FX用経済指標分析

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昨夜は、米10年債金利は3.118％にわずかに上昇し、ダウは大きく400ドル超のプラス反発しました。米大統領が対中貿易交渉を是認するような発言があったようですが、まだ詳細は確認できていません。VIXは下がったものの、まだ23と高水準です。
先日の金利高騰は3.2％超で株価急落となっていました。明後日の雇用統計後は、週末の中間選挙のため危ない気がします。

今週に入ってEURUSDやGBPUSDの方が大きく下げ、8月中旬の直近安値に近づいています。EURもGBPも今は週末に持っていて良い通貨とも思えないので、少し戻すなら今日か明日ということになります。

本日早朝、豪州が批准を終え、12月30日にTPP11が発行するそうです。確か、日欧EPAも2019年3月下旬発行を目指しています。
一方、韓国最高裁で第二次大戦時の徴用工の日本企業への賠償請求を認めました。韓国の大統領が退任後に必ず弾劾されてきたように、前権力への報復は韓国の国民性なので仕方ありません。とは言え、大した額でもないし面倒だから払う、という日本企業もないでしょう。次の株主総会がわやくそになるだけでなく、株主から経営陣個人が訴訟を起こされます。
主要貿易相手国の中米韓との見通しが暗ければ、TPP11も日欧EPAも霞んでしまうのが残念ですね。ま、大人のケンカは、相手が子供じみていればいるほど、こちらが実を取りやすいので、日本にとっては千載一遇のチャンスなのかも知れませんよね。


本日は、

• 09:30　7-9月期集計分豪州消費者物価指数
  
• 12:00頃　日銀金融政策
  
• 15:30頃　日銀総裁会見
  
• 19:00　10月集計分欧州HICP速報値
  
• 21:15　10月集計分米国ADP雇用統計
  

が発表されます。


豪州消費者物価指数は、指標発表直前10-1分足よりも直前1分足の方が平均的に大きく反応しています。そして、直前10-1分足や直前1分足が10pips以上跳ねた場合、指標発表直後も同じ方向に反応した事例が75％に達しています。指標発表後は、追撃徹底に適した傾向を有しています。
陽線だった場合、10時に中国製造業PMI（市場予想低下）が発表されるので、あまりしつこい追撃は避けた方が良いでしょう。

市場予想（前回結果）
・前期比＋0.5％（＋0.4％）
・前年比＋1.9％（＋2.1％）
市場予想は改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△0.4となっています。

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足6／4（5／4）
・直後1分足41／32（25／15）
・直後11分足48／39（29／16）
最近（2018年）の反応は以前より小さくなっているものの、それでも不用意にポジションを持つような指標ではありません。

過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足はショートで、利確／損切の目安を5pipsぐらいにしておけば良いでしょう。
・指標発表直前に指標発表直後の跳ねを狙うポジションの根拠は次の通りです。
�@ 直前10-1分足か直前1分足が10pips以上跳ねたら（跳ねそうなら）、指標発表直前にそれと同じ方向に反応したことが75％あります。
�A 直後1分足は、直前10-1分足と逆に反応したことが78%あり、事前に指標発表直後の反応を示唆している可能性があります。
�B 事前差異と直後1分足の方向一致率は32％（不一致率68％）となっており、事前に指標発表直後の反応を示唆している可能性があります。
矛盾する現象が起きたときは、判断を�@→�A→�Bの順に優先し、指標発表直前にポジションをオーダーし、指標発表直後の跳ねで利確／損切です。
但し、大きく跳ねる指標です。相応の覚悟はしておきましょう。おまけに、たぶん私はこの時刻に取引できません。
・追撃は早期開始して、5〜10pipsを狙って繰り返し徹底します。


欧州HICP速報値は、ECB金融政策に影響を与えるため、多くの指標解説で重要度や注目度が高いと位置づけられています。けれども、市場予想の精度が高く、反応が短時間で小さく、発表結果の市場予想に対する良し悪しに55％しか素直に反応していません。

市場予想（前回確定値結果）
・前期比＋2.1％（＋2.1％）
・前年比＋0.9％（＋1.0％）
市場予想は改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△0.2となっています。

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足9／6（7／5）
・直後1分足9／7（6／4）
・直後11分足17／11（11／7）

過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足は事前差異と逆方向に5pipsを狙います。
・直前10-1分足が15pips跳ねたら、指標発表直前まで待ってその跳ねた方向にポジションをオーダーします。そして、指標発表直後の跳ねで利確／損切です。
・追撃はショート方向のみを狙います。指標発表後の反応が陽線側に伸びているうちは、逆張りを狙っても良いかもしれません。但し、逆張りは短期で小さく狙えるときだけです。


