FX用経済指標分析

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ゴルフ場も老齢化が進んでおり、キャディを雇うのも大変です。客もキャディも飛んでいったボールが見えないのです。そこで目の良いキャディを雇うことにしましたが駄目でした。どこに飛んだと訊かれても、忘れちゃってたのです。


イタリアでは、反主流派政党による連立政権樹立を巡る混乱が起きています。反主流とは、EUに留まるという主流に対して、です。
5月21日、伊大統領がEUR懐疑派の経済相の指名を拒否し、再選挙の可能性が生じたことが発端です。もし再選挙となれば、それは実質的に欧州単一通貨EURの是非を問う国民投票になるとのことです。イタリアが英国に続いてEUを離脱すれば、EUもイタリアも経済的ダメージは計り知れません。
5月に大きく下げたEURは、先週には週足・月足の雲下端に達したことでとりあえず下げ止まっています。5月31日にとりあえず連立政権樹立で合意したことが好感されたようです。でも、大きな下げの途中で一旦休止というのは要注意です。伊国債格下げによる金融危機への懸念がまだ残っています。

損得だけで物事が決まる訳ではないにせよ、2010年のソブリン危機や2016年のブリグジットに伴う混乱を忘れちゃったのでしょうか。ちなみに、イタリアのEU離脱機器をイタレグジット（Itarexit）というそうです。


6月12日には、一時開催が危ぶまれていた米朝首脳会談が開かれます。米大統領は、そこで何かに署名することはないだろう、との見解を示したそうです。
忘れてはならないのは、もともと現大統領も北朝鮮もブラフによって交渉事を有利に運ぼうという傾向が強いことです。今回の合意が必須でないのなら、言いたい放題になるかも知れません。むしろ、中国と示し合わせているだろう北朝鮮の方が自制するかも知れません。中国の対米国連戦術は、自国を棚に上げて正論対処する傾向があります。北朝鮮経済の立て直しに、韓日米の資金が入るなら、中国には得な話です。
でも米大統領は、そんなこと覚えていないから、兆発されればイチコロの恐れがあるのです。

通商問題では、NAFTA・EU製品への追加関税を止めると言っておきながら、今度はそれを撤回したようです。詳細経緯を追っていなかったものの、きっと米国貿易赤字削減に向けた交渉が思い通りに進まなかったのでしょう。
11月の米中間選挙に向けて、共和党が苦戦すればするほど、何を言いだすかわからない局面が続きます。何を言っても誰にも相手にされなくなるほど無茶苦茶でない点が困ったことなのです。


FOMC前の株価下落リスクに加えて、突発的な要人発言リスクもあり、何か嫌な感じです。



今週6月4日〜6月8日は豪州指標中心（含金融政策）、来週（6月11日〜15日週）は日米欧の金融政策が中心となります。
本来なら、主要各国中銀の政策の違いが従来通りか際立つかに関心が高まる時期です。

6月5日のRBA（豪中銀）金融政策発表では、現状政策維持に加えて、米中貿易摩擦と豪中政治摩擦への不安が声明で言及される可能性が波乱材料です。先週、豪閣僚が中国経済担当TOPとの会談を拒否されたようです。これは、豪州内での外国資本による買収事案に審査強化が行われているためです。

6月14日のFOMCは、市場で利上げが既に折込まれています。FOMCは市場との対話を重視（市場に混乱を起こさないことを重視）しています。利上げは行われるにせよ、9月と12月にあと2回の利上げが行われるか否かと、株価への影響が関心事です。

6月14日のECB（欧中銀）金融政策発表では、現在の危機を助長しかねない政策が採られるはずありません。将来の利上げに向けての緩和縮小の現在の姿勢について、より慎重な姿勢が示される可能性があります。

