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2019年02月22日
地球温暖化の「からくり」とは?
異常気象の原因は地球温暖化・・・が、叫ばれて久しいが、この問題について少し触れてみよう・・・
【紙面の片隅から】某宗教新聞 2019年2月22日 5版より引用
気候変動の”からくり”
東京大学大気海洋研究所 教授 横山 祐典(ひろのり)
地球が誕生してから46億年。これまで地球の気候はダイナミックに変動して来ました。恐竜が闊歩(かっぽ)していた白亜紀(はくあき)の様に二酸化炭素が現在の4倍以上もあり温暖だったグリーンハウス期、地球全体が凍結(とうけつ)したスノーボール期、現在の地球の様に北極や南極に氷床(ひょうしょう)があるアイスハウス期。何れも数百万～数千万年以上継続しています。
この様な長期にわたる気候を決めているのは、太陽からのエネルギー変化と火山等で供給される二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの影響です。二酸化炭素量を初めとする”からくり”によって、気候の暴走に歯止めが掛かっているのです。
例えば、二酸化炭素が減少して行くと寒冷化が進行し、地表の多くが雪や氷に覆(おお)われます。すると、太陽光が反射され地球に届くエネルギーが少なくなり、益々冷えて行く様になります。このサイクルに歯止めが掛から無くなると、地球全体が氷に覆われるスノーボールアイスに為ると考えられます。只、火山活動によって二酸化炭素が増えて行くと、温暖化が進行し氷を解かして行く為、逆に温暖化へと向かい始めます。こうして長いスパンで安定した気候が保たれて居る訳です。
これに対して数百年から数千年と云う短い時間スケールでは、大気と海の間での二酸化炭素と植物に含まれる二酸化炭素の量は同じ程度で、土壌の二酸化炭素の量は2.5倍になります。処が海に含まれる量は45倍以上。特に貯蔵量が多いのは海洋中深層です。多くの炭素が深海に貯蔵されているのです。単純に大気中の二酸化炭素が海水に溶け込むだけで無く、植物プランクトンによる有機物の生成やサンゴや有孔虫(ゆうこうちゅう)等による炭酸塩の生成など、生物も大きな役割を担(にな)っています。
表層(ひょうそう)での炭素循環がカギ
行き過ぎた増減をコントロール
気候がどの様な変化を経て来たのか。それが詳しく分かって来たのは20世紀後半以降のことです。それまでは、どちらかと云うと記載的(きさいてき)な研究でしかありませんでした。例えば、地層の重なりや特定の化石の存在から、こちらの方が古いと判断したり、この生物が絶滅したから環境変動が起きている筈だと云う具合。直接的に何年前に何があったと判断出来ず、相対的に考えるしか無かった訳です。
それが、放射性元素や化学的な手法が使える様になって、何億年前、何千万年前と云う様に数字で表せるように為ったのです。更に、加速器質量分析法によって、最近に近い年代であれば10年単位で特定出来る様に為っています。
年代決定に役立つのは炭素の同位体。自然界には１兆分の１個の割合で炭素14が存在しています。生物に取り込まれた炭素14は、その生物が死ぬと新たに取り込まれること無く、半減期に従って減り続けます。詰まり炭素14の量を調べることでその生物が生存していた年代が分かるのです。又、酸素の同位体比から当時の気温が、硫黄の同位体を調べることで酸素が増えてオゾン層が出来た時代等が分かります。
生命が何時発生したのか等についても、これまでは化石が見つから無ければ分から無かったものが、岩石の中に生命の痕跡を探すことで、約40億年前には居ただろうと云うことが分かっています。過去の気候を調べることは、これからの地球の気候を予測することに繋(つな)がります。産業革命以降の温暖化の進展によって、これからどうなって行くのか。この問いに答える為にも、より正確な仕組みの理解が必要なのです。
以上
処が、この地球温暖化議論には、世界各国から疑義の声も上がって居ます。詰まり、この議論が余りにも学術部門からの提言が少なく、政治的・経済的な面が誇張され過ぎているとの批判です。どう云うことか・・・先ずは数ある学者からの疑問の声を参照します。/span>
地球温暖化 気候変動の原因は本当にCO２？定説に疑問を投げる懐疑論者たち
Luigi Jorio このコンテンツは2014/10/31 11:00に配信されました 2014-10-31 11:00
産業化が始まる以前に比べ、現在の空気中の㏇2濃度は142％上昇した
「気候変動の原因は人間である」国連の専門家等の主張に対し、疑問の声を上げる人達がいる。彼等は俗に気候変動懐疑論者と呼ばれ、気候変動も地球温暖化も自然現象と考える。彼等の論理とは？そしてそれに対する学術界の反応は？
「我々が世界の気候に持続的な影響を与えられると思うなど、途轍(とてつ)も無くごう慢だ」
登山ガイドであり世界的に著名な雪崩(なだれ)専門家であるヴェルナー・ムンターさんは言う。73歳でベルン出身の彼は気候研究者ではないが、このテーマに関しては研究者さながらに取り組んで来た。この３年間で、気候変動に関する本20冊に研究論文100本を読み漁(あさ)ったが「自然の原理に反してまで、二酸化炭素（CO２）が温暖化の原因に為り得るという記述は見つからなかった」
ムンターさんは「気候変動の原因は人間」と云う理論に公然と異議を唱えるスイスで数少ない人の一人だ。彼の使う言葉は力強い。気候研究者の多くや、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）他のサイトへは、人の活動が気候変動を引き起こしたと主張しているが、彼に言わせればそれは「人を馬鹿にしている」「IPCCの主張に反対する研究論文は数百本もあり（気候変動の）原因に関しての共通認識は無い」
連邦雪・雪崩(なだれ)研究所（所在地ダボス）元職員の彼は、気候変動自体を疑っている訳では無い。ただ、気候変動や温暖化の原因は人間だとする主張に首をかしげているのだ。
ヴェルナー・ムンターさんは、気候変動は自然現象だと考える
㏇2と気温上昇は無関係？
ムンターさんは自身の理論の裏付けとして、過去の出来事を引き合いに出す。「今から約１万年前、地質時代の完新世には、現代と同じ位かそれ以上に気温の高い時代があった」古気候学の研究では、過去数百万年の間、空気中の㏇2と温暖化に相関性は観られ無いと云う。
彼の理論を裏付ける次のポイントは、㏇2だ「㏇2は有害物質では無く極めて重要なガスだ。これが無くては地球上に生物はいないだろう」更に、ムンターさんによれば空気中の㏇2濃度は極めて少なく（0.04％）、その内の足った５％が人間の活動によるものだと云う。フリブール大学生誕125周年記念行事で行った公演で、彼は疑問を投げつけた。「この量で気候変動の原因になり得るだろうか？」
ムンターさんは㏇2に温室効果があるとも考えていない。根拠として、米物理学者ロバート・W・ウッドの研究を挙げる。「100年以上前から、温室効果は無いことが分かっている。（地球と）ビニールハウスを比べるのは物理的に間違っている」