米国ADP雇用統計に関しては、31日2時に開示した事前詳細分析に基づく取引を行います。


以下は23:30頃に追記しています。

豪州四半期CPIは、取引できず、記録もできませんでした。


欧州HICP速報値は取引できませんでした。別に、仮装してた訳じゃありません。

指標結果は前回確定値・予想を上回りました。ECB目標のインフレ率は2％若干下回る程度なので、仮に目標1.9％以上とするならば、5月以降6か月連続で速報値は目標を上回り続けていることになります。

ところが、反応は陰線でした。
同時発表された伊国HICPが市場予想を下回ったことの方が重視されたからかも知れません。



ADP雇用統計は前月に続き、市場予想＜発表結果でした。反応は陽線でした。


取引結果を下表に纏めておきます。


本ブログ開始以降の事前分析に基づく取引成績を下表に纏めておきます。



日銀は、2016年９月会合以降「長短金利操作の下で、長期金利を0％程度、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）を△0.1％」に設定しています。
7月の決定会合で「（長期金利は）経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」とし、従来の△0.1％〜＋0.1％からその倍程度の変動を許容しました。
そして今回会合では「誘導目標とする長期金利の年限を柔軟に検討することが重要」との意見が出ていたことが、11月8日に公表された議事要旨（主な意見）で確認されました。

政策委員の一人は「長期間に亘って長期金利を0％程度に誘導した場合、インフレ期待への影響が却って低減しないか注意が必要」と指摘しました。政策委員が10債金利からの変更の可能性に言及したのは初めてです。
複数の関係者によると、複数の日銀当局者から、長期金利を上下0.2％を超える変動幅を許容する意見が出ているそうです。

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。


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週明け日経平均・上海総合は下げ、DAX・FTSEは上げ、ダウ・S&Pは下落で、VIXは24.7まで悪化しました。シカゴ日経先物は昨日日経平均終値より下げています。上海総合は2％超の下落でした。
昨日の日経平均は、反発（上昇）で始まったものの、上海総合の下げにつられて下げ始めています。上海は昨日の下げが大きすぎたので、少し戻しが入るかも知れません。

昨日は、28日の独ヘッセン州補選での与党敗北と、独首相が次の党首選への不出馬が伝えられました。首相職は任期（2021年）いっぱい続けるそうです。求心力低下が予想されるため、続けられるかどうか微妙です。


本日は、

• 23:00　10月集計分CB消費者信頼感指数

が発表されます。

先に発表されているUM消費者信頼感指数は、事後差異△7.9、実態差異△5.5で悪化です。CB指数はUM指数に対し、なぜかほぼ同じ期間にほぼ同じ調査を行っているのに逆になりがちです。両指標の事後差異の不一致率は76％、実態差異の不一致率は70％です。
とはいえ、今の状況で本日CB指数の上昇を予想するのは難しいですね。

市場予想（前回結果）
・総合値＋136.0（138.4）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△2.4となっています。

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足6／4（5／3）
・直後1分足7／4（3／2）
・直後11分足12／7（8／5）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。

過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足は事前差異と逆方向にポジションをオーダーし、利確・損切の目安はたった1・2pipsです。狙いが小さ過ぎて、あまり勧められません。
・指標発表直前にロングをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。但し、この取引は過去詳細分析では方針外取引となります。勧められません。
・指標発表後の初期反応が5pipsを超えていたら、もう慌てて追撃しても無駄です。追撃は、指標結果を確認してから行いましょう。
・直後1分足終値が△5pips以下か＋10pips以上のとき、追撃ポジションをオーダーし、利確／損切の目安は3pips程度です。


以下は11月1日に追記しています。

指標結果は市場予想を上回ったものの、前回より低下しました。前回はさておき、2000年9月以来の高水準です。
反応は発表後10秒程度停滞し、その後ひとまず陽線側に動いたものの、陰線側に転じました。


取引結果を下表に纏めます。


本ブログ開始以降の事前詳細分析記事の取引方針に基づく成績を下表を纏めます。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

本日は、

• 21:30　9月集計分米国PCEデフレータ・PCE・個人所得

が発表されます。
本指標は最近、絶望的に反応しなくなっています。指標発表後は、個人消費の良し悪しよりもコアPCEデフレータの良し悪しに注目した方が良いでしょう。

市場予想（前回結果）
・CD前月比＋0.1％（0％）
・CD前年比＋2.0％（＋2.0％）
・PCE＋0.3％（＋0.4％）
・個人所得＋0.3％（＋0.4％）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△0.1となっています。