6月15日のBOJ（日銀）金融政策発表は、現時点で話題に挙がる大きなテーマがないように思えます。

この稿は次週末に、このままの見方で良いか見直すことにしましょう。



今週の主要経済指標の発表予定を示します。太字は、過去の指標発表直後の反応分析にリンクしています。

6月4日（月）
10:30　4月集計分豪州小売売上高

6月5日（火）
13:30　RBA（豪中銀）金融政策
17:30　5月集計分英国サービス業PMI
23:00　5月集計分米国ISM非製造業景況指数

6月6日（水）
10:30　1-3月集計分豪州GDP
21:30　4月集計分米国貿易収支

6月7日（木）
注目指標なし

6月8日（金）
注目指標なし



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

雇用統計は、失業率（予3.9％、結3.8％）・平均時給（予0.2％、結0.3％）と良い内容でした。直後1分足は、方向こそ陽線で素直だったものの、程度はたった20pipsに留まりました。

陽線の頭が抑え込まれたことは、ここ最近の雇用統計への反応を踏まえれば、自然なことかも知れません。加えるに、
�@ 週末・週明けに欧州伊国でのリスク懸念があること（EURが買えない）、
�A 6月7日の日米首脳会談や対欧・対NAFTAでの米国保護主義懸念（日経平均下落はJPY買）、
�B 6月12日の米朝首脳会談が迫ることへの不安（会談不首尾や延期はリスク発生と見なせ、JPY買が自然な反応）、
�C 6月14日のFOMC追加利上げが市場にとって既定なこと（過去の利上げ時の直前に株価下落が起きたことへの不安や、まして必ずしも利上げとは限らないという要人発言の恐れ）、
も影響したのでしょう。

次週6月4日〜6月8日も大した経済指標がなく、�@〜�Cの不安に備える必要がありそうです。とは言え、不安に備えて予めポジションを持つ訳にもいきません。急速なリスク回避に備えて、指値で底が拾えれば良しというスタイルでの参加者が増える気がします。

先ほど発表されたCBは、ほぼ判明している過去の傾向通りの反応となりました。指標発表から1分を過ぎても反応を伸ばしているようですが、その点については再現性に確信が得られない結果なので、取引を諦めても仕方ありません。

分析記事こそ昨日改訂していたものの、取引用の事前投稿をしていないかったので、今回のCBは成績に含めません。直前1分足と直後1分足とで4pipsのプラスで、2シナリオ2勝した。収益が小さいのは指標のせいで仕方がありません。

さて、明日は米国ADPと米国GBP改定値の発表ですが、現状は過去の傾向通りになるか否かがわかりません。
と言うのも、先週公表された前回FOMC議事要旨記載の「物価が2％を超えることがあっても気にしない」というのが気になります。これを市場は6月利上げが既定路線と捉えたようですが、それならば、雇用がどうあれGDPがどうあれ関係ありません。
むしろ、本日欧州時間当初に欧州株の下落が起きたように、指標結果が良くてもそれを株価を通じて為替にどう反応するのかがわかりません。

先週24日03:00に公表された5月1-2日FOMC議事要旨のポイントは以下3点でした。

• 一層の緩和政策解除が近く適切になる、がほとんどの参加者の意見
  
• インフレ率がFRB目標の2％を一時的に上回ったとしても容認する、がFRB議長を含む多くの当局者の意見
  
• 金利が中立金利に近づきつつあるということを反映した文言に声明を変更する可能性について討議した

なお、中立金利は2.3％〜3.5％と見なされており、直近は3％付近で推移しています。

次回FOMCの金融政策発表は、6月14日03:00に予定されています。現時点における解説記事では「追加利上げ実施」との見方が優勢なようです。


こうしたFOMC議事要旨の内容ならUSDは買われそうな気がします。けれども、先週のUSDJPYは大きく売られました。原因は、�@ 米朝首脳会談中止、�A 米国輸入車関税強化発言、�B 米金利低下、でした。

�@の米朝双方のブラフの応酬は、ここにきて収まり始めています。改めて会談実施というニュースがでれば、弱いJPY売材料となります。再び会談が予定通り行われることになっても、日程延期してそうなっても、やっぱり中止が決まっても、反応はあまり大きくないと見られます。
この話題には飽き飽きしているのです。

