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2019年03月08日
少子高齢化社会にエールを! 日本の活力を伸ばせる?
高齢化問題を解決する一番簡単な方法は「高齢者」を無くすこと
遠藤司氏 皇學館大学准教授遠藤司 皇學館大学准教授（イノベーション・マネジメント）2016/9/13(火) 14:03
今の政府の対策は、何らの効果も挙げていない
超高齢化社会が到来した。ご存知の通り我が国は世界一の高齢化社会で、昨年には65歳以上の高齢者の人口の割合（高齢化率）は26.7％に達した。およそ4人に一人が高齢者と云う時代。高齢化の問題は諸々あるが、基本的に問われるのが国庫の問題。社会保障費や年金等のコストが嵩(かさ)み財源が確保出来ないと指摘される。そして、これ等は全て現役で働く人達の負担と為るとする。
この現状を改善する為に政府は少子化対策を進めているが、目覚ましい成果は殆ど上げられていない。このままでは、少子化は恐らく食い止めることは出来ないだろう。出来るとする為らば、国、或は世界中に何か全く別のものの見方が生じた時であるが、その様なものは予期出来ないし、無理に起こそうと云うのも不可能だ。
何れにせよ時流は直ぐには変わりそうも無い。だから私達に出来ることは、現状のパラダイムの中で解決を図るのが誠実な態度と云うもの。高齢化社会を問題のままに置いているものは何んなのか?現在の足かせは何処にあるのか?を考察してみなければ 為ら無い。
高齢者に為るまで働くと云うこと
実の処、高齢者と云う言葉は非常にアイマイ。我が国の定義で高齢者とは、上述の通り65歳以上の人口の割合のことを高齢化率と呼び、年齢のみがその枠組みを規定する。他国では60歳以上を高齢者と呼ぶ場合もある。現在我が国は定年を60歳から65歳にシフトしている処で、所謂、高齢者に為るまで定年に為るまでは働くことを推奨している。その後は年金を貰って暮らすことに為る。
我が国でいわゆる定年制が設けられる様に為ったのは、およそ1920年から1930年の辺りの大正末期から昭和初期の頃、この頃は工業化が進み大量の従業員の確保とその維持の為の様々な制度が設けられた時代だった。当時の職人や熟達工の企業への定着率は実に5年以上継続が1割程度だった。
しかし企業に取って、優秀な働き手が短い期間で去って行くのは手痛い。その為定期昇給制や終身雇用制と云う仕組みが作られ、そして定年が設けられた。当時の定年は55歳で、当時の平均寿命は男女とも45歳に満た無い時代。退職後に送る老後生活も多くの場合10年に満た無い。その頃は殆ど死ぬ少し前までは、詰まり働ける間は働いていた状況だった訳だ。
2013年時点の我が国の平均寿命は、男性79.55歳と女性86.30歳（厚労省）、当時の状況と比較すれば定年と平均寿命の逆転現象が生じている。加えて、平均寿命の他に健康寿命を考え無ければなら無い。これはWHOが2000年に提唱した概念で、厚労省の定義では「健康上の問題で日常生活が制限されること無く生活出来る期間」のこと。要するに「不健康な期間」は平均寿命と健康寿命の間の期間と言える。
2013年の我が国の健康寿命は男性70.42歳と女性73.62歳（厚労省）。ザックリと云えば、男性でも定年65歳の後で未だ5年は健康上の問題無く働ける。因みに、もし高齢者の定義を70歳以上とする為らば、高齢化率は20％を切るし75歳だと12％台に収まる。
定年を引き上げる？
そうすると、定年を65歳処か70歳まで上げてしまおうと云う話が浮上して来る。健康で働けるのだから働くべきだと云う話。しかしそう為れば当然浮上して来るのが雇用問題。市場の大きさに対して労働力が過剰に為れば、企業は人件費を削るか非正規雇用を解雇するしか無い。又、働く意欲の減退した「高齢者」を無理やり雇用することで社内の士気も減退して行くだろう。
それ等は既に定年が60歳から65歳に移る際に議論し尽くされている。企業は「お荷物」を抱える訳にはいか無いしその様な余裕は無いと云うことに為った。
ここで少し視点を変えてみよう。そもそも経営上、企業はいかなる「お荷物」も抱える訳にはいか無い。そこには、年齢は関係無いし有能であれば何時までも必要とされるし、何歳であれ必要とされ無ければ別の必要とされる所に行くべきだとする法則が存在する。要するに、年齢によって何時まで働けるかを定めてしまう方が、この法則に反する訳だ。
実際に幾つかの国では定年を禁止している。アメリカやイギリスの理由は「雇用における年齢差別の禁止」で、差別は行け無いと云う考え。我が国も、個々の能力に応じて仕事をする、と云うスタイルに切り替え無ければ為ら無い。我が国においては、定年は引き上げる処か寧ろ無くして行くべきだろう。
勿論、夫々の企業が継続したければ構わ無いし、労働力不足の会社にはそれも有効だろう。しかし少なくとも国が、社会の歪(ひずみ)を企業にコストとして押し着けるのは健全な産業発展の為にも辞めた方が好い。そして又、定年を無くすことでより好い効果が生まれそうだ。それは、社会の意識変革、即ち、会社に残る為にはどうするかでは無く、自分を活かせる仕事は何処にあるかと云う「高齢者」の意識の変革が生まれる。
高齢者は健康の為のスポーツよりもビジネスを始めるべきである
高齢者は本当に「お荷物」なのだろうか?