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足5／3（3／2）
・直後1分足7／5（3／2）
・直後11分足13／9（7／5）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。

過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足は事前差異と同じ方向に3pipsを狙います。
・発表後は、直後1分足が3pips未満で方向を決めて追撃開始し、目安3pipsで利確／損切です。
・再追撃の利確・損切の目安は、直後1分足終値と直後11分足終値の平均値の差である4pipsです。


以下は10月30日に追記しています。

指標結果は、総合的に予想に対し悪化、前回に対し同じでした。下表判別式の解をご覧ください。
反応は小さく、直後1分足と直後11分足が反転しました。


取引結果を下表に纏めておきます。


右端の列が逆張りでなく追撃となっているのは、その時点で指標発表時点の112.38円を割り込んでから追撃したためです。

ブログ開始以降の事前詳細分析記事に基づく取引成績を下表に纏めておきます。




本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
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27日、米大統領は「貿易問題で日本が市場を開放しない場合、日本車に20％の関税をかける」と警告しました。月曜の日本株は下げて始まる可能性が高まりました。USDJPYの日足一目均衡表は、雲下端が111.47円にあり、前週安値はこの付近で跳ね返されました。

31日には日銀金融政策が発表されます。
日銀は長期金利の目標を0％に設定したままですが、7月31日会合後の日銀総裁会見では「長短金利の許容変動幅を概ね0.1〜0.2％程度」としています。ブルームバーグは先週、複数の日銀当局者の話として「上下0.2％を超える変動幅を許容」と伝えています。
7月会合のときは声明で変動許容幅拡大を伝えず、総裁会見で伝えました。そしてこの日、USDJPYは9時過ぎに安値をつけてから16時過ぎまで上昇したものの、7時間での落差はは50pips弱でした。

今週末は米中間選挙が行われます。上院は共和党優勢、下院は民主党優勢が伝えられています。
上院は100議席のうち35議席（共和党9議席、民主党26議席）が改選されます。下院は435議席で、現在は共和党236議席、民主党193議席、となっています。共和党の減税と民主党の賃金引上のどちらが 魅力的か難しいところです。
現状よりも共和党優勢に傾けば、USD高が予想されています。この方向予想は、先に米大統領が「中間所得層向けの大規模な減税を検討している」旨、発言したことで信頼性が高まりました。


10月29日（月）

• 21:30　9月集計分米国PCEデフレータ・PCE・個人所得
  最近は絶望的に反応しなくなっています。指標発表後は、個人消費の良し悪しよりもコアPCEデフレータの良し悪しに注目した方が良いでしょう。
  9月集計分コアCPI前月比は実態差異が△0.1でした。今回のコアPCEデフレータ実態差異がマイナスとなる期待的中率は92％です。

10月30日（火）

• 15:30　7-9月期伊国四半期GDP速報値
  この時刻を前にEURが動く可能性があります。
  
• 23:00　10月集計分CB消費者信頼感指数
  先に発表されているUM消費者信頼感指数とは、ほぼ同じ期間にほぼ同じ内容で消費者信頼感を調査しています。がしかし、CBとUMは結果が逆になりがちです。

10月31日（水）

• 09:30　7-9月期集計分豪州消費者物価指数
  本指標では、指標発表直前10-1分足よりも直前1分足の方が平均的に大きく反応しています。そして、直前10-1分足や直前1分足が10pips以上跳ねた場合、指標発表直後も同じ方向に反応した事例が75％に達しています。指標発表後は、追撃徹底に適した傾向を有しています。
  陽線だった場合、10時に中国製造業PMI（市場予想低下）が発表されるので、あまりしつこい追撃は避けた方が良いでしょう。
  
• 12:00頃　日銀金融政策
  
• 15:30頃　日銀総裁会見
  
• 19:00　10月集計分欧州HICP速報値
  本指標は、ECB金融政策に影響を与えるため、多くの指標解説で重要度や注目度が高いと位置づけられています。けれども、市場予想の精度が高く、反応が短時間で小さく、発表結果の市場予想に対する良し悪しに55％しか素直に反応していません。
  
• 21:15　10月集計分米国ADP雇用統計
  

11月1日（木）

• 09:30　9月集計分豪州貿易収支
  
• 18:30　10月集計分英国製造業PMI
  本指標は、反応方向が指標結果の良し悪しに素直で一方向に伸びがちで、反応程度が発表結果と市場予想との差0.1につき、直後1分足値幅が約1.1pipsずつ大きくなりがちです。そして、直後11分足値幅は直後1分足値幅よりも16％長くなりがちです。
  発表後の追撃に適した指標です。
  