�Aの米大統領発言は、中間選挙を睨んだ支持者繋ぎ止めと見られています。その中間選挙は11月6日の予定です。11月までこんなことが続くのは勘弁してほしいものです。
中間選挙は米大統領への信認投票と見なされています。よって、共和党が苦戦との報道には要注意です。共和党が苦戦すればするほど、米大統領のツイートは過激になる可能性が高い、と覚えておきましょう。

�Bの米金利低下は、6月14日（再来週）のFOMCに向けての調整と見なす解説が多いようです。
けれども、現在の金利は4月上旬からの上昇継続によってもたらされています。3月利上げ時にも2月下旬の金利低下が調整下落と言われたものの、再上昇は2月中旬の金利に及びませんでした。この後の金利上昇は5月11日週の金利に及ばない、と見なしておいた方が良さそうです。


今週の主要経済指標の発表予定を示します。太字は、過去の指標発表直後の反応分析にリンクしています。

経済指標は米雇用統計の週です。がしかし、最近の雇用統計は30pips程度しか動きません。
2018年に入ってからは、経済指標よりも政治的発言の影響が大きいので、大手ヘッジファンドの運用成績もいまひとつとの記事もどこかで見かけました。そうではなくて、単に今年は1-3月にEURUSDが上昇トレンド終盤に達してボラが小さい日が多いからではないでしょうか。
そのEURUSDは、月足一目均衡表でほぼ雲の下端、週足で雲上端に達しました。暫くはまたEURUSDがレンジ相場となることで、その上昇下降がUSDJPYの方向と同期するか見ておきたいですね。

5月28日（月）
注目指標なし、米国・英国祝日

5月29日（火）
23:00　5月集計分米国CB消費者信頼感指数　
※ 本リンクは5月28日23:00から有効になります。

5月30日（水）
21:15　5月集計分米国ADP雇用統計
21:30　1-3月期米国GDP改定値

5月31日（木）
18:00　5月集計分欧州HICP速報値
※ 本分析は半年以上前に行われ、必ずしも現在の状況に適っていません。がしかし、指標の特徴は当時も現在も大きく変わっていません。
21:30　4月集計分米国コアPCEデフレータ

6月1日（金）
17:30　5月集計分英国製造業PMI
21:30　5月集計分米国雇用統計
23:00　5月集計分米国ISM製造業景況指数


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
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為替と全然関係ない話ですが、友人は足が悪く杖をついています。そのため、電車に乗るとよく席を譲られるそうです。それが嫌で、優先席には近づかないそうです。本当に足が悪い人は座ると立ちあがるのが大変なのです。

だから、鉄道会社か鉄道車輌デザイナーに言いたいのは、優先席には立ちあがるための手がかりに手すりが欲しいそうです。そうでなければ、車輌の端の席を優先席にするのではなくて、横並びの座席の端の席を優先席に定めることが望まれます。端の席には手すりが付いています。

言われてみれば納得する話でも、そういう事情を知らないと気が付かない話ですね。この話がもっと世の中に認知されれば、と願います。
そして、手すりもなしに立ち座りできる元気な年寄りは、優先しなくたって元気で外出しているのです。そのことももっと認知されれば、と思います。


さて、現状認識です。

USDJPYは5月16日に終日110円台に乗ることに成功すると、18日には一時111円台に乗りました。ひとまず110円台に戻されましたものの、この勢いで111円台に乗せられるかが今週の焦点です。

米国債金利は3％を超えており、6月FOMCで利上げの可能性が取りざたされている間は、大きく下げないでしょう。最も信頼度の高い運用先で3％の運用益が得られるのだから、人気沸騰でひとまず金利が下がる可能性があります。
米国債は23・24・25日の朝4時に2・5・7年債の入札が行われるので、金利とのUSDJPYの直近の関係は、その直前直後の動きを毎朝チェックしておきましょう。

