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 日本の河野太郎外相は１６日（現地時間）、カナダ・バンクーバーで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との会談で「（韓国側が）さらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と明らかにした。

  １７日、日本メディアなどによると、韓日外相はこの日、朝鮮戦争国連参戦国を中心にした関連国の外相会合への出席を機に会談を開催し、慰安婦合意問題をはじめ安倍晋三首相の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）出欠問題などをめぐり話を交わした。

  河野外相はこの席で、日本に慰安婦被害者に対する謝罪を求めた韓国政府の新方針について「韓国が日本にさらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」とし「協議には応じられない」と主張した。河野外相は引き続き「韓国政府が合意を着実に実施するよう強く求める」と強調した。

  同会談は約４５分間にわたり、通訳を介さず英語で行われたことが分かった。康長官が２月の平昌五輪へ安倍首相の出席を求めたことに対し、河野外相は「国会日程などを踏まえて検討することになる」と応じた。

  マクマスター米大統領補佐官（ＮＳＣ）補佐官と谷内正太郎国家安全保障局長が北朝鮮に最大限の圧力を加えることで協力する方針を再確認した。ＮＨＫによると、米国を訪問中の谷内局長は１３日（現地時間）、サンフランシスコでマクマスター補佐官と会談した。

  この席で双方は最近の北朝鮮の動向と韓半島（朝鮮半島）情勢について意見を交わした。また北朝鮮が挑発を自制して非核化のための会談に出てくるよう最大限の圧力を加えることに日本と米国が協力していく方針を確認した。

  一方、米ニュースメディア「アクシオス（Ａｘｉｏｓ）」は１６日、マクマスター補佐官が１３、１４日、サンフランシスコで谷内局長および韓国関係者らと北朝鮮に関する秘密会談を行ったと報じた。

  アクシオスは「会談では、北朝鮮が再開した南北対話は関心を避けるためのう回路であり、核兵器を追求する北朝鮮の立場にはいかなる影響も及ぼさないということに同意した」とし「北朝鮮に対してさらに一致した圧力を加える必要があるということで合意した」と伝えた。

  日本連立与党の自民党と公明党の幹事長が１７日の会談で「平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）開幕式に安倍晋三首相が出席するのが望ましい」とし、今月２２日に開会する定期国会（通常国会）の審議日程が出席に支障を及ぼさないように野党と調整を進めていくことで一致した。

  ＮＨＫによると、この日、自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長、両党の国会対策委員長が出席した会議で、井上氏は「安倍総理大臣が行くかどうかは政府が決めることだが、できれば行けるように国会運営上も努力していくべきだ」と述べた。

  これに対し、二階氏も「行けるのであれば行ったほうがいい」と応じ、国会日程のために安倍氏が出席を見合わせることがないように野党側と調整を進める方向で意見をまとめた。

  自民党の森山裕・国会対策委員長は会議後、記者団に対し、「安倍総理大臣が開会式に出席するかは政府の判断だが、隣国で行われるスポーツ祭典であり行ったほうがいいのではないか」とし「国会日程で政府に迷惑をかけないようにしたい」と述べた。

  日本政府は安倍氏の平昌開幕式出席に対して「国会日程をみながら検討したい」という立場だけを明らかにしている。このため今回の自公幹事長の主張が安倍氏の決定にどのような影響を及ぼすのか関心が集まっている。

  一方、安倍氏は欧州歴訪を終えて１７日午後、帰国する。

 「微笑外交に目を奪われてはならない」「北朝鮮が核・ミサイル計画を執拗に追求している事実から目を背けるべきではない」−−。

  日本の河野太郎外相は１６日（現地時間）、カナダ・バンクーバーで開かれた「韓半島（朝鮮半島）安保および安定に関する外相会合」の演説で、「この会合の最中にも北朝鮮の核・ミサイル開発は進んでいる」と危機感を訴えた。

  河野外相は北朝鮮の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）参加問題で南北間対話が進められていることに対しては「歓迎する」としながら、北朝鮮に「時間稼ぎ」の意図があると指摘した。同時に「（北朝鮮は）制裁解除や財政的支援、各国間の分断を狙っている」と強調した。