そうである人も居れば、そうでは無い人も居ると云うのが正直な答えだろう。先に述べた様に年齢は関係無い。年齢では無く能力或はより適切に云えば適性で判断されるべきだ。詰まりは全年代において分野毎に遣れる人遣れ無い人は居る。
高齢者だから「お荷物」と云うことでは無く、寧ろ高齢者は様々な知識や経験に技能を持つ社会の財産である場合の方が多い。一緒クタにして「高齢者」為るものを考えては為ら無い。ビジネスにおいて「高齢者」と云う言葉のみをもって物事を考えるのはもう辞めるべきだ。
会社は居場所では無く、現状の生活基盤ではあるが唯一の生活基盤でも無い。自身の能力を存分に発揮して社会に価値を提示する為の道具だと考える。営業が得意な人も居れば事務手続きが得意な人も居る、それ等の適性を踏まえてより得意な分野で働くのが理想。
その様な場所は必ずしも特定の企業の中に存在するとは限ら無いし、特定の企業の中に自分の遣りたい仕事があるとも限ら無い。高齢者かどうかに関わらず一つの企業に居るかどうかは、自分の適性を踏まえて判断すべき問題だ。働く場所など何処にでもあるし何歳で辞めたって構わ無い。だから結局、何歳まで働いたって好い訳だ。
働けるのだから働く方が好い、働くのは・又働けるのは好いことである筈だろう。人は誰しも自己実現の為に自分を活かせる新たなフィールドで働ける様に日々学習し力を着けて行くべきで、その方が人生は充実するし最後まで充実するだろう。高齢者は、何時までも心身共に元気な高齢者で居て欲しい。スポーツに興じるよりもビジネスを遣っていた方がより健康的だろう。
高齢者にお願いがあります 起業に成功して!
処で、所謂「高齢者」の方々にお願いしたいのが、出来れば既存の会社に残るのでは無く、積極的にビジネスを興して頂きたいと云うこと。詰まり既存の会社の雇用枠を出来る限り若者に残して挙げたいのだ。若者は会社でビジネスの仕方を学ば無ければなら無い。若さで勢い込んで起業することも出来るが、その前にビジネスを学んでおけば失敗リスクを減らすことが出来る、その学習期間を与えて挙げたいからだ。
取り分けビジネスとは繋がりによって生じるものだから、若者は未だ成功する確率が低い。逆に「高齢者」の方々は既に多くの繋がりがあり、若者よりも成功確率はずっと高い。
こう考えると、我が国の成長の原動力は若者よりも「高齢者」の方々の内にある様に思われる。そしてそれ以上に「高齢者」の方々が輝いている社会・活き活きして居て後に続く私達に背中を見せ追い掛けさせて呉れる社会の方が、何だか生きていて嬉しく思える。
もう一つお願いがある。起業には成功して欲しいし儲けて欲しい。そして成功したあかつきには、若者の為に年金の受け取りを辞めて欲しい。年金などは単なるセーフティネットだ。「高齢者」の方々がお金を稼いで頂ければ・税金を納める位ビジネスで成功して頂ければ、年金は受け取ら無くても好く為る筈だ。
そして出来る限り若者の負担を減らして欲しい。彼等は非常に大きな社会的負担を負っている。辛そうで、日々を生きるのに必死で頑張っている。将来への不安で結婚も出来ない者までいる。どうか率先して彼等の負担を減らして欲しい。
皆で前を向ける世の中に為れば、未来に向けて努力し全世代が連れ立って助け合う世の中に為れば、それは好い世の中なのだろう。その様な世の中が実現されることを願って止まない。 (管理人が文章を簡略化しています)
以上
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遠藤司氏 皇學館大学准教授（イノベーション・マネジメント）