また、先週はEURUSDが5日連続でUSD高に振れ、終値1.1768（週足で値幅180pipsの陰線）となっています。キリの良い数字である1.17、週足一目均衡表の雲上端が1.1681、月足のそれが1.1673が強いサポートになるでしょう。今週、あと70〜100pips程度でそれら強いサポートに達します。
週前半早々にサポートに達するか、先週の5日連続陰線だったので先に反発するか、月曜欧州時間はEURUSDの動きとUSDJPY・EURJPYの動きへの影響を見ておきましょう。

今週は、北朝鮮問題・中東問題で余程のことがない限り、米国債金利とEURのテクニカル上の動きがポイントになる週だという気がします。
ちなみに、USDJPYの強いレジスタンス・サポートは、111.9と109.9にあります。109.9付近には、過去の110円台乗せにトライ時のレジスタンスだったラインがあります。一方、111.9付近では週足一目均衡表の雲下端に達します。それらレジスタンスやサポートは現在値からたった100pips程度しかありません。日足の射程範囲なので、トレンドフォローは難しい週かもしれません。ドーンと伸びても、範囲でレンジとなっても、もっともらしい理由付けできちゃうからです。


今週の主要経済指標の発表予定を示します。太字は、過去の指標発表直後の反応分析にリンクしています。

英国指標は、物価と小売とGDP改定値が発表されます。
BOEの利上げ予想が先月のGDP速報値の低さで弱まっており、これを裏付ける市場予想が出ていたら（物価下落、小売悪化）、夕方の早い時間からGBPは売られるでしょう。
一方、市場予想がこれに反する内容だった場合、指標発表前の動きは読めません。そういうときは、指標発表後にその通りで利上げ時期の予想が早まるような内容だったら、大きなGBP買に繋がる可能性があります。
25日17:30のGDP改定値発表に先立ち、25日3時にBOE総裁の講演が予定されています。利上げ時期に言及する可能性もあるので、その時間帯のGBPUSDやEURGBPの動きは当日の出勤時間にチェックしておきましょう。


5月21日（月）
注目指標なし

5月22日（火）
注目指標なし

5月23日（水）
16:30　5月集計分独国PMI速報値
17:30　4月集計分英国物価指標
23:00　4月集計分米国新築住宅販売件数

5月24日（木）
17:30　4月集計分英国小売売上高指数
23:00　4月集計分米国中古住宅販売件数

5月25日（金）
17:00　5月集計分独国Ifo景況感指数
17:30　1-3月期英国GDP改定値
21:30　4月集計分米国耐久財受注


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
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全く為替と関係ない話ですが、AIだってきっと更に進歩して将来いつか一気に普及する時代が来るでしょう。現代は生産も輸送も機械化されている訳だから、それに頭脳を搭載すればもう人手は要りません。機能面から極論すれば、人が人にしなければいけない仕事なんて、何一つないのかも知れません。介護や接客や家事だって、自動化されればきっと便利になるでしょう。

そんな機械化された世界が温かみがないかと言えば、きっとそんなことありません。AIは人間よりも人間らしく振る舞うことだってできるはずです。その態度は何だとか、俺の方が年長者だとか、理不尽なことばかり言う客にはきっと大うけです。AIはそれがサービスになるなら、おどおどだってしてくれるでしょう。理不尽な文句を言われて、そこまでサービスする人なんていないでしょう。

けれども、その頃にはAIを搭載した機械も普及しているのだから、わざわざ外に出ても誰もいないはずです。みんな家にいるのです。だから他人にクダをまくなら、それは家族に対してということになってしまいます。それでは未来があまり幸せそうに思えません。


さて、そんな遠い将来の話でなく、今週の現状認識です。

USDは、米金利が3％に達したもののSL連銀総裁の利上げ慎重発言があり、更にマイナス要因の北朝鮮問題で首脳会談が6月開催と決まったこともあり、リスク選好の状況となっています。米中貿易摩擦の問題は解決していないものの、米朝首脳会談が迫ってブラフによる双方応酬が始まるまで材料にならないのかも知れません。

