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2020年05月08日
コロナ禍の世界の様子
管理人まとめ コロナ禍の世界の様子
世界各国のコロナ禍の情勢・対策の現状を解説し読み解く・・・某専門紙の記事を見て、中央紙・大新聞で無くとも十分なニュースソースを持てば、読者にも大いに寄与する事が可能な事を再認識した。記事は、先ずはEUヨーロッパ圏の話題から始まります。
1) ユーロ圏GDP7.7％減 22020年見通し 新型コロナで大幅悪化 【ブリュッセル時事】
ベルギー・ブリュッセル市街EU欧州連合・欧州委員会は5月6日、2020年のユーロ―圏実質GDP・域内総生産が前年比7.7％減に為るとの見通しを示した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて7年振りのマイナス成長に転落。4パーセント半ばの減少だったリーマン・ショック後の2009年を超える大幅な景気悪化の見込みと為った。
ジェンテリーニ欧州委員・経済担当☟は記者会見で「EUが歴史上で最も深刻な景気後退に陥った事は明白だ」と指摘した。
一方、各国の感染封じ込め措置の段階的緩和を踏まえ、2020年後半からは持ち直し、2021年は6.3％増と予想した。只、更なる「下振れのリスクは並外れて大きい」と警戒感を示した。
2020年は国別では、イタリアが9.5％減・・・税収減や経済対策に依りGDP対比の赤字財政はEUルールの上限３％を超える11.1％に達し、公的債務残高はGDP比158.9%(2019年は134.8%)に膨らむと予想した。スペインのGDPは9.4%減・フランスも8.2%減と落ち込みは大きくドイツは6.5％減と見込んだ。
2021年は何れもプラスに転じるが、回復速度にバラ付きが生じる見通し。又、EU27国全体のGDPは2020年は7.4%減、2021年は6.1%増とした。
2) 米債務・25兆ドル大台突破 1か月に1兆ドル膨らむ 【ワシントン時事】
米連邦政府の債務残高が5/6迄に25兆ドル・約2,650兆円の大台を突破し過去最大を記録した。新型コロナウイルス感染拡大を受け大型経済対策を賄う国債発行が急増。僅か1か月足らずで1兆ドル膨らんだ。今後も前例の無いペースで拡大する見通しだ。
米財務省が6日に発表した5月5日時点での財務状況に依ると、政府の債務残高は25兆579億2,400万ドル。政府機関の保有分を除く民間分は19兆1486億ドルと約7割を占める。
トランプ政権は、新型コロナ感染拡大に伴う景気悪化を受け、総額3兆ドルに迫る前例の 規模の経済対策を打ち 。この一環として、企業や個人は納税申告期限の先延ばしを認められて居り、税収は大きく落ち込む見通しだ。財務省は４〜６月期に四半期ベースでは過去最大と為る２兆9990億ドルの借り入れを行う計画。「このうち半分は既に手当した」(高官)と云い、債務残高は24兆ドルに達した4月上旬から短期間に1兆ドル増えた。今後も34年振りと為る20年債の定期発行等で借り入れを増やす方針だ。
財政赤字は拡大の一途を辿る見通しで、議会予算局・CBOは2020年会計年度・・・2019年10月〜20年9月・・・の赤字幅が、当初の1兆ドルから3兆7000億ドル程度 拡大すると予想して 。
只ムニュ―シン財務長官
は経済危機への対応を優先し「今は財政赤字を心配する時では無い」と主張して居る。3) 独、全店舗の再開決定 欧米でいち早く正常化へ 【ベルリン時事】
ドイツのメリケル首相
は5月6日に記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大阻止の為に3月半ば取って居た各種制限を、大幅に緩和すると発表した。衛生対策徹底を条件に、飲食店を含む全店舗やホテル等の営業再開を許可する。欧米主要国ではいち早く、市民生活の正常化に道筋を着けた。個別の計画は各州の権限で決定するが、多くの州が5月半ばから各店舗の再開を検討している。サッカー一部・二部リーグも、5月後半からの開催を認めた。只当面は無観客になると見られる。