  河野外相は「今は圧力を緩和するときでも、北朝鮮に報いるときでもない」とし「国際社会の制裁は徐々に効果をもたらしており、北朝鮮が対話に関与していることがその証し」と主張した。

  また「外交関係の断絶や北朝鮮労働者の送還など各国独自の制裁措置を強化しながら、国連安保理決議を完全かつ厳格に履行するという決意を新たにするとき」とし「こうした措置を通じてのみ、北朝鮮の政策を変えられる」と強く訴えた。

  河野外相は１５日夜に開かれた歓迎夕食会でも「北朝鮮とは対話のための対話では意味がない。（日本は）『全ての選択肢がテーブルの上にある』との米国の立場を一貫して支持する」として強硬姿勢を取った。

バンクーバーで開かれた韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と日本の河野太郎外相による韓日外相会談では、両国間で葛藤となっている慰安婦合意関連の内容が話し合われた。

  日本メディアのＮＨＫによると、康長官から韓国政府の立場を聞いた河野外相は「韓国が日本にさらなる措置を求めることは全く受け入れることはできず、協議には応じられない」と述べた。

  引き続き河野外相は、韓国人徴用被害者問題に関しても解決済みだとする日本政府の立場を改めて韓国側に伝え、特に慰安婦少女像設置に対しても「適切な対応を取ってほしい」と康長官に強く要求した。

  康長官が安倍晋三首相の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）開幕式出席を要請すると、河野外相は「国会日程などを踏まえて検討することになる」と応じるにとどまった。

  康長官が河野外相に説明した慰安婦合意関連の韓国側の立場に関連して、ＮＨＫは「日本側に合意の再交渉や追加の措置は求めないものの、問題解決にあたって日本側からの自発的で誠実な謝罪があればこれを歓迎するという立場を説明したもの」と伝えた。この日、４５分間行われた韓日外相会談には通訳が同席せず、英語によって行われた。

  一方、レックス・ティラーソン米国務長官はこの日の会見で、慰安婦問題について「非常に感情的な問題で、日韓だけが解決できる問題だ」とし「米日韓の安保協力には障害になっていない」と述べたと、日本時事通信が報じた。ティラーソン長官は「（韓国と日本は）さらに行うべきことがある」とし「両国がこの問題を乗り越えることを望んでいる」と述べた。

 京畿道（キョンギド）議会は１７日「京畿道日帝下日本軍慰安婦被害者の生活安全支援および記念事業に関する条例の一部改正条例案」を立法予告した。この条例案は「日本軍慰安婦被害者」を「日本軍性奴隷被害者」に変えるという内容が中心となっている。

  道議会は「上位法令は日帝によって強制動員され、性的虐待を受け、慰安婦として生活を強いられた被害者を『日本軍慰安婦被害者』に定義しているが、慰安婦という言葉は日本政府で公式に使う「従軍慰安婦」からなるもので従軍記者とともに自主的に軍隊についていったという意味が含まれている」と指摘した。

  引き続き「日本軍慰安婦問題が国際社会で公論化され、１９９６年国連人権委員会と１９９８年国連人権小委員会特別報告官の報告書では『日本および日本軍による性奴隷（Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｓｅｘｕａｌ　Ｓｌａｖｅｒｙ　ｂｙ　Ｊａｐａｎ）』という言葉を使っており、該当用語が問題の本質を最もよく表わす国際用語に認められている」と改正の理由を説明した。

  この改正案を発議したチョン・デウン京畿道議員は「今すぐには日本軍性奴隷という表現が刺激的、または心地悪く感じられるかもしれないが、日本軍によって強制的に連行されて過酷に性暴行にあわざるを得なかった歴史的事実が日本軍の制度的かつ組織的な犯罪であることをよく表現できるように言葉を正す必要がある」と強調した。

