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【MLB】野茂英雄氏「大リーグ最も重要な40人」に選出！「彼こそ勇者！」日本人ではただ一人！「トルネード」は生きていた。

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 安倍首相が在リトアニア日本総領事記念館を訪ねて故杉原千畝元在リトアニア日本総領事を「日本人として誇り」と話したことを受け、韓国メディアが批判の声を出している。

  韓国日刊紙「アジア経済」は１５日、リトアニアを訪問している安倍首相が１４日（現地時間）、「日本人シンドラーリスト」と呼ばれる故杉原千畝元在リトアニア日本総領事記念館を訪ねたとし、「戦犯国家の過去史にも直視できない安倍首相がドイツ政権のユダヤ人虐殺に対抗した日本人を賛えるのは二重的という指摘も出ている」と報じた。

  第２次世界大戦当時、ドイツ・ナチの迫害によって数多くのユダヤ人がポーランドからリトアニアに避難した。日本政府は十分な経済力を持っており、日本を経由地として第３国に離れる人々に限ってビザを発給することを指示した。だが、命が危うかったユダヤ人から目をそらせなかった杉原元総領事は当時、日本外務省の指示に従わず、１９４０年６月から８月の間にドイツ・ナチが占領したポーランドから脱出したユダヤ人６０００人に日本行きのビザを提供した。

  韓国通信社「ニュース１」は安倍首相が「全世界で杉原氏の勇気ある人道的な行動は高く評価されている。同じ日本人として誇りに思う」と述べたことに対して、「杉原リストは国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請された一方、慰安婦関連資料のユネスコ登録は極度に警戒する姿の日本」としながら日本政府の二重的態度を批判した。

  日本は数千人のユダヤ人の命を救った外交官杉原千畝氏の関連資料を世界記録遺産の登録に申請したが、南京大虐殺、慰安婦資料などは世界記録遺産の登録に反対している。

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14日、ヨルダン川西岸ラマラで開かれたパレスチナ中央委員会の会合で演説するアッバス自治政府議長
https://nordot-res.cloudinary.com/ch/images/325441465441895521/origin_1.jpg

【エルサレム共同】パレスチナ自治政府のアッバス議長は14日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題を巡り、和平交渉の再開に応じる姿勢を見せないパレスチナへの支援停止を示唆したことに対し「恥を知れ」と厳しく非難した。

　自治区ヨルダン川西岸ラマラで開かれたパレスチナ解放機構（PLO）の意思決定機関、パレスチナ中央委員会の会合冒頭での演説で述べた。

　トランプ氏は2014年以降暗礁に乗り上げている中東和平交渉を「究極の取引」と称し、仲介に意欲を見せていたが、アッバス氏は「世紀の取引ではなく、世紀の侮辱だった」と批判した。

配信2018/1/15 10:07
共同通信
https://this.kiji.is/325440942025999457

フィンランド航空のイベントに参加するムーミン。「フィンランドの作品」として認知されているが「フィンランドが舞台」かどうかははっきりしない＝平成１５年６月、関西空港
http://www.sankei.com/images/news/180114/lif1801140045-p1.jpg
http://www.sankei.com/images/news/180114/lif1801140045-p2.jpg

大学入試センター試験で「ムーミン」の舞台についてフィンランドを正答とする問題が出題されたことについて、ネット上では「ムーミンの舞台はムーミン谷という架空の場所。そこがフィンランドという説明は作品にないはず」として、出題ミスを指摘する書き込みが相次いでいる。

　ムーミンが取り上げられたのは、センター試験１日目の１３日の地理Ｂの問題。スウェーデンのアニメ「ニルスのふしぎな旅」とスウェーデン語の組み合わせが示され、「ノルウェーとフィンランドを舞台にしたアニメ」としてムーミンと「小さなバイキングビッケ」のどちらがノルウェーでどちらがフィンランドかを選ぶよう求めた。

　ムーミンは、スウェーデン系フィンランド人の作家、トーベ・ヤンソン（１９１４〜２００１年）によってスウェーデン語で書かれた。「フィンランドの作品」として認知されているが、「フィンランドが舞台」かどうかは不明だ。

　スウェーデン大使館のフェイスブックには「ムーミン谷のモデルになったのは、ヤンソン一家が夏の日々を過ごしたスウェーデン群島にあるブリード島です」との記述もある。

　ツイッターでは「ムーミンの舞台はフィンランドじゃなくてムーミン谷」「ムーミン谷はムーミン谷であって、作者の出身地と同じということはどこにも確証がなく。センター試験レベルでも、未だに作品と作者を同一軸で見る、テクストの外側の作家作品論がまかり通っている、それこそが問題だわ」「全員正解とすべきだ」などのつぶやきがされている。

