のEUR自体の材料は、8日のECB理事会を睨んだ動きです。がしかし、今回のECB理事会は、資産買い入れ策を巡る市場への伝達スタンスの微調整についての討議に留まる可能性が高い、との解説報道が目立ちます。前月の株安や今回の保護主義騒動を踏まえると、ECB資産買い入れ策の終了時期に関する話なんて出せないはずです。



2日の英首相演説は、EU離脱交渉への方針として、企業業績や雇用を優先する姿勢を強調し、議論が続いている関税同盟への残留を拒否し、独立した通商政策の追求を行いたい旨、表明したものでした。ハードブリグジットに繋がる内容でありGBP売に繋がる内容でしたが、この日は前述の米保護主義懸念からUSDが売られており、GBPUSDの動きは上下に綱引きで小さなものでした。
ともあれ、GBPもUSDも売りの状況となっています。

豪州AUDは、もともとリスクに弱く資源価格の推移にも敏感なため、先月月初の株価下落以降は下げが続いています。前週は、米関税対象が中国製品を念頭に置かれていることと中国側の反発報道によって、AUDJPYが81円台まで下げました。この水準は2017年6月頃の水準です。
テクニカル的には、前週に月足一目均衡表の基準線に迫り（81.46円）、追行線が実体値動きに当たったところです。一旦遅行線が実体に跳ね返されると、基準線を下回る動きとなります。
そもそもリスクが起きているとき、AUDはからっきし弱いのだから、2017年6月頃の安値（レジスタンス）下抜けを警戒した方が良さそうです。

GBPやAUDは、仮にレジスタンスで反発しても、落ちるときのスピードが半端ではありません。怖くてロングなんてとても持てません。



次週も経済指標が大きな影響を与えるとも思えません。陽線での反応は伸び悩み、陰線での反応はいつもより少し大きくなる可能性が高い、と見込めます。
下記太字はその指標の分析記事にリンクしています。

3月5日（月）
18:30　2月集計分英国サービス業PMI
24:00　2月集計分米国ISM非製造業景況指数

3月6日（火）
09:30　1月集計分豪州小売売上高指数
12:30　豪州（RBA）金融政策

3月7日（水）
09:30　10-12月期豪州GDP
22:15　2月集計分米国ADP雇用統計
22:30　1月集計分米国貿易収支

3月8日（木）
21:45　欧州（ECB）金融政策

3月9日（金）
18:30　1月集計分英国鉱工業生産・製造業生産
22:30　2月集計分米国雇用統計

前述の通り、陽線での追撃は伸び悩みに注意し、かと言って陰線での追撃で調子に乗ってはいけません。また、月曜24時のISMと水曜ADPと金曜雇用統計は、過去の分析通りに動く方が不自然な気がします。
指標の分析や結果にこだわり過ぎずに実際のチャートを良く見て、利確も損切も早め早めに行ってケガをしないように気を付けましょう。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
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ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


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明日は英首相のEU離脱方針が示される演説があります。何時からか知りませんが、その内容次第でGBPが動くかも知れませんね。

英国側の主張は「現状に近い互恵的な貿易協定を結ぶことが双方にとってメリットがある」というものです。尤もです。
そこでどんな離脱交渉方針を示そうが、EUがそれを呑むかどうかは別問題です。

EU側は「（EU離脱にあたって）いいとこ取りは許されない」との意見が強いものの、その実、そんなことが問題ではありません。EU離脱で英国が不利益を被らなければ、EU各国の離脱派が勢いづいてしまいます。それに比べれば、英国離脱でEU予算に穴が開こうが英国との貿易が減ろうが、そんなことは大した問題ではないでしょう。

もしGBPが上がっても深追いは危ない気がします。逆にもしGBPがどーんと下がるなら、週足の雲上端は144.5付近にあります。

何を演説しようが、丸く治まる話なんてなさそうです。もう一発、何か選挙で決めたろか、という話でもなければ、GBPにとって良い話ではない気がします。丸く治めるのでなくて、ちゃぶ台をひっくり返したろ、です。