• 21:00　BOE金融政策
  とても政策変更できるような情勢ではありません。市場予想は現状維持です。前回9月13日の直後1分足跳幅は16pipsでした。
  
• 23:00　10月集計分米国ISM製造業景況指数
  本指標実態差異は、NY連銀指数とPhil連銀指数の実態差異がともに前月より改善／悪化したとき、前月より改善／悪化しがちです。当月（10月集計分）は、NY連銀指数が改善、Phil連銀指数が悪化と食い違っており、食い違いが起きた月はPhil連銀指数の方がアテにできます。
  指標結果の良し悪しを当てれば、本指標の直後11分足は実態差異との方向一致率が71％になります。

11月2日（金）

• 09:30　9月集計分豪州小売売上高・7-9月集計分豪州小売売上高
  
• 21:30　10月集計分米国雇用統計
  今も代表的な経済指標とは言え、最近の反応は平均的な指標より10pipsぐらい大きい程度です。
  

前々週16日のZEW、前週24日のPMI、25日のIfoのいずれも、独国景気指標は悪化となりました。また、24日の米国新築住宅販売件数は4か月連続の減少となりました。
25日、ECBは市場予想通り
・主要政策金利の据え置き
・QE年内終了
を決定しました。関連して、
・政策金利は来年夏にかけて据え置き（利上げは秋以降）
・保有債の償還資金再投資を行いやすくするため、現行3か月以内再投資の期限規則の緩和を検討中
との解説記事もありました。
26日、米国GDP速報値は、前期より悪化したものの、市場予想を上回り＋3.5％に留まりました。個人消費は旺盛なものの、物価上昇が鈍化しています。
旺盛な個人消費に対し、米企業業績は全体的に伸びたものの、今後の業績予想で下方修正が目立ちます。その結果、米株価下げが起こり前週も世界同時株安が進みました。

25日、北上中の数千人の米入国希望集団に対し、米政権は入国阻止のためメキシコとの国境に軍を展開する方針を表明しました。
この問題は、次週末に迫る中間選挙で共和党有利に働くと見られています。今回の件はたまたま今の時期なのでしょうが、反移民が強まるほど「むしろ今のうちに」となるのは、株価急騰や暴落時の追撃心理と同じです。マーフィーがそう言ってました。
ともあれ、失業者が数千人も大挙して押しかけて国境を開く国なんてありません。次週末に迫る米中間選挙は共和党が善戦するかもしれませんね。

23日、英国閣議で英首相のEU離脱案に閣僚7名が公然と反対した旨、報道されました。結果、25日にもEU離脱問題について会議が予定されていたものの、ハードブリグジット派とソフトブリグジット派の歩み寄りは期待できず中止が決まりました。

20日、豪下院補欠選挙で保守系が与党自由党候補が落選しました。と同時に、豪下院（150議席）で自由党を中心とする現政権の議席 は75になり、過半数に及ばなくなりました。がしかし、対JPY・対USDでAUD売は意外に小さい週でした。



成績を気にするのは、各経済指標の詳細分析記事の結論である事前取引方針の妥当性を検証し続けるためです。

前週の事前分析成績は6勝2敗でした。
取引成績は5勝1敗、事前方針にない取引はなく、取引中止も0回でした。取引時間は26分8秒で、損益は＋14.83pipsでした。前週は米GDP以外取引できなかったので、1指標1勝でした。


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本日は、

• 21:30　7-9月期米国四半期GDP速報値

が発表されます。
以下の数値は前月確定値発表分までの最新値を反映しています。

市場予想（前回結果）
・GDP前期比年率＋3.3％（＋4.2％）
・GDPデフレータ＋2.1％（＋3.3％）
・コアPCEデフレータ＋2.0％（＋2.1％）
・PCE＋3.2％（＋3.8％）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△1.1となっています。

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足6／4（3／2）
・直後1分足23／16（17／13）
・直後11分足26／19（22／13）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。

過去反応方向及び取引方針
・直前10-1分足は、事前差異との方向一致率が75％となっています。同じ方向に3pipsを狙います。
・直前1分足は、過去陰線率が75％です。ショートで2・3pipsを狙います。
・指標発表直前に、事前差異と同じ方向にポジションをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。
・追撃は早期開始し短期利確を繰り返します。
・直後11分足は実態差異との方向一致率が24％です。もし直後1分足が素直な方向に反応していたら、その後は逆張りの機会を窺います。





