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トランプ米大統領の最側近だったバノン氏は７日、政権の暴露本「炎と怒り」でトランプ氏の長男ジュニア氏を非難したとされる問題を「遺憾だ」とし、ジュニア氏を非難する意図はなかったと弁解する声明を出した。米メディアが報じた。バノン氏は「大統領を支える気持ちは揺るがない」と表明。トランプ氏との関係修復を探る考えだ。
　バノン氏が暴露本について反応を示したのは初めて。トランプ氏が激怒して決別を宣言し、バノン氏の有力支援者も関係断絶を表明するなど、孤立が進んだことに危機感を抱いたとみられる。
　暴露本によると、大統領選中にジュニア氏ら選対関係者３人がロシア人弁護士と面会したことを巡り、バノン氏は「反逆的」と指摘したが、バノン氏は７日の声明で「ジュニア氏に対するコメントではない」とし、面会に同席した選対幹部マナフォート氏に対するものだったと釈明した。（共同）

http://ksl-live.com/blog13041

民進党の徳永エリ参院議員は６日、同党の地方議員の活動を以下のように投稿した。
「報道から、この状況を想像できますか？大塚代表を中心に 悲報議員の皆さんを中心に、政策を作っています。これこそ、ボトムアップの政治なのではないでしょうか？」

徳永エリフェイスブック
この投稿は、民進党の地方議員らが４日に上京し、民進党政策検討本部の政策検討会に参加したときの様子で「悲報議員」とは地方議員の誤りと思われるが誰も指摘をしてくれないようだ。民進党は昨年の衆院選で国会議員が「希望」「立民」と事実上の３分裂となり、民進党所属地方議員は希望・立民の地方組織に移るかどうかの選択を迫られており「悲報議員」という呼び方も間違ってはいない。

息子が少女暴行で逮捕された小川議員

余談ではあるが、徳永エリ議員の投稿では「大塚代表を中心に」となっているが、実は代表は短時間のみ参加して他の予定を優先している。
平賀貴幸網走市議の投稿
民進党北海道連は党内でも左翼色が極めて濃く、議員同士の繋がりも強く互いを賛美し合う傾向がある。政策検討会に短時間しか参加しない大塚代表もこのように大絶賛されるのである。

あと、民進党のホンモノの「悲報議員」は、息子が少女暴行で逮捕された小川勝也参院議員だと思うのですが、離党届を提出しているにもかかわらず民進党議員らと行動を共にし、正月からぎんだら定食なんて食ってる場合でしょうか？まさか、大塚代表は小川勝也参院議員の離党届をゴミ箱に捨てたんじゃないでしょうね？
民進党・徳永エリが地方議員を「悲報議員」と呼び「報道から、この状況を想像できますか？」

参考：女児強制猥褻の民進・小川勝也議員の長男が連続不起訴？事件発覚後も幼稚園経営者懇親会で来賓挨拶

1/7(日) 8:33配信
時事通信

　ジョン・ヤング氏（米宇宙飛行士）米航空宇宙局（NASA）の6日の発表によると、5日夜、肺炎に伴う合併症のため死去、87歳。

　米国の有人宇宙飛行計画「ジェミニ」「アポロ」「スペースシャトル」の三つで宇宙に到達した唯一の飛行士だった。

　サンフランシスコ生まれ。海軍兵士として朝鮮戦争などに従軍した。退役後、NASAの宇宙飛行士に選抜され、65年3月に「ジェミニ3号」で初めて宇宙飛行。その際、無断で船内にサンドイッチを持ち込んだエピソードでも知られる。

　4回目の宇宙飛行となった72年4月の「アポロ16号」で月面に降り立った。81年4月の初のスペースシャトル飛行では船長として「コロンビア」に乗り込んだ。83年までに6回の宇宙飛行を経験し、04年にNASAを退官した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000004-jij-n_ame

http://www.asahi.com/articles/ASKDR74GSKDRULFA009.html

　日本産のコメを世界に売り込む動きが強まっている。国内需要が減り続ける中、全国一律の減反政策が今年からなくなり、競争が激しくなるのが必至だからだ。世界的な日本食ブームもあり、２０１６年の輸出量は５年前の約５倍に増えたが、課題もみえてきた。