　一方、ムーミン公式サイトのツイッターは「ムーミンの舞台はフィンランドかノルウェーか…という問題がセンター試験で出てお怒りのみなさんも多いようで…。まだまだ知られてないんだな、と反省」などと反応したものの、ムーミン谷がどこの国かについては明言を避けている。

　ムーミンをめぐる問題の配点は１００点満点中の３点。大学入試センターの対応が注目される。

2018.1.14 19:10
産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/180114/lif1801140045-n1.html

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奥薗秀樹静岡県立大教授
  「日本政府が過激な言動で反応すれば、韓国国内の世論を間違いなく刺激することになる。結果的に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の動ける幅を狭める格好となる。これは決して日本の国益に合わない」。韓日関係専門家の奥薗秀樹静岡県立大教授が安倍政権にした助言だ。

  奥薗氏は１２日、中央日報のインタビューで「慰安婦問題で（日韓関係）全体が消費されてしまう事態を朴槿恵（パク・クネ）政権で経験した。愚かな失敗を繰り返してはいけない」と強調した。

  奥薗氏は安倍政府に向けて「文在寅政権が前政権で不足していた民主的プロセスを踏むという視点で日本国内の世論を説得しなければいけない」と注文した。また韓国政府には「文大統領が民心を説得して導いていく指導力を発揮する必要がある」と述べた。以下は一問一答。

  −−韓日慰安婦合意をめぐる文在寅政権の新しい方針を評価してほしい。

  「苦心の末に出てきた結論だった。問題は内容だが、矛盾があまりにも多い。破棄や再交渉要求はしないと述べながらも問題は解決しないという矛盾したものが併記されている。何よりも１０億円の処理だ。被害当事者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすという意味で設立された財団だ。合意の軸といえるほど重要な要素だ。これを韓国政府の予算で充当して日本と使い道を協議するというのは合意自体に手をつけるということだ。日本政府としては受け入れがたくなるしかない」

  −−韓国が取るべき立場は。

  「慰安婦問題を朴槿恵政権を否定する積弊清算の流れの中で処理するのは、この問題を平行線に向かわせる。結果的に被害当事者が放置されてしまう事態にならないか懸念される。ろうそく集会の民心が誕生させた政権だが、その民心が政権の足かせになれば、文大統領がしようとする外交政策をできなくなる危険がある」

  −−両国の国民はどういう姿勢を持つべきだろうか。

  「政府の関係が難しい時であるほど、地方自治体間の交流や学生の交流など草の根レベルの交流がさらに活発にならなければいけない。国民感情が悪化したからといって、すべての面で関係が停滞するのは避けるべきだ。『ツートラック』戦略は両国ともに必要だ。日韓関係のフレームを強め、できることはしなければいけない」

  −−対北朝鮮での連携も重要な課題だ。

  「北朝鮮の脅威だけが日韓関係を支える逆説的な状況となっている。北朝鮮は『わが民族同士』を強調し、韓国内の世論と周辺国を刺激している。これに振り回されてはいけない。北朝鮮問題はもう韓国だけの問題ではない。核・ミサイル問題があるため、国際問題としての意味の方が大きい。日本・米国・中国・ロシアも北朝鮮問題の当事者だ。韓国が北朝鮮問題に格別に熱意を持つのは当然だが、関連国との緊密な連携の下で管理しなければいけない。日韓関係を冷戦時代のように安易に見てはいけない。日韓関係が崩れるというのは日米韓協力構図が崩れることでもある。日韓関係の重要性は多面的に評価する必要がある」

  −−今年は「金大中（キム・デジュン）−小渕」韓日パートナーシップ共同宣言から２０周年となる年だ。韓日関係をどのように導いていくべきか。

  「共同宣言は日本自民党と韓国進歩政権の間で結ばれた宣言だ。今と同じ構図だ。その精神を受け継いで新たな２０年を眺める共同宣言を出すことを望む。両国の政権ともに高い支持率で求心力が強いリーダーシップがある状態なので可能だ。文大統領が先に訪日することを前向きに検討してもよい」
【今日の感想】この記事を読んで・・・