㏇2を気候変動の原因とする有名な理論によると、地球が放出する熱（赤外線）の一部は㏇2の分子に吸収されると同時に、あらゆる方向に再び分散される。その内半分は宇宙に放出され冷却効果を発揮する一方、もう半分は地球に跳ね返され太陽光と共に地球を温める。しかしムンターさんは「これは熱力学の法則、詰まり熱は常に温かいところから冷たいところへと流れると云う法則に反している」と反論する。
では気候変動や温暖化の原因は何だろうか？「地球を温める唯一のエネルギー源が太陽だ。地球が長期的に温かかったり冷たかったりする原因は、太陽以外に無い。ここで関係して来るのは太陽光だけで無く、太陽の地場もそうだ」
国連からの警笛
国連の気候研究者が集う専門家会議は「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」と呼ばれる。IPCC総会は10月27日から31日までデンマークのコペンハーゲンで開催され、第５次評価報告書他のサイトへがまとめられる。同報告書は11月２日の記者会見で発表される見通し。
評価報告書にはIPCCの作業部会が導いた重要な結論が記されている。作業部会が扱うテーマは、気候変動に関する基本的な学術的見地、気候変動による自然と人間への影響、気候変動の進行を食い止める方法など。
第５次評価報告書の内容は、ニューヨークタイムズ紙他のサイトへなど一部の日刊紙で既に報じられている。それによると、世界の気温は既にある一定のラインに達しており、グリーンランドの氷河の融解は最早止めることが出来ず、海面水位は今後約７メートル上昇する見込み。IPCCの報告書は温暖化、気候変動、温室効果に関する政治的議論の基となる。
気候変動懐疑論者は何人位いる？
地球温暖化の定説に批判的なのはムンターさんだけでは無い。「米国人の２～３割は気候変動懐疑論者だ。彼等は地球温暖化そのものに対しても、又その原因が人間にあることや、温暖化による今後の影響等に対しても、疑いの眼差しを向けている」と、チューリヒ大学のマイク・シェーファー教授（情報学）は話す。
共著者を務めた研究論文では、ドイツにおける気候変動懐疑論者の割合は米国人に比べて少ない13～14％と云うことが明らかに為った。「スイスを対象にした研究は無いが、恐らくドイツと似た様な状況だろう。だが幾つかの例外を除けば、気候変動懐疑論者と同じ意見を共有するメディアは実際には無い」（シェーファー教授）
スイス懐疑論者協会他のサイトへのマルコ・コヴィッチ会長によると、気候研究そのものを疑っている人はわずかしかおらず「こう云う人達は大抵、米国のウェブサイトやブログを読んだ人達だ」という。
学術界の共通認識
欧州の研究者の間では、気候変動とその原因についての共通認識が広がっている。また、ジュネーブ大学のマルティン・ベニストン教授（気候学）は「一般市民の多くが、人間の活動が気候に悪影響を及ぼすという説を信じている」と話し、次のように続ける。
「しかし、米国やオーストラリアと云ったアングルサクソン系諸国では気候変動懐疑論者が多い。こうした人達の大半は石油、石炭、自動車関連のロビー団体と何らかの関係がある」
一方、前出のムンターさんはこう話す。「研究者は完璧では無いし、(定説を利用した）政治や金銭目的の悪巧みも増えている」
政治と云えば、アル・ゴア元米副大統領は2006年のドキュメンタリー映画「不都合な真実」で主演を演じている。映画では㏇2が世界的な気候変動の原因とされたが、果たして今の国際社会は、㏇2が実は気候変動の原因では無いかも知れ無いと云う新しい「不都合な真実」に向き合うことに為るのだろうか？
太陽は不十分
スイスインフォの取材に応じたIPCC専門家委員会のトマス・シュトッカー共同会長は、彼等の批判を全てはねつけた。こうした批判は学術界では既によく知られており、気候研究者達はIPCCの2013年の報告書でも、懐疑論者達の疑問に詳細に答えていると云う。
又、気候変動に関するスイスの研究団体「プロクリム（ProClim他のサイトへ）」は、気候変動懐疑論者の主張には矛盾があると指摘する。「地球の温度は全く上昇していないと云う人も居れば、地球温暖化の原因は太陽だと云う人も居る」と、ウルス・ノイ会長は語る。
更に、気候変動懐疑論者はいつも気候システムの中の個々の要素、例えば、太陽や宇宙線ばかりを取り上げ、地球全体を考慮に入れていないと云う。「（気候システムに関する）全てのプロセスを包含し、論理が一貫している理論は只一つしか無い。今の気候研究者の大半が共有しているのがそれだ」
ジュネーブ大学のベニストン教授は、火山の噴火など自然現象も気候に影響していると指摘する。「だが、数学的モデルに基づいて火山の噴火だけを気候変動の原因に入れて計算してみると、地球の温度は現在観測されている温度よりも下がらなくてはならない」
懐疑的なことに価値がある
「世の流れに逆らって進むことは容易では無い」ムンターさんは、自分は現実に即して物事を考える人だと思っているという。「他人とは違う意見を持つ人はすぐに抑圧されてしまう」
だが、少なくともキチンとした裏付けのある説ならば、懐疑的な主張は科学に貢献することもあると、ベニストン教授は述べる。「懐疑論者のお蔭で、研究者達は自身の理論を改善し、彼等の批判に太刀打ち出来るよう更に研究を進めることが出来る。こうして批判する人達がいなかったら、気候研究はここまで急速に発展し無かっただろう」
温暖化は停滞
地球の平均気温は1998年以来、殆ど変わっていないと云う新しい見識が気候研究で出ている。連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ）のレト・クヌッティ教授（気候物理学）によると、温暖化が止まっている原因は二つある。一つは、予測が難しい自然現象（エルニーニョ現象、ラニーニャ現象）。もう一つは、太陽光が予想よりも弱かったことが挙げられる。
（独語からの翻訳・編集 鹿島田芙美） swissinfo.ch
地球温暖化論に対するナチュラルな対処思考とは?
「ヒトは滅びるのか? 地球温暖化を考える」
地球温暖化問題とは何か?
東京大学大気海洋研究所 気候システム研究 住 明正日生気誌 38:9-12,2001.
地球温暖化問題に関しては、理解も感じ方も個人差が大きい。この様に見解が異なっていると、国民的な合意を形成することが困難になって来る。そこで、地球温暖化間題とは何かを、
(1)温暖化は事実か?
(2) 温暖化は人間活動が原因か?
(3)温暖化して何が悪いか?
と云う3点を軸に、地球温暖化問題とは何か、我々は何を為すべきかについて考えてみよう。
1.はじめに
20世紀の最後になって、COP6での合意形成が 行われなかったことが、何かしら地球温暖化問 題の将来を示唆して居る様な気がする。
その理由は、地球温暖化問題そのものに対する理解が、 個人によって国によって異なる処にある。 人によっては、21世紀には人類は絶滅するかのごとく危機を説く人もいる。一方「天気予報も完全に当たら無いのに100年先の気候が当たる訳は無い」と最近までの気象学を中心とする学問の進展を全く認め無い人もいる。これ等の極端な意見の間に立って普通の人は「本当はどうなの?」と疑問に思うことであろう。
そこで ここでは、
(1)地球が温暖化しているのが本当に観測出来ているのか?都市化やヒートアイランドなどの局地的な温暖化を混同しているのではないか?
(2)温暖化しているとしても、それが、人為的原因か?例えば,少なくとも太陽活動による気候変動を無視しているのではないか?
