FX用経済指標分析

昨夜は、米10年債金利は3.118％にわずかに上昇し、ダウは大きく400ドル超のプラス反発しました。米大統領が対中貿易交渉を是認するような発言があったようですが、まだ詳細は確認できていません。VIXは下がったものの、まだ23と高水準です。
先日の金利高騰は3.2％超で株価急落となっていました。明後日の雇用統計後は、週末の中間選挙のため危ない気がします。

今週に入ってEURUSDやGBPUSDの方が大きく下げ、8月中旬の直近安値に近づいています。EURもGBPも今は週末に持っていて良い通貨とも思えないので、少し戻すなら今日か明日ということになります。

本日早朝、豪州が批准を終え、12月30日にTPP11が発行するそうです。確か、日欧EPAも2019年3月下旬発行を目指しています。
一方、韓国最高裁で第二次大戦時の徴用工の日本企業への賠償請求を認めました。韓国の大統領が退任後に必ず弾劾されてきたように、前権力への報復は韓国の国民性なので仕方ありません。とは言え、大した額でもないし面倒だから払う、という日本企業もないでしょう。次の株主総会がわやくそになるだけでなく、株主から経営陣個人が訴訟を起こされます。
主要貿易相手国の中米韓との見通しが暗ければ、TPP11も日欧EPAも霞んでしまうのが残念ですね。ま、大人のケンカは、相手が子供じみていればいるほど、こちらが実を取りやすいので、日本にとっては千載一遇のチャンスなのかも知れませんよね。


本日は、

• 09:30　7-9月期集計分豪州消費者物価指数
  
• 12:00頃　日銀金融政策
  
• 15:30頃　日銀総裁会見
  
• 19:00　10月集計分欧州HICP速報値
  
• 21:15　10月集計分米国ADP雇用統計
  

が発表されます。


豪州消費者物価指数は、指標発表直前10-1分足よりも直前1分足の方が平均的に大きく反応しています。そして、直前10-1分足や直前1分足が10pips以上跳ねた場合、指標発表直後も同じ方向に反応した事例が75％に達しています。指標発表後は、追撃徹底に適した傾向を有しています。
陽線だった場合、10時に中国製造業PMI（市場予想低下）が発表されるので、あまりしつこい追撃は避けた方が良いでしょう。

市場予想（前回結果）
・前期比＋0.5％（＋0.4％）
・前年比＋1.9％（＋2.1％）
市場予想は改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△0.4となっています。

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足6／4（5／4）
・直後1分足41／32（25／15）
・直後11分足48／39（29／16）
最近（2018年）の反応は以前より小さくなっているものの、それでも不用意にポジションを持つような指標ではありません。

過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足はショートで、利確／損切の目安を5pipsぐらいにしておけば良いでしょう。
・指標発表直前に指標発表直後の跳ねを狙うポジションの根拠は次の通りです。
�@ 直前10-1分足か直前1分足が10pips以上跳ねたら（跳ねそうなら）、指標発表直前にそれと同じ方向に反応したことが75％あります。
�A 直後1分足は、直前10-1分足と逆に反応したことが78%あり、事前に指標発表直後の反応を示唆している可能性があります。
�B 事前差異と直後1分足の方向一致率は32％（不一致率68％）となっており、事前に指標発表直後の反応を示唆している可能性があります。
矛盾する現象が起きたときは、判断を�@→�A→�Bの順に優先し、指標発表直前にポジションをオーダーし、指標発表直後の跳ねで利確／損切です。
但し、大きく跳ねる指標です。相応の覚悟はしておきましょう。おまけに、たぶん私はこの時刻に取引できません。
・追撃は早期開始して、5〜10pipsを狙って繰り返し徹底します。


欧州HICP速報値は、ECB金融政策に影響を与えるため、多くの指標解説で重要度や注目度が高いと位置づけられています。けれども、市場予想の精度が高く、反応が短時間で小さく、発表結果の市場予想に対する良し悪しに55％しか素直に反応していません。

市場予想（前回確定値結果）
・前期比＋2.1％（＋2.1％）
・前年比＋0.9％（＋1.0％）
市場予想は改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△0.2となっています。

過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足9／6（7／5）
・直後1分足9／7（6／4）
・直後11分足17／11（11／7）

過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足は事前差異と逆方向に5pipsを狙います。
・直前10-1分足が15pips跳ねたら、指標発表直前まで待ってその跳ねた方向にポジションをオーダーします。そして、指標発表直後の跳ねで利確／損切です。
・追撃はショート方向のみを狙います。指標発表後の反応が陽線側に伸びているうちは、逆張りを狙っても良いかもしれません。但し、逆張りは短期で小さく狙えるときだけです。


米国ADP雇用統計に関しては、31日2時に開示した事前詳細分析に基づく取引を行います。


以下は23:30頃に追記しています。

豪州四半期CPIは、取引できず、記録もできませんでした。


欧州HICP速報値は取引できませんでした。別に、仮装してた訳じゃありません。

指標結果は前回確定値・予想を上回りました。ECB目標のインフレ率は2％若干下回る程度なので、仮に目標1.9％以上とするならば、5月以降6か月連続で速報値は目標を上回り続けていることになります。

ところが、反応は陰線でした。
同時発表された伊国HICPが市場予想を下回ったことの方が重視されたからかも知れません。



ADP雇用統計は前月に続き、市場予想＜発表結果でした。反応は陽線でした。


取引結果を下表に纏めておきます。


本ブログ開始以降の事前分析に基づく取引成績を下表に纏めておきます。



日銀は、2016年９月会合以降「長短金利操作の下で、長期金利を0％程度、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）を△0.1％」に設定しています。
7月の決定会合で「（長期金利は）経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」とし、従来の△0.1％〜＋0.1％からその倍程度の変動を許容しました。
そして今回会合では「誘導目標とする長期金利の年限を柔軟に検討することが重要」との意見が出ていたことが、11月8日に公表された議事要旨（主な意見）で確認されました。

政策委員の一人は「長期間に亘って長期金利を0％程度に誘導した場合、インフレ期待への影響が却って低減しないか注意が必要」と指摘しました。政策委員が10債金利からの変更の可能性に言及したのは初めてです。
複数の関係者によると、複数の日銀当局者から、長期金利を上下0.2％を超える変動幅を許容する意見が出ているそうです。

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。


Webサーバー処理速度が国内最速（2018年9月調査）で、ストレスのない高速サーバー環境が手に入ります。初めて自分のサイトを持つならベーシックコース￥1200／月。容量が不足したら上位プランに変更できます。最低利用期間なし・転送量課金なし・サイト数無制限・ドメイン無制限・データベース数60個・バックアップ1日1回14日分復旧可。事前にチャージ（入金）した金額分のみサービスのご利用が可能なプリペイド形式の支払い方法です。サービスのご利用金額は、利用日翌日にチャージ残高から引き落とされます。