 ドナルド・トランプ米国大統領が１７日（現地時間）、「韓国が米国で洗濯機をダンピングし、一時良い雇用を創出していた我々の産業を破壊している」と述べた。トランプ大統領はこの日、ロイター通信とのインタビューでこのように述べた。

  米国は最近、韓国製洗濯機のせいで自国の洗濯機産業が被害を受けているとし、セーフガード（緊急輸入制限措置）を発動してサムスン・ＬＧエレクトロニクスの製品に最高５０％の高率関税を課す方向で検討している。トランプ大統領は米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の勧告案を検討し、２月４日までに施行を行うかどうかの判断とその範囲について決定を下さなければならない。

  韓国産業通商資源部は、米国のアンチダンピング関税で韓国製洗濯機の米国向け輸出に年間７億１１００万ドル（約７９１億円）相当の支障が生じるものと算定し、これとほぼ同額の関税を米国製商品に課す方案を推進すると今月１４日、明らかにしていた。したがって、今後、洗濯機をめぐり韓米間の葛藤がさらに鋭くなるものとみられる。

  一方、サムスン電子は１２日（現地時間）、米国サウスカロライナ州ニューベリーカウンティに新しく完成させた家電工場の稼働を始めた。同工場に２０２０年までに約３億８０００万ドルを投資し、年間約１００万台の洗濯機を生産する予定だ。これは米国政府のセーフガードで予想される被害を最小限に抑えるための動きと解釈することができる。

日本の安倍晋三首相は１５日、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）開幕式の出席に関連して「国会日程をみながら検討したい」とし「一日も早い予算成立こそが最大の経済対策で、しっかりと対応しなければならない。（出席について）よく考えていきたい」と述べた。

  欧州を歴訪中の安倍氏は同行記者団との懇談会でこのように述べた。

  １月末から開かれる定期国会で処理しなければならない２０１８年度予算案審議の重要性を強調したことで、時事通信など一部の日本メディアは「五輪期間中の訪韓を見送る考えを示唆」と解釈している。

  安倍氏は引き続き、慰安婦問題をめぐる韓日間の葛藤について「政権が代わっても国と国との約束を守るのは国際的、普遍的な原則」とし「原則を崩せば国と国との関係は成り立たない」とした。

  同時に「１５年の韓日合意では問題が解決されなかった」とする韓国側の立場に対して「韓国側が一方的にさらなる措置を求めていることはまったく受け入れることはできない」と日本の立場を改めて強調した。

  また、安倍氏は「（慰安婦問題）解決のために（両国が）合意をしたもの」としながら「これはすでに最終的に解決されたと考えている」と述べた。引き続き「日本側は誠意をもって実行している」とし「韓国側にも実行するよう強く求め続けていきたい」と付け加えた。

  安倍氏は１２日、東欧歴訪に出発する直前にも「慰安婦合意は国と国との約束だ。これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ」としながら「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べていた。

  一方、安倍氏は改憲に関しては「国民投票日についても（国会の）憲法審査会で議論すると考えている」としながら衆・参議院での判断に委ねる可能性を示した。

  安倍氏は今秋行われる自民党総裁選挙での勝利を通じて再任を果たした後、２０２０年の改正憲法の施行を目指している。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-648443.html