大規模集会の近視や公共機関等でのマスク着用義務等は維持される。又「第二派」到来阻止の為、一週間で10万人当たり50人を超える新規感染者が出た自治体には、制限を再導入する事を義務付ける。又、感染者との接触履歴を調べられるスマホ向けのアプリの活用も決定した。プライバシーに配慮した設計で、使用は市民の自由意志と云う。
メリケル氏は「感染拡大の極初期の段階は乗り切った」と述べ、市民の協力に謝意を示した。一方で「ウイルスとの永い闘いは続く」と述べ、過度の緩みに警鐘を鳴らした。ドイツの一日の新規感染者は1,000人を下回る日が続いて居り、ピーク時の6,000人〜7,000人からは激減。終息の傾向が鮮明に為って居る。
4) 韓国「生活防疫」へ移行 公共施設利用会食も容認 【ソウル共同】
新型コロナウイルスの感染拡大が収まりつつある韓国で5月6日、厳格な感染防止策が緩和され、日常生活を送りながら感染対策を執る「生活防疫」への移行が始まった。博物館等の公共施設の利用が再開され、会食や会合・行事も指針の順守を条件に認められる。
新たな感染確認者が激減した事に加え「これ以上日常生活と経済活動を止めたまま社会を維持する事は出来無い」(政府高官)との判断も有る。感染が再拡大すれば、防疫態勢を改めて強化する事も検討する。
韓国メディアに依ると、ソウルの国立中央博物館など全国20以上の国立文化施設が連休明けの5月6日から再開。当面は予約制にして入館者数を制限し、手の消毒やマスク着用・入館者同士の距離を取る等の措置を講じる。
兪銀恵(ユ・ウネ)社会副首相兼教育相
ソウルの地下鉄駅では6日朝、マスク姿の通勤客らでゴッ返す様子が見られた。政府は6日・5日の新規感染確認者が二人に留まり、何れも海外からの入国者だったと発表した。延期されて来た小中高の登校も、13日の高校3年生を皮切りに6月1日迄に全学年で再開される。現在は自宅でのオンライン授業が実施されて居る。
兪銀恵(ユ・ウネ)社会副首相兼教育相
は4日登校開始が「新型コロナの終息を意味するものでは無い」と強調。生徒や教職員等は食事の時間以外マスク着用が義務付けられる。5) 上海ディズニー11日から 入場制限や4マスク着洋も 【上海共同】
中国・上海ディズニーリゾートは5月6日、新型コロナの感染拡大を受けて1月25日から閉鎖して居た上海ディズニーランドに付いて、5月11日から営業を再開すると発表した。中国政府の指針に基づき入場制限や事前予約制・マスク着用の対策を取る。米CNNテレビに依ると、日本や米国等世界各地でディズニーが施設閉鎖を続ける中、再開は上海が世界初と為る。
入場券は8日からインターネット上で販売し、購入者は実名や身分証番号等を登録。入場者に体温検査を行い、一部の屋内施設のショーやキャラクターとの記念撮影は実施しない。一方、閉鎖時期は繁忙期の春節(旧正月)の大型連休と重なり、経営面では大きな打撃と為った。米メディアによると、米ウォルト・ディズニー社は2月、上海ディズニー2か月閉鎖された場合の損失を1億3,500万ドル・約143億円と試算。実際の閉鎖期間は3か月以上と為った。
以上
【管理人のひとこと】
EUにしろアメリカにしろその他の国々も含め、各国の政治・責任者の苦悩は想像出来ても、政治そのものは今まさに生きて居る事を実感させる。現状を的確に認識し、国民の命を預かる政府として遣れる事を遣ろう・・・とする意気込みが伝わる。海外の遠い国であってもそれがヒシヒシと日本迄伝わるのだ。