他のUSD売に繋がりかねない要素は中東問題です。前週末の5月10日のイスラエル・イランの局地・期間限定の衝突の影響は、先週見られませんでした。米政権のイラン核合意破棄問題との関連で、中東絡みの件がいつ取引材料化するのか心配です。中東問題でのリスク回避はJPY買に繋がります。
そして、6月FOMCでの利上げへの関心がいつ頃から高まり、それが株価を通じて為替にどう影響するのか気を付ける時期に入りつつあるような気がします。ただ、それが理由でUSDが売られても、EUR・GBP・AUDを積極的に買う理由にはなりません。特に、もともと先進国では弱い通貨と言えるAUDはそうです。

EURは、ECBの早期利上げ予想が縮小し、今週発表予定のGDPは1-3月期のため前期比での伸びが期待できません。欧州に限らず、1-3月期GDPは前期比悪化が恒例行事です。利上げが遠のき成長率鈍化なのだから、EURを買う要素はUSD売要素があったときだけです。
GBPの状況も、EURと状況が似ています。

ただ、AUDは利上げが当面ないことが同じでも、成長率の点で少し様子が違うかも知れません。米中貿易摩擦の影響は、まだ中国指標に現れる時期ではないものの、今週は中国実態指標（小売・生産）が発表されます。生産関連指標の市場予想が対前月悪化と予想されているので、更に市場予想を下回る結果だと貿易摩擦と絡めてAUDの下げに繋がる可能性があります。

ともあれ、主要国で米金利が最も高く、他の主要国の利上げは当面ない状況です。USDが大きく売られる可能性が低い状況ですから、米国以外の経済指標発表後の反応が陽線のときの方がクロス円での反応が伸びやすい状況が続いています（発表から数分間の話）。



今週の主要経済指標の発表予定を示します。太字は、過去の指標発表直後の反応分析にリンクしています。

5月14日（月）
注目指標なし

5月15日（火）
11:00　4月集計分中国小売売上高・鉱工業生産
15:00　1-3月期集計分独国GDP速報値
17:30　4月集計分英国雇用統計
18:00　5月集計分独国ZEW景況感指数
21:30　4月集計分米国小売売上高・5月集計分NY連銀製造業景況指数

5月16日（水）
08:50　1-3月期集計分日本GDP速報値
22:15　4月集計分米国設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産

5月17日（木）
10:30　4月集計分豪州雇用統計
21:30　5月集計分米国Phil連銀製造業景況指数

5月18日（金）
08:50　4月集計分日本CPI


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
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先週まで2-3週はニュースを読む暇もなかったので、現状把握のため先週までの主要な報道を整理しておきます。



まず、5月3日のFOMC声明の要点は以下の通りでした。
現状について、�@ 雇用の伸びが堅調、失業率は低いまま、�A 家計支出の伸びは昨年10-12月期に比べて緩やかになったものの、 企業の設備投資は引き続き堅調に伸長、�B インフレ率・コアインフレ率はともに＋2％に近づき、将来のインフレ率を示唆する指標が急変する兆しはない、との認識が示されました。
今後について、�@ 金融政策の運営姿勢の更なる緩やかな調整によって、経済活動が中期的に緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は力強さを維持、�A インフレ率は中期的に目標の＋2％近辺で推移すると予想、�B
経済見通しが上下にブレる可能性は概ね均衡、と見込まれていました。
金融政策について、雇用と物価の状況はFF金利の一段の緩やかな引上が正当化されるとの方針が示される一方、当面のFF金利が長期的に到達すると見込まれる水準を下回って推移する可能性を指摘していました。但し、雇用と物価の状況次第で、FF金利の誘導目標を変更することを申し添えています。

