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【三浦瑠麗】　2018年1月17日　ザ・ボイス そこまで言うか！

  １５日（現地時間）からカナダ・バンクーバーで開かれている韓半島（朝鮮半島）安保外相会合に招かれなかった中国が今回の会合を「冷戦思考」として非難した。

  環球時報は１６日の社説を通じて「米国が『奇怪なサークル』を招集して北核を討論するのは中国の影響力を弱めようとする意図」として批判した。

  環球時報は１面トップ記事で「米国・カナダ２０カ国、北核大会開催」という記事を載せて「国連軍幽霊の再現、中露両国は招待を受けることができず」という副題で不満を表わした。

  同紙は記事末に、前日に北朝鮮のキム・チョルグク朝鮮記者同盟中央委員会部長が朝鮮中央通信に発表した「南朝鮮当局が世論管理を正しくできず、言葉遣いを間違って祝宴が喪宴になっている」という言葉まで引用した。環球時報の社説は「米国は今回の会議を強く擁護しているが、最終効果は『嘘・大声・たわごと』に過ぎない」とし「韓半島問題に関連した国際的な決定は国連の枠組みで達成した決定だけが合法的で有効だ」と主張した。

  中国外交部も今回の会合を非難した。中国外交部の陸慷報道官は１０日の定例記者会見で「いわゆる国連軍参加国という名義で開かれる会合はすべて冷戦的な思考」とし「韓半島核問題の重要当事国が参加しない会談は、問題の適切な解決策の進展には何の役にも立たず、韓半島核問題解決の主要経路は依然として６カ国協議と国連安保理でなければならない」と明らかにした。

  復旦大の鄭継永・韓国研究センター主任は「米国とカナダがバンクーバー会談を開催する最大の目的は、北核問題、韓半島問題を国際化させて北朝鮮脅威を拡散させて北核問題の解決過程を妨害し、北核問題の統制権を誇示しようとするもの」としながら「韓半島は依然として解氷期に入ることができておらず、危険局面が続いている」と診断した。

  米国とカナダが共同主催するバンクーバー会談には日本、韓国、英国、フランス、フィリピン、タイ、オランダなど１６カ国の外相が招かれて計２０カ国が参加しているが、中国とロシアはメンバーから外された。米国務省のブライアン・フック政策企画室局長は「米国は中国とロシアに今回の会議結果を通知する予定で、中露を招待しなかったのはカナダと一緒に決めたこと」と明らかにした。

 平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を控えて米国と日本・中国の首脳たちが韓国訪問に対してあいまいな反応を見せた。

  安倍首相は平昌五輪の出席に対して「国会の日程を検討したい」と明らかにし、中国は党序列７位である韓正政治局常務委員が率いる高官代表団を派遣することにした。トランプ米大統領はマイク・ペンス副大統領を送ると明らかにした。

  日本経済新聞によると、安倍首相は１５日（現地時間）、平昌冬季五輪に出席するかどうかに対する質問に「国会の日程を見ながら考える」と一線を画した。彼は「予算案は最大の経済対策だ。しっかりとしなければならない」と述べた。

  これに対し、時事通信は「ほぼ同じ時期に本格化する２０１８年度予算案審議を優先し、五輪期間中の訪韓を見送るという考えを示唆したもの」と分析した。

  中国は平昌冬季五輪の時、党序列７位である韓正政治局常務委員が率いる高官代表団を派遣すると韓国側に１６日、通知した。このため、習近平国家主席の出席は現在としては不透明な状況だ。複数の外交消息筋は現在、韓中間調整されている中で、常務委員が実際に訪問する場合、中国高官代表団の団長役を果たすことになるだろうと伝えた。

  米トランプ大統領は１０日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談でペンス副大統領を高位代表団長として送ると明らかにした。

  ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ペンス副大統領のカレン・ペンス夫人も代表団に含まれる見通しだ。ペンス副大統領がトランプ大統領の娘イヴァンカ氏とともに訪韓するという期待もあったが、イヴァンか氏の訪韓は確実でないとＷＳＪは報じた。

 ２月９日の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の開会式に日本・米国・中国・ロシアの首脳が出席しない可能性が高まった。韓国政府が構想する「和合の祭典」の絵がやや色あせることになった。

  韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は１６日の定例記者会見で、中国が平昌五輪に派遣する高官級代表団に関し「中国から韓正政治局常務委員が訪韓する方向で中国側と調整中」と明らかにした。習近平国家主席は来ないということだ。その間、習主席の平昌五輪開会式出席のために外交力を注いできた韓国政府はやや失望した雰囲気だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が習主席に直接会って招請したのだけでも２回だ。北京が次回の冬季五輪の開催地という点も韓国政府の期待感を高めた。