(3)人為的原因により温暖化して、何が悪いのか?
と云った疑問点に答えることによって「地球温暖化問題とは何か」を考えてみよう。
2.地球の温暖化が観測出来ているか?
この疑問の中心にある事実は、地球の温暖化を科学的に証拠づける観測データがあるのかと言う点である。さらに、観測点はヨーロッパ大陸や アメリカ大陸などの陸上・先進国を中心に偏っている。地球の7割を占める海洋の表面のデータなどは非常に少ないのに、グローバルな気温の変動など議論できるのかと云う疑問が付け加わる。
確かに、都市気候の影響は存在する。従来は、 郊外で人家の影響の少ないところに置かれた測候所が時代の変化の中で住宅地の真中やバイパスの傍になった例も多くあることであろう。又、 海洋上のデータが少ないのは事実である。
しかしながら、データが少ないからと云って何も推定出来ないと言う態度は科学的では無い。現在のとこ ろ、これらの不充分なデータを最大限利用して、都市化の影響やデータの偏りなども考えて全地球平均の気温の推定が行われている。
更に強い証拠は、1980年代以降の気温のデータである。この頃になると、全地球上は極軌道衛星で観測され、少なくともデータの不足と云う事は少なくなった。又、天気予報に用いる数値モデルは、昔に比べて格段に良くなったと断言出来る。(最近の1日予報は好く当たる様にな った)これらの数値モデルと様々なデータを用いた4次元解析システムが整備され、これによって提供される地表面の温度のデータは相当に信頼できると考えられる。これらの1980年代以降の データを見てみても、急速に温度が高くなって来ている。ここは確実に信頼出来る。
一番科学的に真っ当な批判は、極軌道衛星に搭載されたマイクロ波センサーによる大気下層温度の観測との不一致である。これ等の衛星データによれば、1980年以降対流圏下層の温度は昇温していないと言う結果が得られて居たのである。(先ほど述べた様に,衛星に搭載された赤外放射計から得られた温度のデータは、4次元解析システムに用いられており、この様なことは示 されていない)
この不一致については、多くの人はマイクロ波のデータが間違っているのだろうと考えていたが、最近の研究の結果では、太陽活動に伴う大気の抵抗による軌道の変化によって見かけ上の気温低下が見られる、と云うことになった。少なくとも、冷却化を示唆するデータは無いと考えて良い。
以上の結果をまとめてみると、地球の温暖化、特に1980年以降の温度上昇は事実であり間違いの無いものと思われる。
3.温暖化は人為的影響か?
前節に述べた温暖化の事実は、多くの人が合意するとしても、原因の推定については異論の多い処である。温暖化の理由の推定に関しては、結局、気候モデルによる推定に依拠(いきょ)せざるを得無いからである。要約すれば、現在の気候モデルを用いる限り温室効果気体の増加以外の要因では, 0.5度/100年と云う温度上昇は実現出来ない。従って,温室効果気体の増加の影響を考えざるを得無い、というものである。
そこで重要になるのは、気候モデルの性能とその予測精度である。更に、気候システムの予測には、予測可能性の限界がある。これらのことを総合して判断を行う必要があろう。
気候モデルの能力については、一部の人に感情的な不信感がある。すなわち「来年も予測できないのに、100年先も予測できるのか?」「フラ ックス調節を用いている今の気候モデルの能力は信用出来ない」という反論(或は反感)である。
しかしながら、現在の気候モデルは不確実な部分があるとしても、全体は確固たる物理学的基礎に基づいている。少なくとも、天気予報に用いられている数値予報モデルと気候モデルに用いられている大気大循環モデルとは、同じ物理学的基礎を持っており、その有用性は日々の気象観測に伴うデータで検証されている。
又、大気と海洋結合モデルでは、エルニーニョの予測などを通して開発・検証されている。温暖化の予測に関しても,産業革命以降の温度変化等を再現することや、古気候状態を再現すること等を通して検証の努力をなされている。
現在の気候モデルの予測は、簡単な放射対流平衡モデルの結果とも整合的である。少なくともどんなモデルを用いても、温室効果気体を2倍にす れば、全球平均気温は3度程度は上昇するのである。少なくとも、どんなモデルを用いても寒冷 化することは無いし、100度も気温が上がる訳でも無い。精々数度程度上がると言う結果が得られるのだから、これを精度の良い推定として受け入れるべきであろう。
もうひとつの強い反論は、太陽活動の影響である。黒点活動などの太陽活動の変化に伴う気候変動については、太陽エネルギー全体の変化としてみれば1パーセント以下であり、放射の直接の結 果として気温を変化させることは出来ない、と云うのが従来の常識であった。しかしながら、紫外線部分は50パーセント程度変化するとか、太陽活動によって雲量が変化するとか、色々な反論が提案されている。
そこで、太陽活動の変動を考慮 した数値実験も行われている。その結果、太陽活動の変動も地表気温の変動に寄与し得るが、温室効果気体の増加を考えずして最近の温度上昇は説明出来ない、というものである。又、太陽活動の影響を主張する人でも、1980年以降の昇温は、太陽以外の原因を認めている人もいる。
従来の科学的立場からすれば「地球温暖化が人間活動に起因する」と云う命題が証明されているとは云えない。しかしながら「そうでは無い」 と云うことも証明されている訳では無い。しかし,起因する」ということは強く示唆されている。一方,「全く問題は無い」という命題を支持する根拠は「未だ全てが分かっていない」という感情のように思われる。
温暖化対策にしても、何も人々に犠牲を強いる形で行われる訳では無い。どのみち、省エネル ギー対策や循環型社会などは作って行かなければならないのだから、安逸に過ごす道は無いのだと諦めて、新しい社会のあり方を考えた方が建設的であろう。
4.温暖化して何が悪いか?