1981年、山梨県生まれ。皇學館大学現代日本社会学部准教授。マサチューセッツ工科大学のイノベーション誌「MITテクノロジーレビュー」の初代アンバサダー。富士ゼロックス、ガートナーを経て、現職。企業や団体への経営支援、新規事業立ち上げにも参画。その他、各分野の識者と連携し、政府機関等に政策提言を行うなど、精力的に活動している。
専門は、経営思想、イノベーション・マネジメント、保守主義論。著書に『正統のドラッカー イノベーションと保守主義』『正統のドラッカー 古来の自由とマネジメント』『創造力はこうやって鍛える』など。同志社大学大学院法学研究科博士前期課程修了。
著書の一例
【管理人のひとこと】
勝手に引用させて頂いています。ありがとうございました。大変貴重な提言だと取り上げさせて頂きました。少子高齢化に単に恐れ悩むだけでは何の解決にも為らない・・・青年・壮年の方々からの高齢者への暖かいエールとして受け止めさせて頂きました。
確かに、少子高齢化現象の対策として政府が行う現状の人口増対策で対処するのは無理がありそうです。しかし、この政策の効果は直ぐには現れ無いでしょうが、日頃からやるべきものでありこのまま引き続き続行すべきでしょう。
為政者は、平均された数値やトータルの数字で物事を判断するのでは無く、その中身の核となる数字を的確に把握して政策を考えるべきです。詰まり、平均化されたりトータル化された数字には本質が抜けていることが多いのです。例えば、統計で調査すべき分母の設定や基準によって分子の数字が極端にブレるので、数式から出された数字の適格性に疑いが生じます。その疑われる数字で政策を考えたら、結果的には現場に反映され無い無意味なものに為ってしまう。何かの政策を検証する上での参考程度にしかその数字の価値は無いかも知れません。
現在国会で問題に為っているのも、この様な数式や数字が誰かの意図のもとに作られたのでは無いか?との疑問があるからです。林を見て木々を見ない・・・一本一本の木々の状態を見て対処する、そして最後に全体の森を見て仕事の成果を検証するのが手順と為るべきです。
筆者は、高齢者と「ひとくぐり」にしては いけ無いとも提言しています。単に年齢でも無く、意識・努力・適正・・・と個々の本質を組み込んで対処すべきだと。確かに私も当時は58歳から60歳に定年が延長され、それに従いました。そしてそれから4年間、嘱託として働きましたが収入はパートに毛が生えた程度です。が、働ける喜びは大きかった。殆どの人が退職したのに数人のみが再雇用されたのですから周りからは羨ましいと云われたのです。
現在は会社が必要としたら65歳まで働ける様規則が変わったそうですが、飽くまでも必要とされ無い人も居るのです。64歳まで働き、遊んでいるのも何だかなと、その後ハローワークから何社かの面接に向かいましたが、社会からは今までの経験も知識も何ら必要とされ無いと実感しました。過去に大した経験も実績も無いのですが、全くゼロからの出発は相当な根性が必要と為るでしょうネ。
以来、嫌々ながら働くよりはと年金生活で不自由な生活を続けていますが、貧しいながらそれ為りに充実した生活を送っています。
筆者は又「起業せよ」「成功して税金を納めろ」「収入を得たら年金を返上しろ」と提言しています。ご尤もです。何の努力もせずに不平不満を言ってはいけません。何らかのネタはありそうですが、多少の資金があれば悪徳業者に騙されるのがオチです。儲かると期待して大金を支払う・・・この様な事例が後を絶ちません。
しかし、儲けるのでは無く、何かに貢献する・何かの役に立つ・・・この様な考えでしたら何処かに何かはありそうです。私の従兄は、永い海外生活の経験を活かしてボランティアで英語やフランス語を教えていますし、姉もそれ為りの社会奉仕活動を続けています。私は取り敢えずは、このブログを続けたいと考えています・・・何時かは税金を支払う立場に為りたいと・・・
