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韓国産の洗濯機に不当な反ダンピング関税を賦課した米国を相手に韓国が報復手続きを始めた。

  世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、米国が合理的履行期間中にＷＴＯ紛争解決機構（ＤＳＢ）の判定を履行しなかったことを受け、韓国政府は１２日、米国の韓国輸出商品に報復関税を賦課できる関税譲許の停止（対抗措置）申請をした。

  韓国は米国の反ダンピング関税で計７億１１００万ドル相当の被害を受けたと算定し、この金額ほど米国産商品に関税を賦課する案を推進することにした。

  米国は２０１３年２月、サムスン電子とＬＧエレクトロニクスが韓国で製造して輸出した洗濯機にそれぞれ９．２９％、１３．２％の反ダンピング・相殺関税を賦課した。韓国政府は同年８月、ＷＴＯにこの懸案を提訴し、２０１６年８月に最終的に勝訴した。

  ＷＴＯは米国がダンピングマージンを輸出価格が国内販売価格より低い場合（ダンピング）だけ合算し、輸出価格が国内価格より高い場合（マイナスダンピング）は「０」で処理し、全体ダンピングマージンを膨らませるゼロイング方式で反ダンピング関税を賦課したと判断した。ゼロイングはＷＴＯ反ダンピング協定に反する。

  米国はゼロイング方式が引っかかると、韓国産洗濯機を初の事例として標的ダンピングとゼロイングを結合して関税を課したが、やはり敗訴した。米国は規定に基づき昨年１２月２６日までにＷＴＯ判定を履行しなければならなかったが、いかなる措置もなかったため、韓国政府は紛争当事国に与えられた権限に基づきＷＴＯにまた報復関税賦課の許容を申請した。

  韓国の報復関税申請は今月２２日に開かれるＷＴＯ紛争解決機構会議で扱われる予定だが、米国が金額算定に異議を提起して仲裁を要請する可能性が高く、仲裁手続きまで踏めば実際には数カ月後に承認が出る見込みだ。韓国政府は報復関税賦課承認が出れば、市場の状況を考慮して関税賦課商品などを選定することを検討している。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。