経済指標とは関係ない話ですが、最近は経済指標がどうなろうが関係なく動くときの方が大きく動くので要注意です。
ちなみに、本日の英株価は今のところ結構下げています。ダウ先物は少し上がっているものの、前夜は米金利が下がったのにダウは下げました。

もー何が何やら。
もうすぐISMの発表ですが、ポジションも全てクローズしておいたので、もう寝ます。

来週の経済指標は米国中心となります。
26日24:00に1月集計分新築住宅販売件数、27日22:30に1月集計分耐久財受注、24:00に2月集計分CB消費者信頼感指数、28日22:30に2017年10-12月期GDP改定値、1日22:30に1月集計分PCE、24:00に2月集計分ISM製造業景況指数が発表されます。

いずれも、どんどん反応を伸ばしていくような指標ではありません。むしろ、指標発表後1分を過ぎると、初期反応方向に対して逆張りの方が有利な指標が多いようです。それが現在の市場にうまく合っているような気もします。
米国以外の経済指標では、1日19:30に英国2月集計分製造業PMIが、そこそこ反応を伸ばしがちです。

1月集計分新築住宅販売件数は、12月にFRBが政策金利を上げており、契約書ベースで集計される新築住宅販売が増えるとは思えません。
判断すべきポイントは、前月発表（12月集計分）が既にかなり大きな落ち込みを示しており、更なる悪化となるかひとまず少し持ち直すか、です。

1月集計分耐久財受注は、悪化が予想されています。前月発表値が良かったことと、先に発表された1月集計分ISM製造業景況指数の受注指数が低下しているのが、その論拠です。
たいして反応する指標でもないので、無視しても構いません。

2月集計分CB消費者信頼感指数は、同月集計分のUM消費者信頼感指数速報値と実態差異の符号が逆になることの方が多いようです。
2月集計分UM消費者信頼感指数速報値は、1月集計分に対してかなり大きく改善しました。けれども、その発表のあった週から米株価は大幅下落しました。UM消費者信頼感指数速報値の逆張りで構わないでしょう。

2017年10-12月期GDP改定値は、指標発表後1分を過ぎると、反応を伸ばすことよりも反転することの方が多い指標です。
但し、今回は個人消費が速報値よりも上振れする可能性があります。そうなると、その影響が暫く続くので、反転するのは10数分経ってからという可能性もあります。

PCEは、あまり反応しない指標です。

2月集計分ISM製造業景況指数が発表されます。
同じ2月集計分のNY連銀製造業景気指数とPhil連銀製造業景気指数は、それぞれ実態差異が低下・上昇と結果が分かれました。結果が分かれたときは、Phil連銀の方を優先です。

英国2月集計分製造業PMIだけは、上記米国指標と違って追撃しやすい特徴を有しています。

明日未明（12月14日04:00）に利上げ折込済のFRBの金融政策が発表され、21:00には前月に利上げしたBOEの金融政策が発表されます。
ちょっと危なくて手が出せません。

FOMCの方は、利上げ折込済ということは事実売りの公算が高いものの、米景気が好調なことを踏まえると、声明と記者会見での今後展望次第で、どう動くかがわかりません。無理に取引するなら売りで臨みますが、いつも通り無理をする必要なんてありません。
MPCの方は、小手先の金融政策よりもEU離脱後が見通せるようになるまで、どうしようもありません。もともとGBPは投機的に動く通貨なので、プロが早く方向を定めてくれないと、安心して取引ができません。これも無理に取引するなら売りで臨みますが、無理をする必要なんてありません。

そのために、確率的に素直といえる発表前後の動きを以前から調べているものの、今回はちょっと確率的な自信が持てません。こんなときは、記者会見後の動きに追従するようにしましょう。