それに比べ我が国はどうだろう・・・一国の大事と為れば、それも第二次大戦後の最大の危機と云われるのに・・・まるで死んでしまって居る様だ。ソレ迄幾ら人気の無い指導者であっても、危機に当たっては国民一丸と為って指導者に協力しそれを乗り切ろうとするもので当然支持率は嫌でも上がる。
しかし、完全に機能しない政府の遣る事は、未だに不足を続けるマスクや医療防御衣・機器に何等の改善も見当たらず、遠い昔に「PCR検査の拡充」を約束しても何ら進展も無い。無論、自粛要請に対する明確な補償も訳の分から無い手続きが必要・・・とまるで、政府としての機能・政策が見当たら無いのだ。グチュグチュと言い訳を続け意味の無い精神論をブチ挙げ、何もしない・・・結局は何も出来無いのだろう。
国毎のPCR検査状況 山中伸弥氏 Esteban Ortiz-Ospina and Joe Hasell氏による5月２日現在のまとめ
感染者が適切な治療を受け、他人への感染を防ぐ為、又感染拡大に対して適切な対応を取る為に、PCR検査は非常に重要であると説いて居る。⿊⽊登志夫先生に情報提供頂きました。https://ourworldindata.org/covid-testing
日本の検査数は、世界の中で非常に少ない
検査をすればする程、感染者数が見付かる
コロナ危機の後には、大増税が待っているのか？【中野剛志：給付金と増税の矛盾を財政の基本から糾す】
コロナ危機の後には、大増税が待って居るのか？
【中野剛志 給付金と増税の矛盾を財政の基本から糾す】
〜BEST TIMES 中野剛志 5/8(金) 7:00配信〜
中野剛志氏
〜評論家・中野剛志が現在の日本の危機を捉え、日本の有るべき今を語るシリーズ。今回は、或る大学教授の財政の基本的な「誤解」を通して経済の正しい理解を改めて皆さんに紹介します〜
増発された国債償還の為の「奇妙な」増税論
財政再建派の小黒一正・法政大学教授☟が、コロナ危機を克服する為に、何と、国債を発行して一律の現金給付を行うべきだと提言して居ます。小黒先生は、2010年に『2020年、日本が破綻する日』（日本経済新聞出版）と云う本を出して居ますが、その日は来無い事に為った様です。但し、小黒先生は、増発された国債を償還する為に、後々増税が必要に為ると付け加えるのを忘れません。
「今回のコロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化してから、国債発行で賄った財源を長期間（例 10 年間や 20 年間）且つ追加の薄い課税で償還する方法が考えられる。その際、所得の高低等に応じて追加課税を行えば、所得再分配的な効果を持つはずだ」（註1 参照）
しかし、この議論は奇妙ですね。と云うのも、昨年、小黒先生は、財政赤字をモッと拡大すべきだと云う拙著『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』を批判して、次の様に述べて居たのです。
「財政赤字が害をもたらすと判れば、その時点で適切な水準に財政赤字を縮小すれば好いと云う発想だが、民主主義の下で政府支出の削減や増税を迅速かつ容易に行うのは極めて難しい」（註2 参照）
参院選が近づく中、MMT批判の恐ろしさに震え上がりました
処が、その小黒先生が、今回は「コロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化してから」国債の償還と所得再分配の為に、追加の課税を行う事を提案して居るのです。と云う事は「民主主義の下では増税を行うのは難しいから、財政赤字を拡大するな」と云う御説は撤回されたのですね。で無ければ、可笑しいでしょう。
日本の財政赤字は 大き過ぎるのでは無く小さ過ぎる
処で、小黒先生は、経済活動が正常化したら、追加の課税に依って国債を償還すると言って居ますが、そんな必要はありません。何故なら、国債の償還の為に、追加の国債を発⾏すれば好いからです。所謂 「借り換え」ですね。この「借り換え」をズッと遣って居れば、国債を償還出来無く為る事は有りません。
