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2018年01月13日
【JR信越線立ち往生】運転士が一人で除雪作業、乗客から「頑張れ！頑張れ！」とエール…ツイッターでの現場報告が話題に
ＪＲ信越線の普通電車が新潟県三条市で約１５時間半、立ち往生したトラブルで、乗客の男性がツイッター上で「ＪＲの方の苦労、ありがたみや頑張りをすごく身近に感じました」などと運転士の対応を称賛し話題になっている。
この男性は１１日のツイッターに「思ったことをまとめたのでぜひ見てください」と当時の状況を報告。「（運転士は）応援が来るまで一人で乗客の対応をして、一人で除雪作業をしていました」「車内放送では疲れがわかるような放送で、一部の方からは『頑張れ！頑張れ！』と励ましの声も上がっていました」と生々しくリポートした。
また「あなた方のおかげで安心して待つことができました。本当にありがとうございました！」と謝辞を述べ、「ＪＲに対して厳しい意見をなされているようですが、僕は本当に素晴らしいなと思いました」と称賛した。
これについて６万人以上がリツイートし、「良い話過ぎて泣けてきた」「ニュースなどでは批判的な意見が多い中、大変な思いをされたご本人からの貴重なレポートに涙しました」と感動の声が寄せられたほか、「ＪＲ側と乗客側を板挟みになっていた運転手さんにはもう脱帽です」などと運転士の苦労をねぎらう声もつづられた。
ＪＲ東日本は、乗客を一晩降ろさなかった理由について「車外に出すのは危険で、安全を優先した」と説明したが、「雪が降る深夜に外に出るよりも、暖かい電車の中で安全を確保したからこそ、怪我人など出さずに済んだのだと思います」と今回の対応に理解を示す意見も寄せられた。
http://www.sankei.com/images/news/180113/afr1801130008-n1.jpg
2018.1.13 10:44
産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180113/afr1801130008-s1.html
【日銀調査】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
1月13日 10時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287821000.html
日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。
日銀は全国の個人を対象に、３か月ごとに景気の実感や暮らし向きを聞いています。今回は去年１１月から先月上旬までに２２００人余りから回答を得ました。
それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。
「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。
一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。
景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ていて、ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいとしています。
【環境】井の頭池の水抜きます…天日に底さらし環境再生
井の頭池の水抜きます…天日に底さらし環境再生
2018年1月13日 11時32分 読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/14152389/
東京都立井の頭公園（武蔵野、三鷹市）の井の頭池で、水を抜いて底を天日干しし、池の環境を再生する「かいぼり」が行われている。
１３日は水位が低くなった池で市民ら約１００人が魚を捕まえ、外来種と在来種により分けるイベントが催された。
かいぼりは、都などが実施し、今回は１３、１５年度に続く３回目で、最後の水抜きとなる。北米原産のブラックバス（オオクチバス）が大量に減る一方、水質が向上してモツゴなどの在来種が増えている。
この日のイベントでは、胴長を着用した市民らがバケツや網を使って魚や亀を捕獲。三鷹市の小学３年生（８）は「泥にはまって転んだけど、魚を捕まえられて楽しい」と笑顔を見せた。イベントは１４日も開催され、その後は３月初旬まで池の底が天日にさらされる。捕獲された在来種は別の場所に保管され、池に戻される予定。
【ソウルからヨボセヨ】 北朝鮮参加で「ピョンチャン五輪」は「ピョンヤン五輪」になりそうだ[01/13]
http://www.sankei.com/images/news/180113/clm1801130006-p1.jpg
▲９日、板門店で開かれた南北閣僚級会談で共同報道文を交換する韓国の趙明均統一相（左）と北朝鮮の祖国平和統一委員会の李善権委員長（ＡＰ）
来月、韓国の平昌（ピョンチャン）で開催される冬季オリンピックに北朝鮮が参加することになった。国力を誇示できる有力選手がいないこともあって当初は不参加の見通しだったが、政治的・外交的利益を考えた結果だろうか急に参加を言いだした。
対北融和策を主張してきた文在寅政権下で五輪成功を願う韓国の雰囲気を利用できると判断したからだろう。韓国では政府、世論とも歓迎ムードが広がっているが、過去の例からして北朝鮮は選手そっちのけで応援団など大規模な代表団を送り込み存在誇示を演出するはずだ。内外のマスコミとくに日韓のマスコミは絵になる“美女応援団”や公演など北のパフォーマンスに群がり、核・ミサイル問題や金正恩独裁は忘れて北代表団の動向や南北交流の風景に熱中するに違いない。
以前、外国のスポーツ関係者が「ピョンチャン」を「ピョンヤン」と勘違いし北朝鮮の平壌に行ってしまったという実話があるが、ピョンチャン五輪は北の参加でどうやら“ピョンヤン五輪”になりそうだ。北は１９８８年ソウル五輪では大胆なＫＡＬ機爆破テロで韓国への打撃を狙ったが、今回は平和攻勢で韓国および国際社会をだまそうとしている。北では昔から国際スポーツは厳しい政治・外交上の謀略手段なのです。
（黒田勝弘）
ソース：産経ニュース【ソウルからヨボセヨ】北朝鮮参加で“ピョンヤン五輪”になりそうだ