そこで、根源的な質問「温暖化して何が悪いか?」について考えてみよう。
普通、地球温暖化問題を説明する時には、地球が温暖化し高温の為老人は熱射病で倒れ、熱帯性のマラリアなどの疫病が中緯度にも広まる。悲惨なことが起きる。だから、今辛抱しなければ、と云う「脅しの戦術」 を取ることが多い。しかし,都合の悪いことが起きる、つまり、経済的な損得で温暖化間題を説得するのは賢明なことではない。
もし「損得」で 温暖化問題を考えるのなら、得をするのなら温暖化を進めれば良い、と云うことになってしまう。少なくとも、犠牲が他人(国)にかかり自分(国) に及ば無ければ問題は無い、と云うことに為ってしまう。
「地球温暖化問題」とは「人間活動によって地球が暖まっているか，否か」を知ると云う科学的な問題では無い。むしろ、人間活動が地球シス テムのエネルギー循環・水循環・物質循環などに影響を与える程に大きくなった現在、特定の人々を切り捨てずに今後地球上で人類が生存して行くには、どの様な社会システムを作れば良い か。どのような行動原理を立てれば良いか。と云う政治・経済・社会的な問題である。ただその 時に、科学技術的な知見が不可欠に為ると言う訳である。
科学的知見が不充分であるから行動出来ない、 と言う人がいる。しかしながら、前節までに述べ たように,多くの事実とIPCCなどの結果によって大体の結果は出ていると思われる。「安逸な道は無い」と覚悟するか、あるいは,「どうでもよ い」と不貞腐れることであろう。
一言付け加えておくと「不確実だから行動できない」というのは嘘である。日常生活でも全ての出来事が確実な訳では無い。しかし多くの人は、当然のこととして毎日生活をしている。こ れは「不確実であっても自分の生活に大きな差異は無いから大丈夫」と思っているからである。
地球温暖化を認めたく無い人は、人間による地球 温暖化と云う命題が不確実だから反対しているのでは無く、地球温暖化に関する行動をしたくないので不確実性を理由として反対していると思われる。従って「地球温暖化問題とは何か」ということを冷静に判断しなければならない。
地球の歴史から眺めてみると、現在の二酸化炭素分圧は最小に近い。従って,地球の歴史の中には現在の二酸化炭素の分圧の数倍程度の時代は存在した。又、地球の気温の歴史を復元してみ ると、気温の変化もずっと極端であった。一そして、この環境の変化に応じて生物は適応して進 化して来たのである。
一方、現在の我々は、自然のシステムの上に住 んでいると言うよりは、直接には、社会政治経済環境や2次的自然に住んでいるのである。現在予 想されている程度の温暖化は、水とエネルギーが保証されている限り(そして,収入が充分で物資がお金で購入出来る限り)さして問題は無い。影響を受けるのは、クーラーも買えない健康状態の悪い貧困層(国)である。従って、温暖化による不具合を社会的に弱い層に押し付け生き残る 「強者の論理」は成立し得る。後は、各個人の人間的完成・倫理性の問題である。
只,地球温暖化などの自然環境の変化が生じれば、現状の社会政治経済環境に、大きな擾乱が生じる可能性がある。それこそが重要な問題なのである。
歴史を眺めてみれば、気候の変動が旱魃や飢饉を生み、その結果として民族の移動や革命などの政治体制の変革が行われた。同様に、人間活動の進展による地球温暖化が、水資源の枯渇と食料問題を生み、発展途上国の政治・経済的体制を不安定にさせ、波及的に、世界的な秩序の不安定化をもたらすことは容易に想像出来る。そのよう な事態に対して、払わなければならないコストは膨大なものであろう.
5. 21世紀を目指して
ここで、冷静に戦後の歴史を振り返ってみよう。戦争に負けた中で、日本は、軽武装・経済重視の国造りを行って来た。それを支えた世界の経済体制は、全世界から物資を購入出来るし、全世界に物資を売り込むことが出きることにおいて、日本にとって非常に有利な体制であったと言う事ができよう。
食料の自給率が異常に低くとも,何事も無く過ごしていられるのも、お金を出せば食糧や資源を買うことが出きると云う安心感からである。しかしこの体制は、神から与えられたものでも無く、未来永劫続くものでもない。多くの人がこの体制を認め無い限り、これを維持することは困難である。日本としては、現在の政治・経済体制から利益を得ているのであり、基本的には,これを維持・発展させて行く必要があろう。
その為には、日本としても21世紀を通して、地球上の全人類が生活して行ける様な枠組を提案して行く必要があろう。地球環境問題を議論する時には、しばしば悲劇的な論調をとることが多い。そうで無くとも、悲惨さを強調して世論を纏めようとし勝ちである。
しかし,実際に重要なことは,確実に未来を開いて行く具体的なプランである。「新しい社会を作り上げる時に、そんなに悲惨な生活をする必要は無い。今、不必要に使っているエネルギーや物質を少し辛抱すれば良いのだから」と言ったような具体的なプランを示す必要がある。そして、そのようなプランが有効なのは、地球温暖化の影響が皆の目にも明らかに為らない今なのである。まだユトリのある時であるからこそ、ユックリと対応策を練ることができる。
将来は、必ず省エネルギーの社会・環境と調和した社会で無ければならないし、自己の欲望を制御できるような枠組を作るしか無いであろう。その為には、科学技術の発展を基礎に、新しい文化的・思想的な背景を作り上げる必要があろう。
以上
(1)温暖化は事実か?
(2) 温暖化は人間活動が原因か?
(3)温暖化して何が悪いか?
と云う3点を軸に、地球温暖化問題とは何か、我々は何を為すべきかについて考えてみよう。
1.はじめに
20世紀の最後になって、COP6での合意形成が 行われなかったことが、何かしら地球温暖化問 題の将来を示唆して居る様な気がする。
その理由は、地球温暖化問題そのものに対する理解が、 個人によって国によって異なる処にある。 人によっては、21世紀には人類は絶滅するかのごとく危機を説く人もいる。一方「天気予報も完全に当たら無いのに100年先の気候が当たる訳は無い」と最近までの気象学を中心とする学問の進展を全く認め無い人もいる。これ等の極端な意見の間に立って普通の人は「本当はどうなの?」と疑問に思うことであろう。
そこで ここでは、
(1)地球が温暖化しているのが本当に観測出来ているのか?都市化やヒートアイランドなどの局地的な温暖化を混同しているのではないか?
(2)温暖化しているとしても、それが、人為的原因か?例えば,少なくとも太陽活動による気候変動を無視しているのではないか?
(3)人為的原因により温暖化して、何が悪いのか?
と云った疑問点に答えることによって「地球温暖化問題とは何か」を考えてみよう。
2.地球の温暖化が観測出来ているか?
この疑問の中心にある事実は、地球の温暖化を科学的に証拠づける観測データがあるのかと言う点である。さらに、観測点はヨーロッパ大陸や アメリカ大陸などの陸上・先進国を中心に偏っている。地球の7割を占める海洋の表面のデータなどは非常に少ないのに、グローバルな気温の変動など議論できるのかと云う疑問が付け加わる。
確かに、都市気候の影響は存在する。従来は、 郊外で人家の影響の少ないところに置かれた測候所が時代の変化の中で住宅地の真中やバイパスの傍になった例も多くあることであろう。又、 海洋上のデータが少ないのは事実である。
しかしながら、データが少ないからと云って何も推定出来ないと言う態度は科学的では無い。現在のとこ ろ、これらの不充分なデータを最大限利用して、都市化の影響やデータの偏りなども考えて全地球平均の気温の推定が行われている。
更に強い証拠は、1980年代以降の気温のデータである。この頃になると、全地球上は極軌道衛星で観測され、少なくともデータの不足と云う事は少なくなった。又、天気予報に用いる数値モデルは、昔に比べて格段に良くなったと断言出来る。(最近の1日予報は好く当たる様にな った)これらの数値モデルと様々なデータを用いた4次元解析システムが整備され、これによって提供される地表面の温度のデータは相当に信頼できると考えられる。これらの1980年代以降の データを見てみても、急速に温度が高くなって来ている。ここは確実に信頼出来る。
一番科学的に真っ当な批判は、極軌道衛星に搭載されたマイクロ波センサーによる大気下層温度の観測との不一致である。これ等の衛星データによれば、1980年以降対流圏下層の温度は昇温していないと言う結果が得られて居たのである。(先ほど述べた様に,衛星に搭載された赤外放射計から得られた温度のデータは、4次元解析システムに用いられており、この様なことは示 されていない)
この不一致については、多くの人はマイクロ波のデータが間違っているのだろうと考えていたが、最近の研究の結果では、太陽活動に伴う大気の抵抗による軌道の変化によって見かけ上の気温低下が見られる、と云うことになった。少なくとも、冷却化を示唆するデータは無いと考えて良い。
以上の結果をまとめてみると、地球の温暖化、特に1980年以降の温度上昇は事実であり間違いの無いものと思われる。
3.温暖化は人為的影響か?
