FX用経済指標分析

前週USDJPYは、ダウが26日に少し戻したことを受け、翌27日に107.67円まで戻したものの、2日に米大統領が鉄鋼・アルミ製品に関税を課すとの報道によって105.25円まで下げ、2月16日の安値105.55を一時下抜けました。終値はこれで3週連続105円台に留まったことになります。

米大統領の保護主義報道の動にも、2日は日銀総裁が、2019年度の物価2％達成時期（見込み）に出口議論を実施している見込み、と当然のことを発言しました。日銀の出口戦略の議論に関する報道は、USDJPYを下げる方向に働きました。

USDJPYの下げによって、円クロス通貨ペアは軒並み下げた週でした。JPY以外でもUSDが売られたため、円クロス通貨ペアでの下降を加速した面があります。
週末の報道も、週明けのUSD売・JPY買（リスク継続）を示唆する内容ばかりです。
次週は米雇用統計の週です。が、前月の株安のきっかけが米雇用統計の良好な結果を受けて米金利上昇が起きたことだった点を覚えておかないといけません。



EURUSDは、この週末の独大連立政権承認投票と伊総選挙を睨んで、前週あれだけUSDが売られたにも関わらず、小幅上昇しか起きませんでした。EURJPYはUSDJPYの下落に応じて129.56円と、一時130円を下抜けました。昨年9月月初に130円を上抜けてから約半年ぶりの129円台です。

週明け時点で独投票と伊選挙といったリスク要因は結果判明しています。けれども、例えEUR買の結果となっていても、USDJPYが上がる状況でもないため、EURJPYの上昇に勢いがあるとも思えません。

次週のEUR自体の材料は、8日のECB理事会を睨んだ動きです。がしかし、今回のECB理事会は、資産買い入れ策を巡る市場への伝達スタンスの微調整についての討議に留まる可能性が高い、との解説報道が目立ちます。前月の株安や今回の保護主義騒動を踏まえると、ECB資産買い入れ策の終了時期に関する話なんて出せないはずです。



2日の英首相演説は、EU離脱交渉への方針として、企業業績や雇用を優先する姿勢を強調し、議論が続いている関税同盟への残留を拒否し、独立した通商政策の追求を行いたい旨、表明したものでした。ハードブリグジットに繋がる内容でありGBP売に繋がる内容でしたが、この日は前述の米保護主義懸念からUSDが売られており、GBPUSDの動きは上下に綱引きで小さなものでした。
ともあれ、GBPもUSDも売りの状況となっています。

豪州AUDは、もともとリスクに弱く資源価格の推移にも敏感なため、先月月初の株価下落以降は下げが続いています。前週は、米関税対象が中国製品を念頭に置かれていることと中国側の反発報道によって、AUDJPYが81円台まで下げました。この水準は2017年6月頃の水準です。
テクニカル的には、前週に月足一目均衡表の基準線に迫り（81.46円）、追行線が実体値動きに当たったところです。一旦遅行線が実体に跳ね返されると、基準線を下回る動きとなります。
そもそもリスクが起きているとき、AUDはからっきし弱いのだから、2017年6月頃の安値（レジスタンス）下抜けを警戒した方が良さそうです。

GBPやAUDは、仮にレジスタンスで反発しても、落ちるときのスピードが半端ではありません。怖くてロングなんてとても持てません。



次週も経済指標が大きな影響を与えるとも思えません。陽線での反応は伸び悩み、陰線での反応はいつもより少し大きくなる可能性が高い、と見込めます。
下記太字はその指標の分析記事にリンクしています。

3月5日（月）
18:30　2月集計分英国サービス業PMI
24:00　2月集計分米国ISM非製造業景況指数

3月6日（火）
09:30　1月集計分豪州小売売上高指数
12:30　豪州（RBA）金融政策

3月7日（水）
09:30　10-12月期豪州GDP
22:15　2月集計分米国ADP雇用統計
22:30　1月集計分米国貿易収支

3月8日（木）
21:45　欧州（ECB）金融政策

3月9日（金）
18:30　1月集計分英国鉱工業生産・製造業生産
22:30　2月集計分米国雇用統計

前述の通り、陽線での追撃は伸び悩みに注意し、かと言って陰線での追撃で調子に乗ってはいけません。また、月曜24時のISMと水曜ADPと金曜雇用統計は、過去の分析通りに動く方が不自然な気がします。
指標の分析や結果にこだわり過ぎずに実際のチャートを良く見て、利確も損切も早め早めに行ってケガをしないように気を付けましょう。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
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