財務省も認める通り「日・米等先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられ無い」のです。道理で「2020年 日本が破綻する日」が来無い訳だ。
エッ、そんな事をして、政府債務が膨れ上がったら、日本国債が信認を失って金利が暴騰するって？嫌、それも有り得無いでしょう。デフォルトしない元本保証の国債がどうして信認を失うのでしょうか。元本保証なのに金利が暴騰したら、皆買い捲くりますよ。どうしても誰も買わ無いなら、日銀が買えば好いでしょう。
現に、日銀が「量的緩和」と称して国債を買い捲くったもんだから、金利は、渡辺謙が「小さくて読め無い！」（「ハズキルーペ」CMの中のセリフ）程の数値に為ってしまいました。
え、でも、政府債務が膨れ上がったら、インフレが止まら無く為るって？嫌、政府債務が膨れ上がっただけでは、インフレには為りません。現に、日本は、過去20年間、政府債務を膨らまし続けましたが、ズッとデフレでした。
インフレとは、需要が大き過ぎて供給が追い付か無いと起きる現象です。従って、財政赤字の拡大に依って需要が大きく為り過ぎ無い限りは、インフレには為りません。詰り、日本の財政赤字は大き過ぎるのではなく小さ過ぎると云う事です。
ジャア、財政赤字を拡大し続けて、供給が追い付か無い程需要が大きく為ったら、インフレに為るじゃないかって？その通りです。ですから、財政赤字をモッと増やしてデフレを脱却しましょう。特に、コロナウイルスの所為で、需要（消費や投資）が消えて居るのだから、財政赤字を拡大すべきなのです。
小黒先生も「コロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化」する迄、財政赤字を拡大すべきだと云う主張です。しかし、コロナウイルスの問題が終息しても、デフレから脱却し無ければ「経済活動が正常化」したとは言えません。
正常な経済とは、マイルドなインフレの状態だからです（註4 参照）【註4】ちなみに、ここで言う「インフレ」には、石油危機の様に、物理的な供給途絶による「コストプッシュ・インフレ」は含まれません。そこで、例えば、インフレ率が2％に為ったら「経済活動が正常化」したと云う事にしましょう。
その上で、小黒先生の主張の内「経済活動が正常化」の処を「インフレ率が２％」に置き換えてみましょう。するとこう為ります。
「今回のコロナウイルスの問題が終息してインフレ率が2%に為ってから、国債発行で賄った財源を長期間（例 10 年間や 20 年間）且つ追加の薄い課税で償還する方法が考えられる。その際、所得の高低等に応じて追加課税を行えば、所得再分配的な効果を持つはずだ」（前出【註1】文言修正後引用）
と云う訳で「インフレ率が２％に為る迄増税はし無い」と云う結論に為りました。小黒先生、そう云う事で宜しいですね？
文 中野剛志 以上
日本の「全自動PCR検査システム」何故導入されず？ 製造メーカーも首を捻る
日本の「全自動PCR検査システム」
何故導入されず？ 製造メーカーも首を捻る
〜日刊ゲンダイDIGITAL 5/8(金) 9:26配信〜
PSSは遺伝子検査装置を新型コロナウイルス検出装置として拡販、欧州は既に採用して居る（Ｃ）共同通信社
「保健所の業務過多や検体採取の体制等に課題が有るのは事実だから早急に強化して行きたい・・・」
６日夜、ヤフー等が企画したインターネット番組に出演した安倍首相。視聴者から、新型コロナウイルス対策を巡るPCR検査の遅れを問われた際、こう答えて居たが、PCR検査の体制拡充を求める声は此処数カ月間、ズッと出て居た筈。今に為って「早急に強化」何て、余りに遅過ぎると言わざるを得無い。