前節に述べた温暖化の事実は、多くの人が合意するとしても、原因の推定については異論の多い処である。温暖化の理由の推定に関しては、結局、気候モデルによる推定に依拠(いきょ)せざるを得無いからである。要約すれば、現在の気候モデルを用いる限り温室効果気体の増加以外の要因では, 0.5度/100年と云う温度上昇は実現出来ない。従って,温室効果気体の増加の影響を考えざるを得無い、というものである。
そこで重要になるのは、気候モデルの性能とその予測精度である。更に、気候システムの予測には、予測可能性の限界がある。これらのことを総合して判断を行う必要があろう。
気候モデルの能力については、一部の人に感情的な不信感がある。すなわち「来年も予測できないのに、100年先も予測できるのか?」「フラ ックス調節を用いている今の気候モデルの能力は信用出来ない」という反論(或は反感)である。
しかしながら、現在の気候モデルは不確実な部分があるとしても、全体は確固たる物理学的基礎に基づいている。少なくとも、天気予報に用いられている数値予報モデルと気候モデルに用いられている大気大循環モデルとは、同じ物理学的基礎を持っており、その有用性は日々の気象観測に伴うデータで検証されている。
又、大気と海洋結合モデルでは、エルニーニョの予測などを通して開発・検証されている。温暖化の予測に関しても,産業革命以降の温度変化等を再現することや、古気候状態を再現すること等を通して検証の努力をなされている。
現在の気候モデルの予測は、簡単な放射対流平衡モデルの結果とも整合的である。少なくともどんなモデルを用いても、温室効果気体を2倍にす れば、全球平均気温は3度程度は上昇するのである。少なくとも、どんなモデルを用いても寒冷 化することは無いし、100度も気温が上がる訳でも無い。精々数度程度上がると言う結果が得られるのだから、これを精度の良い推定として受け入れるべきであろう。
もうひとつの強い反論は、太陽活動の影響である。黒点活動などの太陽活動の変化に伴う気候変動については、太陽エネルギー全体の変化としてみれば1パーセント以下であり、放射の直接の結 果として気温を変化させることは出来ない、と云うのが従来の常識であった。しかしながら、紫外線部分は50パーセント程度変化するとか、太陽活動によって雲量が変化するとか、色々な反論が提案されている。
そこで、太陽活動の変動を考慮 した数値実験も行われている。その結果、太陽活動の変動も地表気温の変動に寄与し得るが、温室効果気体の増加を考えずして最近の温度上昇は説明出来ない、というものである。又、太陽活動の影響を主張する人でも、1980年以降の昇温は、太陽以外の原因を認めている人もいる。
従来の科学的立場からすれば「地球温暖化が人間活動に起因する」と云う命題が証明されているとは云えない。しかしながら「そうでは無い」 と云うことも証明されている訳では無い。しかし,起因する」ということは強く示唆されている。一方,「全く問題は無い」という命題を支持する根拠は「未だ全てが分かっていない」という感情のように思われる。
温暖化対策にしても、何も人々に犠牲を強いる形で行われる訳では無い。どのみち、省エネル ギー対策や循環型社会などは作って行かなければならないのだから、安逸に過ごす道は無いのだと諦めて、新しい社会のあり方を考えた方が建設的であろう。
4.温暖化して何が悪いか?
そこで、根源的な質問「温暖化して何が悪いか?」について考えてみよう。
普通、地球温暖化問題を説明する時には、地球が温暖化し高温の為老人は熱射病で倒れ、熱帯性のマラリアなどの疫病が中緯度にも広まる。悲惨なことが起きる。だから、今辛抱しなければ、と云う「脅しの戦術」 を取ることが多い。しかし,都合の悪いことが起きる、つまり、経済的な損得で温暖化間題を説得するのは賢明なことではない。
もし「損得」で 温暖化問題を考えるのなら、得をするのなら温暖化を進めれば良い、と云うことになってしまう。少なくとも、犠牲が他人(国)にかかり自分(国) に及ば無ければ問題は無い、と云うことに為ってしまう。
「地球温暖化問題」とは「人間活動によって地球が暖まっているか，否か」を知ると云う科学的な問題では無い。むしろ、人間活動が地球シス テムのエネルギー循環・水循環・物質循環などに影響を与える程に大きくなった現在、特定の人々を切り捨てずに今後地球上で人類が生存して行くには、どの様な社会システムを作れば良い か。どのような行動原理を立てれば良いか。と云う政治・経済・社会的な問題である。ただその 時に、科学技術的な知見が不可欠に為ると言う訳である。
科学的知見が不充分であるから行動出来ない、 と言う人がいる。しかしながら、前節までに述べ たように,多くの事実とIPCCなどの結果によって大体の結果は出ていると思われる。「安逸な道は無い」と覚悟するか、あるいは,「どうでもよ い」と不貞腐れることであろう。
一言付け加えておくと「不確実だから行動できない」というのは嘘である。日常生活でも全ての出来事が確実な訳では無い。しかし多くの人は、当然のこととして毎日生活をしている。こ れは「不確実であっても自分の生活に大きな差異は無いから大丈夫」と思っているからである。
地球温暖化を認めたく無い人は、人間による地球 温暖化と云う命題が不確実だから反対しているのでは無く、地球温暖化に関する行動をしたくないので不確実性を理由として反対していると思われる。従って「地球温暖化問題とは何か」ということを冷静に判断しなければならない。
地球の歴史から眺めてみると、現在の二酸化炭素分圧は最小に近い。従って,地球の歴史の中には現在の二酸化炭素の分圧の数倍程度の時代は存在した。又、地球の気温の歴史を復元してみ ると、気温の変化もずっと極端であった。一そして、この環境の変化に応じて生物は適応して進 化して来たのである。
一方、現在の我々は、自然のシステムの上に住 んでいると言うよりは、直接には、社会政治経済環境や2次的自然に住んでいるのである。現在予 想されている程度の温暖化は、水とエネルギーが保証されている限り(そして,収入が充分で物資がお金で購入出来る限り)さして問題は無い。影響を受けるのは、クーラーも買えない健康状態の悪い貧困層(国)である。従って、温暖化による不具合を社会的に弱い層に押し付け生き残る 「強者の論理」は成立し得る。後は、各個人の人間的完成・倫理性の問題である。
只,地球温暖化などの自然環境の変化が生じれば、現状の社会政治経済環境に、大きな擾乱が生じる可能性がある。それこそが重要な問題なのである。
歴史を眺めてみれば、気候の変動が旱魃や飢饉を生み、その結果として民族の移動や革命などの政治体制の変革が行われた。同様に、人間活動の進展による地球温暖化が、水資源の枯渇と食料問題を生み、発展途上国の政治・経済的体制を不安定にさせ、波及的に、世界的な秩序の不安定化をもたらすことは容易に想像出来る。そのよう な事態に対して、払わなければならないコストは膨大なものであろう.