http://www.sankei.com/column/news/180113/clm1801130006-n1.html
【経済】「新聞崩壊」 10年で約1000万部減 「押し紙」で名目上の部数を維持してきた背景には、広告料の値崩れを防ぐ狙い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54095
この10年で約1000万部減
新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。
2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。
新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。
まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。
大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに変わるだけで、「新聞」自体は無くならない、というわけだ。
確かに欧米諸国の大手メディアはいち早く「電子化」を進めた。「ネットファースト」を掲げて紙の新聞が届くよりも早くネット上の電子版にニュースを掲載することも10年以上前から取り組んでいる。
2007年というのは初代「アイフォーン」が米国で発売された年。それまでのガラケー（携帯電話）とは格段に情報伝達量が増え、新聞もその力を無視できなくなった。
日本の新聞発行部数の減少率が2008年以降大きくなったのと、スマートフォーンの普及はもちろん関連性がある。その後のタブレット端末の普及などもあり、新聞の電子化は必然的な流れになった。
（略）
デジタル化すれば成り立たない
一方、日本の場合、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞など大手新聞はほとんどが「全国紙」である。もともと紙の段階で全国津々浦々に自社の新聞を届ける体制を敷いてきた。それだけに、電子化した場合でも、新たな地域の購読者を獲得するという戦略が立ちにくい。
紙で新聞を読んでいる読者を、電子版に切り替えても、基本的に大きな増収効果は得られない。さらに、「ネットファースト」に踏み切った場合、既存「紙」読者の利益を損なうことにもなるわけだ。
もうひとつ大きいのが、広告収入だ。紙の新聞は、販売店を通じた購読料収入と紙面に掲載する広告料収入が二本柱で、新聞社によるがほぼ同額の規模になっている。紙の新聞の広告料は１ページの全面広告で定価は1000万円を超す。電子新聞にした場合、そんな高額の電子広告が取れるわけでは、もちろんない。
紙の新聞が減って電子版に読者が移り、紙の発行部数が減れば、高額の新聞広告料が取れなくなる。新聞社が長年、「押し紙」などで名目上の部数を維持してきた背景には、広告料の値崩れを防ぐ狙いがあった。
日本の新聞は「電子化」に活路を見出すことは、おそらくできないだろう。最大発行部数を誇る読売新聞が電子化に冷淡な態度を取っているとされるのも、収益面で考えた場合の「紙」の重要性を十分に理解しているからだろう。
だからといって、「紙」にしがみついていても、じり貧になるのは目に見えている。何せ年間に100万部以上の購読が減っているのだ。
ジャーナリズムの拠り所はどこに
もはや伝統的な「新聞」は事業として成り立たないではないか、と新聞業界人の多くが感じ始めている。しかし、日本のジャーナリズムを担ってきた新聞が「消えて」しまってよいのだろうか。
前出の在米ジャーナリストは、「NPOしかないのでは」と語る。
アイフォーンの登場した2007年に米国ではもうひとつ誕生したものがある。非営利独立系の報道機関「プロパブリカ」だ。富豪が出資して新聞出身のジャーナリストが報道機関を立ち上げた。2010年にはピューリッツァー賞を受賞し、日本でも話題になった。
これまで日本の新聞社は多くの人材を育て、優秀なジャーナリストを輩出してきた。大手新聞社の経営が厳しくなるにつれ、そうした人材育成力などが格段に落ちている。
ジャーナリズムが消えて世の中が良くなるはずはない。そろそろ日本でもNPO型の報道機関が成長し、成功を収めてもいいのではないだろうか。
2018/01/13(土) 11:30:01.76
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515810601/
【米韓】WTO判定従わない米 韓国が報復措置 「報復関税の賦課」をWTOに申請[01/13]
アメリカは、韓国製の洗濯機に反ダンピング関税を課し、WTO=世界貿易機構の判定で敗訴しましたが、そのまま関税の賦課を続けていることから、韓国が報復措置に乗り出しました。
WTO=世界貿易機構が現地時間の12日、発表したところによりますと、韓国は、アメリカがWTOの判定を履行していないことから、アメリカの韓国向け輸出商品に一定率以上の関税を課すことができる「報復関税の賦課」をWTOに申請しました。
2013年2月、アメリカは韓国の三星電子とLG電子が製造した洗濯機がアメリカ国内に不当に安く輸入されているとして反ダンピング関税を課しましたが、韓国はこれを不当だとして、同じ年の8月、WTOにアメリカを提訴しました。そしてWTOはアメリカが協定に違反しているとする判定を下し、韓国が勝訴しました。
このためアメリカは、韓国に対する反ダンピング関税を解除しなければなりませんでしたが、WTOが定めた最大履行期限の去年12月２６日までの間、韓国製洗濯機に不当な関税を課していました。
こうしたことから韓国はアメリカの判定不履行によって、およそ7600億ウォンの被害を被ったとして、アメリカの韓国向け輸出商品に対してこの金額に相当する関税を課すことにしたものです。
「報復関税の賦課」については、アメリカが異議を唱えてＷTOに仲裁を求めてくる可能性が高く、WTOの承認が降りるまであと数か月はかかるものとみられています。
2018-01-13 13:46:10
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=66492&id=In
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