  韓国政府は習主席が来ないとしても李克強首相が訪韓することを望んだが、それも実現しないことになった。韓常務委員は党序列７位。中国側は韓国側に習主席の欠席理由について「国内日程のため」と説明した。３月初めに開催される全国人民代表大会（全人代）を理由に挙げたとみられる。

  習主席の不参加にはいくつかの戦略的な判断もあるという分析だ。康ジュン栄（カン・ジュンヨン）韓国外大国際地域大学院教授は「まだ高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題の余波があるという点を考慮したものだ」とし「北が平昌に来ても北核問題の本質は変わっておらず、南北関係の行方も予測しにくいため、過度な解釈の余地がないよう慎重な接近をする側面もあるとみられる」と述べた。

  韓国政府は習主席が閉会式にでも出席するよう努力している。１１日に文大統領が習主席との電話会談で「平昌五輪の閉会式にでも出席してほしい」と特定して要請したのもこうした脈絡ということだ。しかし習主席は「両国間の緊密な協力を通じて閉会式で五輪行事の引き継ぎがうまくいくよう努力しよう」と述べただけだ。

  安倍晋三首相も公式的には「未定」だが、事実上、不参加の方針を固めているという。安倍首相は東欧歴訪中の１５日（現地時間）、記者に会い、平昌五輪出席関連の質問に「国会の日程を見ながら検討したい」と否定的に答えた。韓国政府が韓日慰安婦合意で問題は解決されていないと宣言し、日本が拠出した１０億円を韓国予算で充当することにした点に対し、日本国内で批判的な世論が形成されている点が影響を及ぼしている。

  時事通信はこの日、平昌五輪の開会式に鈴木俊一五輪担当相と林芳正文部科学相を出席させる方向だと報じた。

  これに先立ちトランプ米大統領は平昌に自ら出席する代わりにペンス副大統領を団長とする代表団を送ると明らかにした。ドーピングスキャンダルのためにロシアの公式出場が禁止された状況でプーチン大統領があえて個人の資格で平昌五輪に出席するのも難しいという。

  ４強の首脳はすべて国内事情を理由に挙げているが、外交関係者の間では「北朝鮮変数」が作用したという見方が出ている。外交消息筋は「自分が主賓にならなければいけないが、北ばかり注目されて脇役になる可能性があり、訪韓を避けようとするだろう」と話した。

  ４強首脳の開会式の出欠が五輪成功の絶対的な基準になるわけではない（キム・ジユン峨山政策研究院研究委員）という意見もある。しかし韓国政府が平昌五輪を「外交の勝負どころ」と位置づけた点を勘案すると、長期的な視点で周辺国との関係を管理していくべきだという指摘が出ている。ボン・ヨンシク延世大統一研究院専門委員は「習主席の不参加は結局、ＴＨＡＡＤ問題が封印されていないことを表し、慰安婦合意を毀損しておいて安倍首相の出席を期待するのも無理がある」と述べた。今までドイツ・フランスなど約２０カ国の首脳が平昌五輪に出席する意思を明らかにしている。

  中国の習近平国家主席が１６日、トランプ米大統領との電話会談で「容易には来ない緩和傾向が続くように努力しなければいけない」と述べたと、中国中央放送（ＣＣＴＶ）が報じた。

  習主席は「最近、韓半島（朝鮮半島）情勢を見る観点を問う言葉に一連の劇的変化が表れた」とし「容易には来ない緩和傾向が続くよう努力し、対話と交渉を再開する条件を作ろう」と述べた。

  続いて「韓半島の非核化実現と韓半島の平和安定維持は各国の共同利益に合う」とし「国際社会がこの問題で団結を維持することが非常に重要だ」と強調した。また「中国と米国は国際社会と共に継続的に密接な意思疎通をし、お互い信頼、尊重して協力を強化し、韓半島問題を適切に解決する方向で絶えず進展するよう導いていこう」と話した。これに対しトランプ大統領は「米国は韓半島問題で中国の重要な役割を重視し、中国との意思疎通と協力を強化していくことを望む」と述べたと、ＣＣＴＶは報じた。

  また両国首脳は昨年２７５８億ドルと過去最大になった米国の対中貿易赤字をはじめとする経済・貿易問題についても議論した。習主席は「建設的な形でお互い市場を開放する方式で協力を拡大し、お互い憂慮する経済・貿易問題を円満に解決しなければいけない」と述べた。これに対しトランプ大統領は「米国は米中の協力を高度に重視する」とし「両国の経済・貿易問題をうまく処理し、両国関係でより大きな発展を成し遂げよう」と述べた。

  習主席とトランプ大統領の今回の電話会談はトランプ大統領の当選後１０回目となる。両国首脳は昨年４月、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長がお互いに「炎と怒り」「グアム包囲射撃」など“言葉の爆弾”を交わして韓半島危機が高まると、２回の電話会談を通じて緊張緩和に協力した。