　シンガポールのラッフルズ・プレースにあるフードコートはお昼時になると、周辺の金融会社員らでごった返す。その一角で「てりやきサーモン」や「焼たらこマヨネーズ」の札が並ぶ５坪ほどの売り場が、日本産コメのおにぎり専門店「ＳＡＭＵＲＩＣＥ（サムライス）」だ。

　週１、２回は訪れるジュリアナさん（３２）は「日本のコメはかみ応えがあっておいしい。それにヘルシーでしょう」と、めんたいこのおにぎりを手に取った。

　「日本人が並ぶようになった結果、現地の人にも口コミで広がった」と運営会社の長山哲也社長（４３）。１４年の１号店を皮切りに今では５店舗を構え、年約７０万個分（約３６トン）の日本産コメを使う。

　日本食の店が最近増えていることも追い風になっている。農林水産省によると、昨年１０月時点で海外にある日本食レストランは１１万８千店と、２年前より３割増えた。シンガポールでは飲食店全体の２割近くを占める。輸出先ではアジア以外に、米国やオーストラリア、英国向けも増えている。

　１６年の日本全体のコメ輸出量９９８６トンの４分の１に当たる２５０４トンを占めた農機最大手のクボタ（大阪市）。コメ輸出を担当する高橋元さん（４９）は「以前は『高い割においしくない』というイメージがあった」と打ち明ける。長距離輸送などで味が劣化してしまったためだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/191789

　「核のボタンが私の事務室の机上に常に置かれている」

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「新年の辞」で米国を威嚇した。米本土全域が核攻撃の圏内にあると主張し、核弾頭と弾道ミサイルを量産し実戦配備に拍車を駆けるよう指示した。

　「私の核のボタンの方がずっと大きく強力で、しかも作動する！」

　トランプ米大統領はツイッターで反応した。

　核使用に絡む威嚇の応酬は常軌を逸している。まるで子どもがおもちゃを自慢するような口ぶりである。核を巡る不確実性は高まっているとみるべきだろう。

　気になるのは唯一の戦争被爆国である日本の安倍晋三首相の対応だ。

　「必要なのは対話のための対話ではなく、圧力を最大限に高めること」だとトランプ氏を一貫して支持しているからである。

　国連で昨年、核兵器禁止条約が圧倒的多数で採択された。条約は核兵器の使用や開発、実験、製造、保有のみならず「使用をちらつかせる脅し」も禁じている。

　にもかかわらず、政府は核兵器廃絶を求めながら核兵器禁止条約に参加せず、米国の「核の傘」への依存度を強めている。

　政府は「核の傘」維持と日米同盟の強化、防衛力増強を鮮明に打ち出しているが、いずれも核兵器廃絶・非核三原則・専守防衛という安全保障の基本政策に抵触しかねない内容をはらんでいる。

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　北朝鮮の脅威を強調することで国民の不安を高め、防衛力増強と日米同盟強化を図るというのが安倍氏の狙いではないのか。その先にあるのは改憲である。

　「明らかに北朝鮮のおかげもある」

　麻生太郎副総理兼財務相は昨年１０月の衆院選で自民党が大勝した理由に触れ、こう語った。

　「従来の延長線上でなく、国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」

　安倍氏が年頭の記者会見で述べた対北朝鮮政策である。

　新年度予算案には、地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」、「敵基地攻撃能力」につながる長距離巡航ミサイルの導入が盛られている。専守防衛を逸脱する恐れがあるのに、ほとんど議論がないままだ。

　ロシアはイージス・アショア導入に反発し、対抗する考えを示した。東アジアは「安全保障のジレンマ」に陥っている。憂慮すべき事態だ。

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　「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民に示し、改憲に向けた議論を一層深める」

　安倍氏は同じ記者会見で、自身の悲願である改憲に前のめりの姿勢を示した。

　だが本社加盟の日本世論調査会によると、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法９条改正について「必要はない」が５３％と過半数を占めた。

　安倍氏の下での改憲反対も半数を超えた。なぜ、いま改憲なのか、根本的な議論が欠けている証しである。

　空気に流されず冷静に判断する。その必要性がかつてないほど高まっている。