米国GDP速報値発表結果は、GDPとPCEが市場予想を上回ったため、一見すると良い結果に見えました。特にPCEは前期確定値と同値＋4.0％で、速報値段階で2四半期続けて＋4％以上となったことは2012年以降初めてです。
けれども、過去の反応方向を基準に求めた判別式の解を見ると、事後差異こそ＋0.3でしたが、実態差異は△3.4となっています。

反応は、事前差異（負）に対応する直前10-1分足こそ逆方向（陽線）に動きましたが、発表時刻を跨いだポジションは事前差異（負）と同じ方向（陰線側）にまず跳ねて（数秒間）、それから事後差異（正）と同じ方向に直後1分足が向かいました。そして、直後1分足終値（陽線側）がつくと、実態差異（負）と逆側に反応を伸ばしました（陽線）。
その後、USDJPYだけでなく、主要通貨ペアで軒並みUSDが売られたことを踏まえると、指標発表前後に限ってはほぼ過去の傾向通りの動きだったと言えます。


取引結果を下表に示します。


本指標では1年ぶりの取引でした。




本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
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株価チャートをご覧ください。
米ダウ・独DAX・英FTSE・豪ASX・日経のいずれも下げスピードが早く、そろそろ2月の安値が視界に入ってきました（上海総合は既に1度下抜けています）。VIX指数はまた20を上回りました。2月の世界同時株安のときは、USDJPYは最終的に翌3月中旬に104円台まで下げました。

米中間選挙が11月6日なので、明日の米GDP発表後は、これまでのUSD買・JPY買のUSDが少し弱くなる可能性があります。相対的にJPY買優勢が来週の見通しのため、今日からはUSDJPY高値は（その時点での）逆張りショートのポジション確保に努めます。

先々週までは、FRB・ECB・日銀は株価下落を正常な調整と見なしていた節があります。昨日発表された独国PMI速報値・米国新築住宅指標は大幅悪化で、そろそろ口先介入する頃です。本日はECB総裁会見があります。


本日は、

• 16:30　10月集計分独国Ifo業況指数
  
• 20:30　ECB金融政策
  
• 21:30　ECB総裁会見・9月集計分米国耐久財受注
  

が発表されます。

ECB金融政策発表及びECB総裁会見は、予定通り債券購入プログラムの年内終了が予定されています。
伊国財政規律の問題と合意無きブリグジット絡みでEURは弱い状況が続いているものの、昨日のEURの下げが大きかったので発表前後に少し戻すかも知れません。でも明日、米国GDP速報値がかなり良い数字が予想されています（前期確定値よりは悪化するものの＋3％台の成長）。
もしEUR買になっていても、今は深追い禁物です。

EURUSDには1.3に8月13日安値のサポートがあります。少し戻しが入ると見込むので、その付近への到達は明日までかかる思いますが、もしこのサポートを下抜けると、次のサポートは1.2ちょい上付近になります。
もし手元に独DAXのチャートを見れるなら、そちらも参考にしましょう。11000、10500、10000に近づくと、EURUSDの動きが鈍ると思うので、EURUSDがもたもたしていたらDAXを確認しましょう。USDは株価だけで動きが決まりませんが、EURはいま将来の企業業績に関心が強まっているので株価下落がテーマです。


独国Ifo業況指数
以下の数値は前月発表分までの最新値を反映しています。

・先に発表されたZEWとの同月集計分実態差異方向一致率は43％、PMI速報値と本指標の同月集計分の実態差異方向一致率62％です。10月集計分ZEWの判別式解は＋38.9、同PMI速報値の判別式解は△5.1です。
・市場予想後追い型指標です。現在の指標推移は下降基調で、景況感指数・現況分析指数・景況感指数（期待指数）のいずれも、PMIの大幅な落ち込みに比して、今回の市場予想は悪化を小さくしか見込んでいないようです。
・指標発表直後の反応方向への影響力は、景況指数（総合値）＞景況感指数（期待指数）＞現況分析指数、です。
・反応性分析の結果、直後1分足と直後11分足の方向一致率は90％、その90％のうち89％の事例で直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えて反応を伸ばしています。但し、直後11分足終値が直後1分足終値を超えて反応を伸ばしていたことは52％しかありません。

市場予想（前回結果）
・景況指数：総合値103.1（103.7）
・現況分析指数106.0（106.4）
・景況感指数：期待指数100.3（101.0）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。
事前差異判別式は、ー1✕景況指数事前差異＋1✕現況分析指数事前差異＋2✕景況感指数事前差異で、解は△40.9です。但し、この判別式の期待的中率は64％で、ちょっと微妙です。