〔新型コロナウイルス感染症対策専門家会議〕の尾身茂副座長も、緊急事態宣言の延長に付いて開かれた４日の会見で、PCR検査の遅れを釈明。韓国やシンガポールはSARS・重症急性呼吸器症候群やMERS・中東呼吸器症候群の経験が在っ為にPCR検査の体制が確立して居た・・・みたいな説明をして居たが、責任逃れの言い訳としか聞こえ無い。
韓国や欧米諸国の様に日本では何故、未だにPCR検査が増え無いのか。本当に人員や技術の問題なのか。処がそうじゃ無かった。既に日本でもPCR検査を増やす方法は幾らでも在ったのだ。
例えば、DNA抽出装置や全自動遺伝子診断システムの開発等を手掛ける東証マザーズ上場の〔プレシジョン・システム・サイエンス〕千葉県松戸市・PSS社は現在、研究機関や病院で行われて居る手作業のPCR検査に付いて、早く正確に判断出来る〔全自動PCR検査システム〕を開発して居る。
手作業のPCR検査は、工程が煩雑の為、１検体当たりの判定に６時間程掛かる。これに対し〔全自動PCR検査システム〕は「２時間で、機器に依っては８検体又は12検体の判定が可能」（同社）と云う。詰り、大雑把に言って機器の稼働台数を増やせば、それだけ検査数が増える訳だ。
PSS社がOEM供給した仏・エリテック社ブランドのシステムは、同国の医療現場で採用されて居り、新型コロナウイルスのPCR検査でも高い成果を上げて居ると云う。PSS社は功績が認められ、駐日フランス大使からシステム供給に対して礼状が届いた程だ。
PSS社は又、東京農工大とも連携し、新型コロナウイルスの迅速診断に向けた新たな〔全自動PCR検査システム〕を共同開発。３月時点で国に使用を認める様申請したと云うのだが、未だに進展が無いのが現状だ。フランスの医療現場で採用され、駐日フランス大使から礼状迄届くPCR検査システムが何故、日本で使用出来無いのか。
PSS社の田中英樹・取締役総務部長がこう言う。
「手作業に依るPCR検査では、ナカナカ検体数も増え無いでしょう。何故、全自動PCR検査システムが使え無いのか分かりませんが、兎に角、早く今の状況を何とかしたい。とても歯痒い思いをして居ます」
安倍首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「政府の総力を結集」と言って居た筈。為らば、アラユル英知と技術を総動員する時ではないのか。
以上
「進化の法則」で新型コロナウイルスが弱毒化する可能性
〜現代ビジネス 更科 功 5/8(金) 14:01配信〜
文 更科 功氏
物質なのに自然淘汰が働く？
ウイルスは、他の生物の細胞を利用して自分を複製させる物質であると好く言われる。これは間違いでは無いがウイルスの説明としては不十分だ。正確には、ウイルスは、他の生物の細胞を利用して、自分の複製を沢山複製させる物質である。
もしも、自分が消滅して代わりに複製を1つ作るの為らば、それはウイルスに為ら無い。何故なら、その場合はウイルスが増え無いので自然淘汰が働か無いからだ。生物には自然淘汰が働くが、物質には自然淘汰が働か無い事が普通である・・・勿論生物も物質で出来て居るけれど、本稿では「物質は非生物」と云う意味で使う事にする。処がウイルスは、物質なのに自然淘汰が働く珍しい存在なのである。
「進化の法則」で新型コロナウイルスが弱毒化する可能性
物質とウイルスの境界
此処でウイルスを物質と言ってしまったが、ウイルスを生物とするか非生物とするかは人に依って意見が異なる。ウイルスは、生物と非生物の中間的な存在だからだ。只、ウイルスを生物とすると、生物と非生物の境界は可成り曖昧に為る。ウイルスの最も単純な形は、只のDNAだからだ。ウイルスは一生・・・ウイルスの一生をサイクルと言う・・・の間に、色々な形に変化する。