5. 21世紀を目指して
ここで、冷静に戦後の歴史を振り返ってみよう。戦争に負けた中で、日本は、軽武装・経済重視の国造りを行って来た。それを支えた世界の経済体制は、全世界から物資を購入出来るし、全世界に物資を売り込むことが出きることにおいて、日本にとって非常に有利な体制であったと言う事ができよう。
食料の自給率が異常に低くとも,何事も無く過ごしていられるのも、お金を出せば食糧や資源を買うことが出きると云う安心感からである。しかしこの体制は、神から与えられたものでも無く、未来永劫続くものでもない。多くの人がこの体制を認め無い限り、これを維持することは困難である。日本としては、現在の政治・経済体制から利益を得ているのであり、基本的には,これを維持・発展させて行く必要があろう。
その為には、日本としても21世紀を通して、地球上の全人類が生活して行ける様な枠組を提案して行く必要があろう。地球環境問題を議論する時には、しばしば悲劇的な論調をとることが多い。そうで無くとも、悲惨さを強調して世論を纏めようとし勝ちである。
しかし,実際に重要なことは,確実に未来を開いて行く具体的なプランである。「新しい社会を作り上げる時に、そんなに悲惨な生活をする必要は無い。今、不必要に使っているエネルギーや物質を少し辛抱すれば良いのだから」と言ったような具体的なプランを示す必要がある。そして、そのようなプランが有効なのは、地球温暖化の影響が皆の目にも明らかに為らない今なのである。まだユトリのある時であるからこそ、ユックリと対応策を練ることができる。
将来は、必ず省エネルギーの社会・環境と調和した社会で無ければならないし、自己の欲望を制御できるような枠組を作るしか無いであろう。その為には、科学技術の発展を基礎に、新しい文化的・思想的な背景を作り上げる必要があろう。
以上
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【管理人のひとこと】
どうも、東大の先生の難しい話が続いてしまいました。地球温暖化問題で、一時は「炭素コスト」の話が沸騰した時期がありました。協定通りに削減出来ないのであれば、削減した国に金を払ってしかるべきだ。又は、削減対象になら無い低開発国には、今まで二酸化炭素を排出し続けた先進国がペナルティーを支払うべきだ・・・二酸化炭素の排出に金銭が絡む異常と云える議論に為ってしまったのです。この行き過ぎに世界から大きな不信感が出されたのです。
この集めたコストをCO2削減政策の為に使いたいのは理解出来るのですが、商取引の"金儲けの道具"として扱うような遣り方に、世界中から「NO!」と突き上げられたのです。だから、温暖化の問題さえ疑問視されたのです。この問題を、政治的・経済的に上手く利用しようとする一部の政治家や学者が居たのは確かなことでした。
「地球温暖化問題」とは「人間活動によって地球が暖まって居るか否か」を知ると云う科学的な問題では無い。むしろ、人間活動が地球シス テムのエネルギー循環・水循環・物質循環等に影響を与える程に大きくなった現在、特定の人々を切り捨てずに今後地球上で人類が生存して行くには、どの様な社会システムを作れば良い か。どの様な行動原理を建てれば良いか・・・と云う政治・経済・社会的な問題である。只、その 時に、科学技術的な知見が不可欠に為ると言う訳である。
人間は、何か上手い情報に飛び着き「一儲けしよう!」と企むのが好きな動物です。又は「00の危機!」「地球の破滅!」等と脅かされると「ワァーツ!」と騒ぎ何処かに救いを求めるのが好きな動物でもあります。この様な騒ぎを引き起こすのが途轍も無く上手な人が居るもので「話が大袈裟で大きい方が騙し易い」とほざくのがペテン師詐欺師の常套です。上記に述べられている様に対処するのが、大人としての正しい考えだろうと思います。
政府は確りした「成長戦略」を練り、世界に新たな飛躍を目指せ!
我が国が、政治面の低調だけで無く、実は産業や経済的な面でも、世界から立ち遅れて居るのではないか?との疑問が持たれている。そこで、現状の我が国の立ち位置を確認してみよう・・・
日本の経済状況
人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題 内閣府広報
経済をめぐる現状と課題
Q15 世界の中の日本経済の位置づけはどのように為っていますか?
●世界でのプレゼンス
世界経済における日本のプレゼンスは弱まりつつある。世界のGDPに占める日本の割合の推移をみると、1980年に9.8％だったものが、1995年には17.6％まで高まった後、2010年には8.5％になりホボ30年前の位置付けに戻っている。現在のまま推移した場合には、国際機関の予測によれば、2020年には5.3％、2040年には3.8％、2060年には3.2％まで低下する。こうした「現状のまま推移した場合」の予測を変えて行く努力が求められる。
なお、約10年前の経済財政諮問会議の専門調査会報告によれば、矢張り長期的に世界のGDPに占める日本の割合は低下して行くと予測していたが、当時の報告よりも現時点での見通しは更に厳しく為っていると云える。
報告は、1995年から2004年の実質GDP成長率等のトレンドが今後も継続すると云う仮定を置き計算した場合、世界経済に占める日本のシェアは、2030年には2004年の4分の1程度に大幅に低下すると試算した。経済規模では、2014年頃に中国に追い抜かれ2030年頃にインドにほぼ肩を並べられ、2030年には、米国・中国・ユーロ圏に次いで世界で4番目と為っていると見込まれていた。
構造改革が進ま無い場合、2030年には一人当たりGDPでみても、米国やユーロ圏を大きく下回り、韓国が日本を上回っていると見込んで居た。実際には、中国に名目GDPでは2010年に抜かれており、当時の予測よりも早いペースで日本経済の立ち位置が弱く為って来ていると云える。
●日本のブランド力
グローバル化が進み、ヒト・モノ・カネ・ジョウホウの往来が自由に為って来ると、単に価格が安いことだけでは競争力を持た無く為って来る。品質や特徴的な価値が改めて見直される様になると、日本の良さが再認識される可能性がある。
日本独自の自然や歴史・文化を背景とした個性、日本発のビジネスの仕組みを発展させた新たなビジネスモデル、ロボット等の先進的な技術等の組み合わせによって、改めて競争力を強めて行く余地は十分にあろう。
●世界への貢献
少子化、高齢化、低成長は何れの先進諸国でも直面している課題である。日本の少子化や高齢化は特に深刻であるが、これ等に起因する諸課題への解決の処方箋が得られれば、それは他の先進諸国に先駆けたモデルを提示するものとなる。
世界でのプレゼンスを維持し、政治、経済、金融などの領域で確りと地位を占めて積極的な役割を果たすと共に、新たなフロンティアにおいて独自の貢献をして行くことが期待される。
Q16 国内に目を転じ、地域別の人口動向にはどのような特徴がありますか?