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足8／4（5／3）
・直後1分足9／7（5／3）
・直後11分足15／9（14／10）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。

過去反応方向及び取引方針
・指標発表時刻を跨ぐポジションは、指標発表直前にショートをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。 過去傾向では、直前1分足が陰線なら指標発表直前にロングです。でもいま、独指標で発表前にロングは持てません。
・指標発表後は、初期反応方向を確認したら早期追撃開始して、指標発表から1分を過ぎたら利確／損切の機会を窺いましょう。


以下は10月27日に追記しています。


独国Ifo業況指数、景況指数・景況感・現況分析のいずれも前回・予想を下回りました。



ECB金融政策は、市場予想通り
・主要政策金利の据え置き
・QE年内終了
を決定しました。関連して、
・政策金利は来年夏にかけて据え置き（利上げは秋以降）
・保有債の償還資金再投資を行いやすくするため、現行3か月以内再投資の期限規則の緩和を検討中
との解説記事もありました。


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

本稿は「1. FXは上達するのか」の補足引用説明です。


下図は、2017年年初から昨日までのUSDJPYの日足終値の1マス1円・3マス逆行反転と4マス逆行反転のP&Fです。3マス図は既に下降反転していますが、4マス図はまだ下降反転していません。


もし3マス図が上昇反転しても、そのサインがでるのは3マス逆行後なので、再び114円台に終値が載せた日です。
でも、114円台は過去5回も上昇トレンドを跳ね返した強力なレジスタンスがあることが、この図から明らかです。114円台でロングで追撃ポジションを持つのは、ちょっと自信が持てません。

もし4マス図が下降反転するなら、終値110円台の日がなければいけません。
でも、110円台には1度、109円台にも1度、108円台には2度、過去に下降トレンドを跳ね返したサポートが並びます。


さて、このブログでは、経済指標発表時の取引で口座資金の約1/10を投入しています。
それとは別に、トレンドフォローには、長期で約1/100を投入しています。以前のポジションは、108円台でロングだったので500pips強と、108円台・109円台・110円台のレジスタンス上抜けで利乗せのロングを追加したので、それらが1000pips弱を稼いでくれました。スワップも4ポジションで延べ150日分ぐらい稼ぎました。
でも、4マス図右端の108円台の上昇転換時を見てください。108円台・109円台のレジスタンスを上抜けるかは、当時、博奕だったのです。

トレンドフォローは、どうしてもリスクを取らないと上も下も危なくて狙えないのです。
そして、せっかくリスクを取って方向を当てたなら、レジスタンスやサポートを抜ける毎に利乗せの追加追撃（追追）が必要です。また、3マス逆行反転でも4マス逆行反転でも、3〜4円の逆行さえ覚悟しなければいけません。
なぜ、覚悟できるのかと言えば、資金の1/100しか投入しないからと、P&Fで3マス・4マス戻しが滅多に起きないことをアテにしているからです。だからこそ、戻しが起きたらすぐに損切は必須です。
イメージ図を示します。


トレンドフォローでの難平（ナンピン）は、P&Fの4マス逆行反転図で、ポジション取得直後に3マス戻しのときに1回だけやっています。

こうまでしても、2017年以降のトレンドフォローの勝ちは、経済指標発表前後の収益に及びません。だって、４マス逆行反転図で外したときは、ナンピン分も含めて400〜500pipsも失うのです。ポジション規模が資金の約1/100だから、ではなく、勝率が低いのです。

対策は簡単です。
今は、1マス1円を止めて、0.5円とか小さくすれば良いのです。でも、そうすると日足終値では尺度が合いません。1時間足や4時間足でP&Fを見るのでは、せわしすぎます。そうなると移動平均線のクロスを見た方が楽そうです。

やっぱり初心者やアマチュアは、相場観を磨くより、予習通りに（過去の記録通り）になりがちな場面を探す方が近道ですね。

昨夜、ダウは一時540ドルの下落となりました（最終的には125ドル）。キャタピラー社が年間業績見通し引上げと見られていたのに据え置いたことが原因、との解説が目立ちます。恐る恐る上値追いをしているので、何かきっかけがあれば一気に株価を下げる状況なのでしょう。

欧州委員会（EU行政機関で、米国における連邦政府権限を限定して弱めたイメージ）は、伊国2019年予算案を差し戻しました。再提出期限は3週間以内とされ、従わない場合にはGDP0.2％相当の罰金が科される可能性があると報道されています。罰金を支払えば従わなくて良いか否かは報道されていません。

23日の英国閣議で、7人の離脱派閣僚が首相離脱案を（手ぬるいと）批判し、首相及び首相擁護派と対立したと報道されています。保守党の強硬離脱派は、首相の信任投票を行うことを求めています。