韓国産の洗濯機に不当な反ダンピング関税を賦課した米国を相手に韓国が報復手続きを始めた。

  世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、米国が合理的履行期間中にＷＴＯ紛争解決機構（ＤＳＢ）の判定を履行しなかったことを受け、韓国政府は１２日、米国の韓国輸出商品に報復関税を賦課できる関税譲許の停止（対抗措置）申請をした。

  韓国は米国の反ダンピング関税で計７億１１００万ドル相当の被害を受けたと算定し、この金額ほど米国産商品に関税を賦課する案を推進することにした。

  米国は２０１３年２月、サムスン電子とＬＧエレクトロニクスが韓国で製造して輸出した洗濯機にそれぞれ９．２９％、１３．２％の反ダンピング・相殺関税を賦課した。韓国政府は同年８月、ＷＴＯにこの懸案を提訴し、２０１６年８月に最終的に勝訴した。

  ＷＴＯは米国がダンピングマージンを輸出価格が国内販売価格より低い場合（ダンピング）だけ合算し、輸出価格が国内価格より高い場合（マイナスダンピング）は「０」で処理し、全体ダンピングマージンを膨らませるゼロイング方式で反ダンピング関税を賦課したと判断した。ゼロイングはＷＴＯ反ダンピング協定に反する。

  米国はゼロイング方式が引っかかると、韓国産洗濯機を初の事例として標的ダンピングとゼロイングを結合して関税を課したが、やはり敗訴した。米国は規定に基づき昨年１２月２６日までにＷＴＯ判定を履行しなければならなかったが、いかなる措置もなかったため、韓国政府は紛争当事国に与えられた権限に基づきＷＴＯにまた報復関税賦課の許容を申請した。

  韓国の報復関税申請は今月２２日に開かれるＷＴＯ紛争解決機構会議で扱われる予定だが、米国が金額算定に異議を提起して仲裁を要請する可能性が高く、仲裁手続きまで踏めば実際には数カ月後に承認が出る見込みだ。韓国政府は報復関税賦課承認が出れば、市場の状況を考慮して関税賦課商品などを選定することを検討している。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

 「慰安婦合意問題には当惑する。国と国の約束は着実に履行するのが国際的な常識だ」。

  在日本大韓民国民団（民団）の新年行事に出席するために東京を訪問した韓国国会議員団の前で、額賀福志郎議員（７３）があいさつの言葉を始めるやいなや述べた言葉だ。額賀議員は自民党が政権を取り戻した直後の２０１３年１月から日韓議員連盟（韓日議員連盟の日本側の名称）会長を５年間にわたり務めてきた知韓派議員だ。

  韓国に対する理解が相対的に深くて温和な性格で有名な額賀議員が、韓国の国会議員を見るとすぐに慰安婦問題から始めたのだ。東京現地消息筋の言葉を総合すると、額賀議員のあいさつの言葉は半分以上が慰安婦関連だったという。

  額賀議員は「駐日韓国大使（李洙勲大使）から事前に説明を聞いた時は韓国が合意を認めて履行するものと理解したが、いま出ている報道を見ると理解できない。歴史問題が両国関係の障害になってはいけない」という趣旨で述べた。続いて「外交は単独でするのでなく相互間ですることであり、お互いの国益をともに考慮しなければいけない」という点も強調したという。

  もちろん「東京はソウルより暖かい。みなさんを温かく歓迎したい」「両国の国民がより多く往来できることにしよう」という穏やかな言葉で終えたが、額賀議員の発言内容は普段の「額賀スタイル」とは違ってトゲがあった。

  額賀議員のあいさつが終わった後、答辞をしたのは韓日議員連盟副会長である共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員だった。宋永吉議員は「慰安婦合意は調整が避けられない」と述べながら、終始、韓国政府と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の立場を代弁したという。特に「私も弁護士出身だが、（弁論をする時）被害者の意見を十分に聞かない場合には弁護士が解任されたりもする」「過去の合意には被害者の立場や国民の意思が反映されていなかった」という趣旨の発言をし、韓国人強制徴用被害者問題まで取り上げたという。宋議員は１２日、東京都内の飲食店で開かれた民団の新年行事でも慰安婦合意問題にまた言及した。

  結局、慰安婦合意をめぐり韓日議員連盟のリーダーが東京の真ん中で衝突したということだ。過去には韓日両国間に葛藤が生じても韓日議員連盟所属議員の間で公開的な発言を控えたり、う回的な表現を使うのが一般的だった。しかし今回はお互いがそれぞれの主張をする姿となった。