この声明を受け、市場では年内あと2回の利上げ予想が中心となっており、6月利上げとの見方も強まっています。米経済の力強さが続くと予想されているためですが、それだけに6月利上げに否定的なFRB幹部の発言があると、大きくUSDは売られかねません。

5月4日、英国立経済社会研究所（NIESR）は、2018年の英成長率見通しを＋1.4％に引き下げました（前回2月発表時は＋1.8％）。見通しを引き下げた理由は、1-3月期GDPが＋0.1％しかなかったため、だそうです。ちなみに、先月発表されたIMFによる見通しでは＋1.6％、 となっていました。
ロイターは、複数の大手行が英中銀の利上げ時期延期に予想を修正した旨、4月28日時点で記事を配信していました。

5月4日、豪中銀が公表した四半期金融政策報告で、年内に成長率が+3.25％に加速し、2019年6月までに＋3.5％のピークに達する旨、前回2月の報告内容を踏襲しました。
インフレ率は、2018年中頃までに中銀目標下限の2％に達するものの、2020年6月までは＋2.25％に到達しないと予想しています。



今週の主要経済指標の発表予定を示します。
今週は米物価指標が続けて発表されるのと、英中銀（BOE）金融政策が発表されます。米CPIもBOE金融政策も木曜発表予定のため、水曜・木曜は指標を中心にUSDやGBPが動くと思われます。
特にGBPは、先月末の英1-3月期GDPが下振れするまで5月利上げも予想されていただけに、暫く売られると予想されます。

5月7日（月）
注目指標なし

5月8日（火）
09:30　4月集計分豪州小売売上高

5月9日（水）
21:30　4月集計分米国PPI

5月10日（木）
06:00　NZ金融政策
17:30　3月集計分英国鉱工業生産指数・製造業生産指数
20:00　英国金融政策
21:30　4月集計分米国CPI

5月11日（金）
21:30　4月集計分米国輸入物価指数
23:00　5月集計分米国UM消費者信頼感指数速報値



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

今週は米国雇用統計の週ですが、最近の反応は30pipsに届かないことが多いようです。それに先立つADPは指標結果の良し悪しの期待的中率が高い指標ですが、残念ながら反応は10pips強しか期待できません。
1日の英国製造業PMIは、独仏が休日のため15時・16時頃からの動きがいつもと異なる可能性があります。


今週の主要経済指標の発表予定を示します。

4月30日（月）
21:30　米国3月集計分PCE

5月1日（火）
17:30　英国4月集計分製造業PMI
23:00　米国4月集計分ISM製造業景況指数

5月2日（水）
21:15　米国4月集計分ADP雇用統計

5月3日（木）
17:30　英国4月集計分サービス業PMI
21:30　米国3月集計分貿易収支
23:00　米国4月集計分ISM非製造業景況指数

5月4日（金）
16:55　独国4月集計分PMI速報値
17:00　欧州4月集計分PMI速報値
21:30　米国4月集計分雇用統計


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
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今週の経済指標は、金曜の米英GDP速報値ぐらいしか白味がありません。GW前ということもあり、週後半はポジションをクローズする動きが多くなると思われます。


今週の主要経済指標の発表予定を示します。

4月23日（月）
23:00　米国3月集計分中古住宅販売件数

4月24日（火）
10:30　豪州四半期CPI
17:00　独国4月集計分Ifo景況指数
23:00　米国3月集計分新築住宅販売件数

4月25日（水）
注目指標なし

4月26日（木）
21:30　米国3月集計分耐久財受注

4月27日（金）
17:30　英国1-3月期GDP速報値
21:30　米国1-3月期GDP速報値


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

ブログの日時は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「�U.事後検証」のタイトル行付近に記載しています。