例えば、ラムダファージと云うウイルスは、タンパク質の殻の中にDNAが入った構造をして居る。このラムダファージは細胞に吸着すると、内部のDNAを細胞の中に注入する。注入されたDNAは、元から有る細胞のDNAに組み込まれる。そして、暫くは、組み込まれたママ過ごすのである。
ラムダファージが組み込まれてからも、細胞は分裂を続ける。その度に細胞は、自分のDNAだけで無く、ラムダファージのDNAも複製して、分裂後の2つの細胞に受け継がせる。詰り、細胞が分裂して増えて行くに連れて、ラムダファージも一緒に増えて行く訳だが、この時のラムダファージは只のDNAに過ぎない。
DNAは地球上に沢山在る高分子化合物で、私達の遺伝子もDNAで出来て居るし、小さなDNAなら、そこら辺の空気中にだって漂って居る。しかし、これ等のDNAの殆どはウイルスでは無い。ウイルスとして働くDNAはホンの一部である。
DNAがウイルスかどうかは、核酸の塩基配列に依る。しかし、ヤヤコシイ事に、同じ塩基配列の核酸でも、ウイルスである場合とウイルスで無い場合が有る。ウイルスは、他の生物の細胞を利用して、自分を複製させるが、利用出来る生物の種は決まって居る事が多い。詰り、感染する種が決まって居る事が多い。
例えば、ヒトにしか感染しないウイルスが居たとしよう。そして、そのウイルスの最も単純な形は、単なるDNAだったとする。サテ、このDNAがウイルスである理由は、ヒトに感染して自分を増やす事が出来るからだ。
それでは、もしもヒトが絶滅したらどう為るだろう。そのDNAには、最早感染する相手が居ない。自分を増やして呉れる細胞は無い。詰り、そのDNAは、最早ウイルスでは無い。塩基配列が同じDNAでも、詰り全く同じDNAでも、周囲の環境に依って・・・この場合はヒトが絶滅するかどうかに依ってウイルスに為ったり為ら無かったりするのである。
さて、ラムダファージの場合は、サイクルの一部に只のDNAに為る時期が有るので在って、普通のウイルスの時期も在る。詰り、タンパク質の殻がDNAを包んで居る時期も在る。しかし、ウイルスの中にはズッとDNAだけ、或いは、ズッとRNAだけのものも居る。
細菌等には、プラスミドと呼ばれるDNAを持つ者も居る。プラスミドは、本来の細菌のDNAとは別のDNAで、割と簡単に外から細菌に入ったり或いは出たりする。プラスミドは単なるDNAなので、それ自体では複製を作る事は出来無いが、細菌の中で細菌の仕組みを利用して複製を作るのである。プラスミドは、細菌に対して殆ど何もし無い事も在るし、抗生物質への耐性を与える事も在る。
又、植物の細胞には、ウイロイドと呼ばれるRNAを持つ者も在る。ウイロイドは単なるRNAなので、それ自体では複製を作る事は出来無いが、細胞の中で細胞の仕組みを利用して複製を作るのである。ウイロイドは植物に対して、殆ど何もしない事も有るし病気を引き起こす事もある。
プラスミドやウイロイドの事は、通常ウイルスとは呼ば無いけれど、ウイルスとの間に明確な線を引く事は難しいだろう。この様に、ウイルス・プラスミドやウイロイド・そして非生物である物質は連続的なものだ。ウイルスと物質の間の何処かに、ハッキリとした境界線を引くのは無理である。
ウイルスと生物の境界
21世紀に為ると、巨大ウイルスが発見された。巨大ウイルスの幾つかは、一部の細菌(細菌は明らかに生物である)よりも大きく、又、一部の細菌よりも多くの遺伝子を持って居た。それでも巨大ウイルスが、細菌で無くウイルスとされるのは、自分でタンパク質を作れ無いからだ。
タンパク質は、様々な生命現象を実際に行う分子であり、生物が自分を複製する事が出来るのも、タンパク質のお陰である。このタンパク質を作る為の構造が細胞の中には在って、リボソームと呼ばれて居る。ウイルスにはこのリボソームが無いのでタンパク質を作る事が出来無いのである。それでは、リボソームの有無で、生物とウイルスは明確に分けられるのだろうか。
キジラミ