USDJPY日足一目均衡表では、遅行線が実体ローソク足に接触しました。このまま実体ローソク足を本日終値で下抜ければ、下降追撃開始サインと見なしています。ただ、3月下旬から始まった現在の上昇トレンドは、途中で遅行線が実体ローソク足を下抜けても、数日しかその状態が続いていません。雲上端も111.5円付近にあり、下げてもこれがサポートになる可能性が高いでしょう。
一方、再上昇に転じても、上は114円台にかなり強力なレジスタンスがあります。下のサポートを抜けない限り、ボラが小さな日が続きそうです。
明日のECB金融政策発表と金曜の米GDP速報値が発表されることを踏まえると、それらで大波乱が起きない限り、サポートもレジスタンスも抜けられません。


本日は、

• 16:30　10月集計分独国PMI速報値
  
• 17:00　10月集計分欧州PMI速報値
  
• 23:00　米国新築住宅販売件数・加中銀金融政策

が発表されます。
取引できるのは独国PMIぐらいで、新築住宅販売件数は同時刻に発表される加中銀が利上げ予定のため動きがわかりません。


独国PMI速報値
以下の数値は前月発表分までの最新値を反映しています。

・先に発表されたZEWはアテにできません。過去、本指標とZEWの同月集計分の実態差異方向一致率は36％しかありません。
・指標発表直後の反応方向への影響力は、製造業PMI＞サービス業PMIです。
・30分前に発表される仏PMIも30分後に発表される欧州PMIも、軒並み対前月で予想が悪化しています。
・指標一致性分析の結果、実態差異と直後11分足の方向一致率が71％となっています。実態差異判別式は、2✕製造業実態差異＋1✕サービス業実態差異、です。

市場予想（前回結果）
・製造業53.5（55.7）
・サービス業前月比55.5（55.9）
・総合値54.8（55.0）
事前差異判別式は、3✕製造業事前差異＋-2✕サービス業事前差異で、解は意外にも＋0.2です。但し、この判別式の期待的中率は64％と、ちょっと微妙です。

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足9／5（7／4）
・直後1分足9／7（15／11）
・直後11分足16／11（22／15）
過去（2015年以降）全平均より2018年平均の方が大きくなっています。

過去反応方向及び取引方針
・直後1分足と直後11分足の方向一致は過去67％です。この方向一致時に、直後1分足跳幅を超えて直後11分足跳幅が反応を伸ばしたことは90％です。直後1分足が指標発表後の実態差異と同じ方向のとき、直後1分足の方向を確認してから追撃を始めると良いでしょう。


以下は10月26日に追記しています。


独国PMI速報値は、全面的な悪化とも言える内容で、製造業は2016年5月以来、総合値は2016年9月集計分以来の低い数値となりました。
製造業PMIは、生産指数と新規受注が2015年以降で最低数値となっています。受注の悪化が問題です。

反応は素直に、5月の直後1分足50pips以来の大きな陰線となりました。


リスクオフの異常事態中のため、上述の取引方針は過去詳細分析記事とは少し違う内容となっています。当たって良かった良かった。

次回本指標発表は11月23日です。


23時のBOC（加中銀）は市場予想通り利上げで、CADは25時過ぎまでに対USDで100pips程度買われました。

同時刻に発表された9月集計分米国新築住宅販売件数は、前月比が4か月連続マイナスでした。
ハリケーンの影響があった南部だけでなく、北東部・西部も減少（中西部のみ増加）していることから、金利上昇の影響と捉えた方が良いでしょう。
新築住宅販売件数の次回発表は11月28日になります。


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。


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指標間一致性分析は、指標同士もしくは指標項目同士の発表結果と前回結果の増減方向（それぞれの指標の実態差異判別式の解の符号）を単月毎に見比べて、その方向一致率を調べる分析です。


同じ国の同じ種類同士の経済指標は、中長期的な上昇基調／下降基調が一致しがちです。けれども、それら指標間の単月毎の改善／悪化は必ずしも一致しません。毎月の経済指標発表時の取引では、単月毎の改善／悪化が一致しないと、ポジション方向の参考にはなりません。

例えば、米国製造業景気指標のNY連銀製造業景気指数（以下「NY連銀指数」と略記）とPhil連銀製造業景気指数（以下「Phil連銀指数」と略記」とISM製造業景況指数（以下「ISM指数」と略記）とは、上昇基調／下降基調が一致していても不思議ではありません。
ところが実際は、これら3指標の増減方向はあまり一致率が高くありません。