●地域毎の高齢化率・出生率
現在の日本の人口動向の特徴としては、高齢化が進行しており、平均寿命の更なる延伸が続いていること、少子化の流れが止まらず子供の数の減少が続いていること、両方の要因から生産年齢人口が減少して居ること等が挙げられる。
2014年の人口推計によると、全国の高齢化率は26.0％、合計特殊出生率は1.42である。都道府県単位でみると、高齢化率が高い地域は秋田県32.6％、高知県32.2％、島根県31.8％、山口県31.3％、和歌山県30.5％等であり、低い地域は沖縄県19.0％、東京都22.5％、愛知県23.2％、神奈川県23.2％、滋賀県23.4％と為っている。
又、合計特殊出生率の高い地域は沖縄県1.86、宮崎県1.69、島根県・長崎県1.66、熊本県1.63等であり、低い地域は東京都1.15、京都府1.24、北海道・奈良県1.28、宮城県1.30などである。この様に、高齢化や少子化の状況には地域によって、大きな違いがある。
●自然増減・社会増減でみた特徴
地域における人口動向の変動要因は、出生・死亡による自然増減と転入・転出による社会増減があり、増減傾向や増減幅等は地域により違いがある。自然増減・社会増減を毎年見ることが出来る都道府県データについて、高齢化率と出生率が高い又は低い都道府県を組み合わせ、特徴的な処について自然増減・社会増減の推移を見てみると以下の様になる。
例えば、秋田県は2014年に全国一高齢化率が高く、出生率は全国で10番目に低い。秋田県では1970年代以降1990年代末まで毎年数千人単位で社会減が続いた。これに伴って、自然増も減らし、1990年代半ばには自然増が無くなり自然減に転じた。
1990年代末以降は社会減が縮小して居るが、自然減は収まらず、直近では約8,000人程度の自然減が生じている。その結果、1980年代前半から人口減少が始まり、2005年以降は年間10,000人以上減少している。
島根県は2014年に全国で3番目に高齢化率が高いが、出生率は全国で3番目に高い。島根県では秋田県程では無いが小幅な社会減が1970年代から続いている。又、秋田県より遅れて1990年代前半には自然増が無くなり自然減に転じている。
その結果1980年代前半から人口減少が始まっているが、2000年代半ば以降は5,000人程度の人口減少が続いている。
東京都は、2014年の高齢化率が全国で2番目に低いが、出生率は全国一低い。東京都の場合、1970年代は100,000人以上の自然増であったが年々その数は減少し、2012年からは自然減に転じている。
逆に社会増減は1970年代には100,000人以上の減少しており、1985年に一度社会増に転じたものの、1986年以降は再度社会減と為ったが、1996年から2014年までは継続して増加して居る。その結果、1990年代半ばまでは人口増減を繰り返したが、それ以降は人口が増加しており、1990年代末以降は約50,000人から100,000人程度の人口増加が続いている。
沖縄県は2014年の高齢化率は全国一低く、出生率は全国一高い。沖縄県では、1970年代は15,000人以上の自然増であり、その数は減少して居るものの、2013年でも5,000人の自然増をしている。
社会増減は1990年代前半までは減少の傾向だが、それ以降は小幅ながら社会増の傾向が見られる。高齢化率が低く出生率が高い沖縄県では、伝統的な相互扶助の文化が根付いており、親密な人間関係に基づいた地域の子育て力が確保されている他、保育施設が充実し、特に認可外保育施設の入所割合が高い等、働く女性の育児支援が整っていると云う特徴がある。
●市区町村毎の高齢化率・出生率
市区町村毎の高齢化率及び出生率を市区町村単位で見てみる。高齢化率で最上位10位までの町村では50％を超えている。高齢化が進行している市区町村と、前章で見た普通出生率が低位の市区町村はほぼ一致する。又、2010年で人口が1,000人を下回っている市区町村数は26であり、沖縄県が5長野県が4東京都・奈良県が3などと為っている。
2010年で合計特殊出生率が1を下回っている市区町村数は12であり、東京都が9埼玉県が2大阪府が1となっている。
Q17 少子化の動向や取組は地域別に見るとどのようなことが言えますか?
●出生率の地域差
2014年の全国各地域の合計特殊出生率をみると、東海・北陸、中国・四国、九州・沖縄地域の都道府県は全国平均（1.42）より高い水準で推移している。中でも沖縄県は目立って高い水準を維持している。
一方で北海道・東北、関東、近畿地域の都道府県は、全国平均よりも低い水準で推移しているところが多い。合計特殊出生率が全国平均より低いのは11県（北海道・宮城・秋田・埼玉・千葉・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫・奈良）である。
合計特殊出生率上位5県（沖縄・宮崎・島根・長崎・熊本）の人口は日本の総人口の僅か5.05％を占める一方、下位5県（東京・京都・北海道・奈良・宮城）は19.75％を占める状況である。
大都市部（政令市等）の合計特殊出生率をみると、所在する都道府県の出生率より概ね低い傾向を示している。特に札幌市・仙台市・京都市・大阪市・神戸市・福岡市等が著しく低い。只、浜松市・岡山市・広島市・北九州市・熊本市の様に、全国平均よりも出生率が高い例も観られる。出生率の地域差は、都道府県間だけで無く、都道府県内の都市部と周辺地域における人口構成の違い等により生じることが確認出来る。
出生率に地域差が生じる理由については判明していないことが多い。東京圏や政令市等の大都市部では、平均初婚年齢や第一子出生年齢について都市が所在する都道府県や全国平均のそれらより高い状況である。こうしたことは、出生率の地域差の要因の一つと考えられる。
一方で九州・沖縄地域は出生率が高く、出生率の低い北海道・東北地域は出生率が低いことについては、その理由は明確で無い。親との同居・近居、出産・子育てに対する価値観、地域の伝統、雇用状況、東京圏との遠近等の影響が指摘されている。
●少子化対策の実施状況
これまで行われて来た少子化対策は、主に待機児童対策と云った保育サービスの充実が中心であり、地域で似通った内容であった。しかし少子化の要因は、地域毎に大きく異なると考えられることから、多様な少子化対策のメニューを地域の実情に応じて柔軟に組み合わせ、実施して行くことが求められる。少子化対策に注力している地域では、出生率に相応に効果が発現していることが確認出来る。
内閣府が実施したアンケート調査「地方公共団体における少子化対策等の現況調査について」（回答団体：1,535団体／1,788団体）によると、
① 総合的な政策立案・推進等を担当する部署の設置
② 関係部署間での業務連携
③ 少子化対策関連予算の増額
④ 少子化対策に従事する人員の増員
の4点に取り組んでいる団体と取り組んでいない団体とでは、積極的に取り組んでいる（＝合計点数が高い）団体の方が過去10年間で合計特殊出生率に改善傾向が認められた。
更に、重点的に取組んでいる施策には、現状で待機児童の解消や子育て支援のメニュー拡張を挙げる団体が多い。次に、今後強化が必要と考える施策には、結婚に関する支援体制の整備、子育て支援のメニュー拡張、保育サービスの充実が挙げる団体が多く、少子化対策のメニューの多様化と質の向上に対するニーズが多いと云える。
そして、今後他団体や国との連携が必要と考える施策には、それらに加え、安心・安全な周産期医療体制の充実へのニーズが多い。広域的な取組みを要する課題については、基礎的自治体単独では困難が伴う為、連携協力が重要になっていると云える。
Q18 地域別の経済動向にはどの様な特徴がありますか?