　取り締まる側の恣意（しい）的な判断で、何でもまかり通るという事態に歯止めをかける司法判断が下された。

　米軍北部訓練場ヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設を巡り、反対住民を支援する弁護士が東村高江の抗議現場近くで警察官に違法に約２時間通行を制止され精神的苦痛を受けたとして、県に損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁は県警の制止行為やビデオ撮影について違法と判断、県に慰謝料の支払いを命じた。
　憲法２１条は一切の言論表現の自由を、前提条件なしに保障する。米軍基地建設反対の行動は、表現の自由の行使である。非暴力である以上、規制されるべきではない。現在、抗議活動が続く名護市辺野古の新基地建設現場も同様である。
　高江でヘリパッド建設工事が本格化した２０１６年７月以降、県警は県道７０号の規制を恒常化した。当初は抗議活動の参加者だけでなく、付近の住民や農家も通れず、西海岸まで戻って遠回りを余儀なくされる事例が相次いだ。
　判決によると、打ち合わせのため抗議現場に向かった弁護士は県警指揮下の警察官に止められ、停止の根拠を求めたが、回答はなかった。意思に反して２時間以上道路に留め置かれた上、約１時間以上にわたって承諾なくビデオ撮影された。
　判決は「抗議参加者であるとの一事をもって、その者が犯罪行為に及ぶ具体的な蓋然（がいぜん）性があると判断することは、合理性を欠く」と指摘し、抗議活動に理解を示した。
　警察官によるビデオ撮影についても「犯罪行為に及ぶ蓋然性はなく必要性も相当性も肯定できない」と批判し、違法と認定した。
　警察官による過失を認めた今回の判決は、国際基準からしても妥当だ。国連人権理事会は市民の抗議活動を政府が制限する際のガイドラインを定めている。
　内容は（１）長期的な座り込みや場所の占拠もガイドラインが対象とする「集会」に位置付ける（２）座り込みなどによる交通の阻害は、救急車の通行といった基本的サービスや経済が深刻に阻害される場合以外は、許容されなければならない（３）集会参加者に対する撮影・録画行為は萎縮効果をもたらす（４）力の行使は例外的でなければならない（５）集会による渋滞や商業活動への損害も許容されなくてはならない−などだ。
　日本は国連人権理事会の理事国であり、ガイドラインを順守する立場にある。しかし、高江の過剰警備は明らかに国際基準から逸脱している。現在、辺野古の新基地建設の抗議活動に対し、抗議参加者の強制排除やビデオ撮影が続いている。
　民意に反してヘリパッドや新基地を建設するために、行き過ぎた警察権が行使されている。本をただせば、政府に責任がある。今回の判決は政府の姿勢も問うている。

平昌五輪　南北初の合同チーム合意　統一旗で入場行進
毎日新聞2018年1月17日 23時26分(最終更新 1月18日 00時42分)
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180118/k00/00m/030/140000c

　【ソウル米村耕一】韓国と北朝鮮は１７日、平昌（ピョンチャン）冬季五輪のアイスホッケー女子で南北合同チームを結成することや、開会式で朝鮮半島を描いた「統一旗」を先頭に南北合同で入場行進することで合意した。北朝鮮はパラリンピック代表団や２３０人余りの応援団を派遣する意向も表明。役員や選手団などを陸路で韓国入りさせる方針も明らかにした。スイス・ローザンヌで２０日に開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、五輪組織委員会との４者会議で最終決定する。

　南北がスポーツの国際大会で合同チームを結成した例はあるが、五輪で実現すれば初めてとなる。五輪での合同入場行進は２００６年トリノ冬季大会以来となる。
　南北は同日、北朝鮮の五輪参加を巡る次官級の実務者協議を、軍事境界線に近い板門店（パンムンジョム）の韓国側施設「平和の家」で開催。合意内容を盛り込んだ１１項目の共同報道文を採択した。
　それによると、五輪開幕前に北朝鮮南東部の金剛山（クムガンサン）での合同文化行事を開催。また、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の指示で１３年に造成された東部の馬息嶺（マシンリョン）スキー場で南北スキー選手の合同訓練を実施することにした。
　北朝鮮選手団は２月１日に、オリンピック委員会代表団や応援団などは同７日にそれぞれ韓国に入る。その際、軍事境界線をまたぎ南北を結ぶ西部の京義（キョンウィ）線道路を使う。北朝鮮の応援団は韓国側と合同で応援、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の応援活動を韓国当局が保障することも決めた。
　また、北朝鮮は３０人余りのテコンドー演武団を派遣し、平昌とソウルで公演する。パラリンピックには選手団や応援団、芸術団など約１５０人を派遣する。
　南北協議は９日の閣僚会談を含め３度目で、前回（１５日）の局長級協議では、１４０人余りの「三池淵（サムジヨン）管弦楽団」が訪韓することになった。北朝鮮が派遣する代表団は、パラリンピックを含め総勢５５０人となる。