キジラミと云う、小さなセミの様な昆虫が居る。このキジラミの細胞の中に共生して居るカルソネラ・ルディアイと云う細菌は、リボソームを作る遺伝子の一部を失って居る。その為、自分だけではリボソームを作る事が出来無い。従って、タンパク質が作れず、自分の複製を作る(詰り細胞分裂をする)事が出来無い。複製を作る為には、共生して居るキジラミの細胞に頼ら無ければ為ら無いのである。
カルソネラ・ルディアイの様な細菌も居るので、生物とウイルスの間に、ハッキリとした境界線を引くのは難しそうだ。そして、先程述べた様に、ウイルスと物質の間に境界線を引くのも難しそうである。
と云う事は、生物と非生物の間は連続的で、その中間に居るのがウイルスなのだろう・・・ちなみに私は、ウイルスを生物に入れても、或いは無生物に入れても、ドチラでも好いと思う。しかし、ドチラかに決め無ければ為ら無い時は、私はウイルスを生物に入れ無い事にして居る。
とは云え、全く境界線が引け無い訳では無い。もしも、境界線を引くとすれば、それは自然淘汰が働いて居るか居無いかの間だ。詰り、只のDNAやRNAと・・・例え他の生物の細胞の力を借りるにしても、自分の複製を沢山作れるDNAやRNAの間だ。例えウイルスを物質と呼ぼうとも、ウイルスは自然淘汰を受けて進化する存在なのである。
感染予防対策は進化的にも有意義
それでは最後に、ウイルスの感染拡大の防止に付いて、進化の側面から考えてみよう。新型コロナウイルスSARS-CoV-2の感染拡大が、世界中で深刻化しつつ在る。この感染拡大を抑える為に、水際対策や大規模な集会の禁止等の対策が取られて来た。恐らく、これ等の対策には一定の効果が有り、感染が広がるスピードが抑えられたと考えられる。
しかし、スピードは抑えられても、感染自体はユックリと広がり続けて居る。その為、こんな意見を耳にする様に為った。
「どうせ最終的にはウイルスが広がってしまうので有れば、感染拡大を防ごうとする努力ナンか無駄ではないのか」
嫌、そんな事は無いのである。感染症の拡大が遅く為れば収束も遅れるけれど、一定の期間で区切って考えれば、患者の数は少なく為る。その為、医療機関がパンクする事を防ぐ意味が有る。しかも、それだけではない。毒性の強いウイルスは、短期間の間に感染した人を殺してしまうので、素早く別の人に再感染し無ければ為ら無い。そうで無ければ、感染した人が死ぬ時に体内のウイルスも消滅してしまうので、そのウイルスの系統は途絶えてしまうからだ。
一方、毒性の弱いウイルスは、感染した人を殺さ無いし、もし殺すとしても長い時間が掛かる。その為、人から人へ感染するペースが遅くても、その系統はナカナカ途絶え無い。詰り、感染するペースを遅くすればする程、毒性の強いウイルスの系統は途絶え易く為り、ウイルスは弱毒化に向かって進化する可能性が高いのだ。
ウイルスの進化は可成り速いので、実際に1〜2年で弱毒化した例も有る。感染拡大を防ぐ対策は、ウイルスを弱毒化して死亡者を減らす効果が有るのだ。
勿論、ウイルスの進化は偶然にも左右されるので、感染を防ぐ対策をしても万全では無い。強毒化してしまう可能性もゼロでは無い。ゼロでは無いけれど、それでも対策をすれば、ウイルスを弱毒化する可能性が高く為るのは確かである。
更科 功 1961年 東京都生まれ 東京大学教養学部基礎科学科卒業 民間企業を経て大学に戻り東京大学大学院理学系研究科博士課程修了 博士（理学）専門は分子古生物学 2019年1月現在、東京大学総合研究博物館研究事業協力者 明治大学・立教大学兼任講師 『化石の分子生物学・・・生命進化の謎を解く』（講談社現代新書）で、第29回講談社科学出版賞を受賞 著書に『宇宙からいかにヒトは生まれたか』（新潮選書）『爆発的進化論』（新潮新書）『絶滅の人類史・・・なぜ「私たち」が生き延びたのか』（NHK出版新書）など
以上