●地域別経済動向の統計データの概要
地域経済の状況を示す統計データは、都道府県別と市区町村別があり、経済の活動主体や所得、生産・支出等に関するデータがあるが、主要なものとしては以下の表の様なデータが挙げられる。
都道府県別には、一定期間に域内で生み出された付加価値の合計金額を示すGDP（Gross Domestic Product）も推計されている他、利用可能なデータは比較的多い。一方、市区町村には、GDPのような域内の経済活動の指標を一本化した経済指標は存在せず、利用可能なデータ数も少なく、地域の経済の動向を観る為には限られたデータをうまく組み合わせながら、バランス好く時系列、地域間の比較をする視点が重要となる。
●農業統計・工業統計・商業統計でみた市区町村の過去・現在の状況
-1農業産出額
農業産出額については、1980年時は全国的に1975年に比べ増加傾向にあったが、2006年時は全国的に1975年に比べ減少傾向にあり、約30年の間で1975年比75％未満の地域が大半と為っている。他方、北海道、南九州、東京近郊の一部の市町村では大きく増加している。
農業産出額の全国に占める割合の高い市区町村を観ると、1980年と2006年では大きく入れ替わりが生じている。過つては米所が多数を占めたが、最近は野菜果物等で特徴を出している産地が上位に為って来ている。夏秋トマト生産量全国一位（平成24年）の茨城県鉾田市、甘藷(かんしょ)生産量全国二位（平成18年）の鹿児島県鹿屋市、生乳生産量全国一位（平成18年）の北海道別海町及び甘藷生産量全国一位（平成18年）の鹿児島県南九州市等が2006年時の上位に位置付けている。
又、1980年に比べ2006年においては上位10市区町村の農業産出額が全国に占める割合が増加しており、農業を頑張っている地域とそうで無い地域との差が大きく為って来ているものとみられる。
-2製造品出荷額等
製造品出荷額等については、1980年時は1975年に比べ全国的に増加傾向にあったが、2010年時は1975年に比べ50％以上減少している地域が北海道・東北日本海側・北陸・山陰・四国等多数見受けられる。一方、東北太平洋側・名古屋圏・九州等は大きく伸ばしている。
2010年時の上位市区町村を観ると、1980年時に比べ上位10市区町村は全て入れ替わっており、県内最大の工業団地を有し、医薬品・半導体・自動車組み立て工場を含む自動車関連企業等が立地し飛躍的な発展を見せて居る岩手県金ヶ崎町(かねがさきちょう)や、自動車産業やIC産業等の企業立地の実現により工業都市として発展して居る福岡県宮若市(みやわかし)や、半導体・家電製品製造の拠点工場が立地し先端技術産業を中心に発展して居る大分県国東市(くにさきし)や、新潟東港が建設された為港湾部に金属加工業・食品製造産業などの企業が集積し工業地帯を形成し発展を続けている新潟県聖籠(せいろう)町や、電子機器メーカーを誘致したことで発展を続けている山梨県忍野村等が挙げられる。
●小売業年間商品販売額
小売業年間商品販売額は、全般的に増加を続けているが、ベッドタウン化が進んでいる地域を中心として大きく伸ばしている。上位の市区町村を1979年と2007年とで比較すると大半は入れ替わっているが、市内に限らず周辺市町や県外からも多くの人々が訪れる大型商業施設を有する岐阜県本巣市(もとすし)は両時点において上位に位置付けている。
一方で、2007年の上位の市区町村を観ると、高速道路からのアクセスの良い場所に大型商業施設を有し周辺市町や県外から人々が集まる鳥取県日吉津村(ひえづそん)、大型商業施設を有し熊本市通勤通学圏の住宅地として発展している熊本県菊陽町(きくようまち)、仙台市通勤通学圏の住宅団地を中心に人口が増加している宮城県利府町(りふちょう)等がある。
以上
【管理人のひとこと】
ノッケからどうも元気の無いレポートを参照して申し訳ありません。しかし、政府の広報としては誇張も無く正確・正直なレポートだと感じます。ここには、誰かさんへの忖度(そんたく)や思惑も感じられ無い、役人の作った味気無い無機質なレポートではありますが。
レポートにある様に・・・矢張り長期的に世界のGDPに占める日本の割合は低下して行くと予測していたが、当時の報告よりも現時点での見通しは更に厳しく為っていると云える。1995年から2004年の実質GDP成長率等のトレンドが今後も継続すると云う仮定を置き計算した場合、世界経済に占める日本のシェアは、2030年には2004年の4分の1程度に大幅に低下すると試算した。
経済規模では、2014年頃に中国に追い抜かれ2030年頃にインドにほぼ肩を並べられ、2030年には、米国・中国・、ユーロ圏に次いで世界で4番目と為っていると見込まれていた・・・と警鐘を鳴らしている。
誰かが「アベノミクスの成功!」等とホザいていると、何時の間にか世界から取り残されてしまうぞ!と云うことなのです。政府は果たしてこの現実を理解して、所得も上げられず消費税の増税や公共料金や社会保障費の料金値上げに突き進むのでしょうか?
「民主党の酷さ」を扱き下ろす時間があるのなら、一向に上向か無い日本の経済を「何とか」して欲しいものです。少子高齢化で労働人口が減少したから失業数が減少したのであり、株価は一部の人のおこずかい稼ぎしか為らず、14兆円もの年金資産をドブに捨てたのです。値上がりした諸経費以上に所得が上向いた人達はどれほど居るのでしょうか?
先ず目先の経済状況を正確に捉える様な努力をして居るのか?統計を誤魔化して好い数字を出そうとしているのでは無いのか?騒がれている問題の本質は、実質的な国民生活状況の把握にあるのです。国民の所得は?労働時間は?どの様な家庭構成でどの様な生活実態をしているのか?
その実態を調べ、何をどの様に為すべきかを論ずるべきであり、これは、一刻の猶予も無い喫緊(きつきん)の政策として投ずるべきなのです。少子高齢化は、地方自治体の人口減対策として投げ出す出すのでは無く
、政府自ら本腰を挙げて取り組む課題です。
少子高齢化⇒子育て政策⇒ある程度の目標人口⇒それに見合った社会インフラの維持⇒政策決定・実行なのです。
今年の7月に参院選があります。今の野党には「新たに期待する何か」が決定的に不足しています。党利党略に拘(こだわ)り過ぎ・手前勝手な保守転向(革新やリベラルでは国民の支持を得られないから)・他を非難するだけの揚げ足取りが目立ち過ぎるのです。
ここに、何か清新な政策・・・科学に裏付けられた社会政策と強い信念を持った行動力を掲げた政党・組織が生まれると、国民の中に大きな渦となって拡がるのではないでしょうか?それには、全野党が一旦解党して忌憚(きたん)なく政策議論を続け「新生日本」の指針を国民に訴えるしかないのです。
例えば、目標を絞り野党が大同団結するのですが、
①原発廃止(経済上のデメリット・廃炉政策を進化)
②経済格差是正(下層を引き上げて中間層への育成・増加。上層への適正増税)
③現状を発展させる為の憲法改正論議の奨励(イデオロギーを排除し、期限を踏ま無い憲法論議の活発化)
④選挙制度の見直し(小選挙区制から投票者の死票を減らす為の比例制の強化?)
でまとまれないだろうかと思います。勿論。その中身や手法は政治家夫々で異なって好いのです。究極的な目標を一つにして打って出るのです。無論、この目標は大いに議論すべきで、例え新党が過半数を取らなくとも、国会や政治・行政に与野党の緊張感が生まれます。ひとつひとつを実行し、より好い、よりマシな政治が誕生することを願ってやみません。