本指標の反応分析は「英国雇用統計発表前後のGBPJPY反応分析（2018年改訂版）」に詳述しています。以下に記す今回の取引方針は、この分析結果に基づきます。

そこで述べた通り、本指標には

• 平均所得の伸び率と翌日発表されるCPII前年比の大小関係は、事前差異・事後差異ともに頭に入れておいて取引に臨んだ方が良い
  
• 過去3年間の反応程度は、直後1分足跳幅の平均が31pipsと大きく、指標発表時刻を跨いでポジションを持つことは慎重であるべき
  
• 反応方向は、直前10-1分足が事前差異と同方向だったことが69％、事後差異と同方向だったことが86％と、指標発表前後ともに素直

という特徴があります。

今回発表の要点は下表の通りです。


失業保険申請件数こそ悪化と見込まれているものの、平均所得は対前月＋0.2％改善して＋3％と予想されています。
ちなみに、本指標の事前差異（市場予想ー前回結果）は、−1✕申請件数増減の事前差異［万人］＋10✕平均所得の事前差異［％］−5✕失業率の事前差異［％］、という判別式を用います。この判別式の解の符号（プラスが陽線、マイナスが陰線）と直前10-1分足の方向一致率は69％です。市場予想と前回結果の大小関係が3回に2回程度はアテにできる訳です。
よって、現時点における事前差異はプラスなので、直前10-1分足は陽線となる可能性が高い訳です。

そして、指標発表直後は、−1✕申請件数増減の事後差異［万人］＋30✕平均所得の事後差異［％］ー30✕失業率の事後差異［％］、という判別式が有効です。この判別式の解の符号と直後1分足の方向一致率は87％にも達します。
けれども、こんな複雑な計算を指標発表直後の動きが激しいときに行えません。だから、予め指標発表直後の追撃には方針が必要です。
まず、指標発表直後は初期反応方向に順張り追撃を行うことにしましょう。指標結果なんて見ているヒマなんてありません。
次に、ちらっと指標結果に目をやるヒマができたら、平均所得が市場予想を上回ったか下回ったかです。そして、余力があれば失業率が市場予想を上回ったか下回ったかにも目をやりましょう。失業保険申請件数なんて見ているヒマはありません。
先の事後差異判別式の係数に依れば、平均所得や失業率が市場予想よりも0.1％改善することは、申請件数増減が3万人増えることでしか相殺されません。でも、過去の実績から言えば、失業率が市場予想とブレることは、平均所得が市場予想に対してブレるよりも、頻度もブレの程度も小さいのです。更に、失業保険申請件数に至っては、平均所得や失業率の0.1％のブレに相当するのが3万人です。3万人のブレは、それこそ滅多に生じません。

更に、現在の市場関心事を踏まえると、翌日発表予定のCPI前年比の市場予想や前回結果が問題になります。現時点におけるCPI前年比の市場予想は＋2.7％で、前回発表も同値でした。そして、平均所得の前回発表値は＋2.8％でした。その差は0.1％です。
よって、今回の平均所得発表値が＋2.9％以上なら、実質所得は前回発表時よりも改善ということになります。この＋2.9％は、今回の市場予想＋3.0％よりも小さいものの、前回結果を上回っています。そこで、今回は平均所得が＋2.9〜3.0％以上なら、直後1分足は陽線での反応と見込みます。＋3％を超えれば大きな陽線と見込みます。
このように、今回は平均所得が市場予想を僅かに下回っても陽線の可能性が高い、と見込んでいます。


以上の分析結果と過去の傾向に鑑み、以下の方針で取引に臨みます。

• 指標発表前は、事前差異と直前10-1分足の方向一致率が69％あり、直前1分足の陰線率は73％あります。
  
  平均所得の市場予想が＋2.9％以上ならば、直前10-1分足は陽線と見込みます。
  
  また、直前1分足は過去の陰線率が73％で、直前10-1分足との方向一致率が38％（不一致率62％）です。直前10-1分足が陽線ならば、直前1分足はショートで良いでしょう。
  
  
• 指標発表時刻を跨ぐポジションは持ちません。
  
  
• 指標発表直後は、初期反応の方向に追撃を行います。
  また、再追撃を行うにせよ、短期取引の繰り返しで行います。

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。