※ 各指標の2015年1月集計分〜2018年5月集計分の実態差異判別式の解の符号の方向一致回数を調査

このことを知っていれば、先に発表されたNY連銀指数が改善したことを根拠に、Phil連銀指数発表時にロングをオーダーすることが無くなります。両指標の単月毎の改善／悪化は関係ありません。Phil連銀指数発表時に取引するには、別の根拠が必要だということがわかります。

一方、NY連銀指数とPhil連銀指数の改善／悪化が一致した集計月のISM指数は、過去70％がそれらと改善／悪化が同じになっていました。そして、ISM指数が前回より改善したとき直後11分足が陽線で、悪化したとき陰線で反応したことは、過去73％に達しています。こうした事例は、上表から発生頻度49％です。ざっくり年6回の取引機会に勝率73％なら4勝2敗以上となり、ISM指数の直後11分足値幅平均値13pipsから、年26pips以上の収益が期待できる訳です。
※ 2015年1月集計分〜2018年8月集計分の44回の調査結果に基づく

取引方針（分析視点）は、

• 実態差異と直後1分足や直後11分足の方向一致率が高い指標を狙うこと
  
• 先行指標は狙う指標と実態差異方向一致率が高いか同不一致率が高い指標同士を選ぶこと
  
• 狙う指標が「市場予想後追い型」ならば市場予想を超えて、指標間一致性分析の示す方向になる確率が一層高まること

ということになります。


そもそも景気指標というのは、購買担当者の部材手配状況の増減や、消費者の現在と将来の購買意欲を調べて、先々の実態指標の改善／悪化を予測するためのものです。調査は多岐に亘り、受注・売上（生産）・価格・納期・在庫・雇用等について、それぞれ現在（事実）と将来（予測）を調査しています。
一方、実態指標もまた、受注・売上（生産）・価格・納期・在庫・雇用等について、それぞれ現在（事実）だけでなく、売上（生産）は過去の受注・在庫が影響します。
つまり、景気指標と実態指標は、互いに重複した時期のある項目も含めて総合値が算出されています。

だからもし、景気指標の受注と実態指標の売上（生産）の項目同士を比べるなら、きっと景気指標には先行性があるのでしょう。
けれども、重複した時期もある総合値同士を比べるのでは、景気指標の実態指標に対する先行性は弱まって当然です。更に言えば、景気拡大局面との経営判断があるとき在庫回転月数が1・2か月あるなら、受注急増には短納期（当月）対応することで、値引きをせずに済まそうとするのが営業部門（の幹部）です。このとき、景気指標と実態指標の総合値は、ほぼ同期してしまいます。
このように総合値同士を比べる限り、必ずしも景気指標が実態指標に先行するとは言えません。

例えば、英国サービス業PMIの改善／悪化は、英国小売売上高指数との相関が期待されます。ところが、下図をご覧ください。


※ 両指標の2015年1月集計分〜2018年8月集計分の実態差異判別式の解の符号の方向一致回数を調査

横軸は「小売売上高指数がサービス業PMIよりも〇か月先行／遅行」と読みます。縦軸は、両指標の実態差異方向一致率です。

両指標の同月集計分は37％の方向一致率があり、前後に月ズレしたときに比べて一致率が低くなっています。けれども、両指標の実態差異方向一致率が高くなるなら説明がつくものの、低くなるのでは説明がつきません。景気が良いとき売上が悪く、景気が悪いとき売上が増えるという内容では、とても当月のFX取引の参考にできません。
どちらかと言えば、サービス業PMIは小売売上高指数よりも先行しているなら納得できます。けれども、小売売上高指数より1か月前のサービス業PMIは方向一致率52％で、1か月後のサービス業PMIは55％です。
つまり、両指標間には、先行性／同期性／遅行性の関係がないか、あっても取引に有益な情報が抽出できないということです。

取引方針（分析視点）は、

• 原理的に相関が高そうな指標同士であっても、多くの指標発表結果速報で我々が目にするのは総合値だけで、総合値同士では先行性／同期性／遅行性がない場合が多いこと（それを知らないと、指標発表前の解説記事・予想記事の間違った論拠に基づくポジションをオーダーしてしまいかねないこと）
  
• 先行性や遅行性がある指標同士は、同期性がある指標同士に比べて方向一致率が低いこと（時差がある間に、別の要因が両指標の相関を薄めてしまうため、と推察）
  
• よって、時差分析が寄与するのは、どちらかと言えばポジションを積極的に持つことよりも、分析結果と反対方向にポジションを持つことを思い止まること

ということになります。