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2018年10月26日
日中戦争とは?
日中戦争を考える・・・
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満州事変 日本は中国各地を攻撃し占領
日中戦争とは、1937年～45年に起きた日本と中国による戦争の事です。では、その日中戦争について少し詳しく見てみましょう。少し時代は戻って1931年。中国の満州鉄道で爆発が起きます。この満州鉄道と云うのは、日露戦争によりロシアから日本が権利を譲り受けたもの。それが、何者かによって爆破されてしまうのです。
当時、満州駐在の日本陸軍（関東軍）は、これを中国軍の仕業であるとし満州全域を占領してしまいます。これを満州事変（まんしゅうじへん）と言います。しかし、この満州鉄道爆破事件、実は日本の陸軍が自作自演で遣ったもの。う～ん、ズルイ・・・そして、1932年には清の最後の皇帝の溥儀（ふぎ）を担ぎ出し、満州国と云う国家までをも建国させてしまいます。トップが清の皇帝と言っても、その政府は日本の関東軍の命令に従う人達で固められて居たので、この満州国は殆ど日本の操り人形状態です。
国連のリットン調査団が現地を調査
中国は、これら日本の行動について「侵略行為だ！満州国なんて認め無い！」と国際連盟に訴えます。国際連盟ではリットン調査団を派遣し満州を調査させた結果「中国の言う通りだね。コリャ、日本が悪いね」と云う事に為りますが、日本はそんな事は認めず国際連盟を脱退してしまいます。
松岡洋右外相 国際連盟脱退を宣言
溝の深まる中国と日本。満州と中国の国境付近では睨み合い状態が続くのです。そんな中、1937年7月、北京郊外の盧溝橋（ろこうきょう）付近にて遂に中国軍からの発砲が・・・これを切っ掛けに日中戦争が始まってしまいます。
どちらが仕掛けた? 仕組まれた謎の盧溝橋事件
尚、この日中戦争ですが、通常戦争とは宣戦布告が行われ争いが始まるものですが、しかし、この日中戦争においては宣戦布告は行われず済し崩しの様な状態で戦火が広がって行った為、日中戦争と云う名称は可笑しいと云う話もあります。
確かに、こう言った状況の場合は通常「事変」等を使うのが普通です。戦前は日華事変等と言われて居た事もあった様ですが、右翼的に感じる人も居るので宜しく無いと云う事で日中戦争と現在では言われて居ます。
蒋介石
毛沢東話は戻って・・・当時の中国では、蒋介石（しょうかいせき）を中心とする国民党と毛沢東（もうたくとう）率いる共産党が政権争いをして居ました。しかし「それ処じゃ無いんじゃ無い？」と云う事で、２つの派閥は国の一大事に手を組み日本軍に対抗する事と為ります。
・・・随分簡単に言ってしまったけど、当時の派閥争いでは国民党が有利だったので蒋介石は手を組むのを凄く嫌がりました。しかし、国民党側の張学良（ちょうがくりょう）と云う人が蒋介石を軟禁してまで説得するんです。日本軍としては、この2つの党の争いに付け込んで居た部分も大きかったので、これは痛かったでしょう・・・
張学良日本軍は、初め中国の首都の南京（なんきん）を攻撃目標と定め1937年12月10日20万の兵で総攻撃。13日には南京占領。その後は、戦線を拡大。武昌・漢口・広州と中国の主要都市を占領。又、それらを結ぶ鉄道も支配下に置きます。
しかしながら、中国軍も首都を重慶に移し抗戦。ゲリラ戦を展開し、日本は苦戦を強いられる様になり日中戦争は長期戦へと縺れ込んで行く事に為ります。
日本軍の南京占領
日中戦争の経緯
1937年 7月 盧溝橋事件を発端として日中戦争が始まる
1937年12月 日本は首都の南京を攻撃目標としてこの地を占領
1937年11月 中国は首都を南京から重慶へと移す
1938年には、日本では拡大する戦線に対応する為に国家総動員法が制定されます。これは、国民男子を政府が勝手に戦線に送り込めると云うもの。「君、明日から戦争に参加してね」って言われたら行かなきゃならないって事です。
又、国民が所有する財産も政府が自由に没収・利用が出来ると云う酷い法律です。この法律の為に太平洋戦争では、日本の国民がどれ程苦しんだかは皆さんもご存知でしょう。
第二次世界大戦の勃発
この日中戦争の最中、1939年にはヨーロッパで第二次世界大戦が始まります。そして1941年には日本もアメリカに宣戦布告し太平洋戦争が始まってしまう。中国と戦争をしつつアメリカにも宣戦布告！日本に取って東の国と西の国との戦争。これって挟み撃ち状態ですよね・・・どう為る日本！
▼日本は「侵略」したのか？
戦後を通じ、我々日本国民は、太平洋戦争・第二次世界大戦で「日本は身勝手にアジアの国々を侵略した」「アジアの国々に多大な迷惑を掛けた」と思わされて来ました。その「日本＝悪」と云うイメージに最も利用された大本のが、主に東南アジア地方での「日本軍の残虐行為」なるものでした。
この「アジアの国々に迷惑を掛けた・侵略した」と云うイメージ作りの為に、只管流され続けて来た情報は果たしてどの程度信憑性のあるものなのでしょうか。又「アジアの国々」とは、一体何処の国を指しており、それらの国にどの様な形で影響を与えたのでしょうか。
日本が行った軍事行動が「侵略」に当たるかどうかは賛否両論ありますが、侵略にあたるにしろ侵略にあたら無いにしろ、その内容が何よりも重要です。詰まり、日本は何処の国に対して何を行ったのか？と云う事です。更に言えば、日本が「侵略」する以前はどの様な状況にあり「侵略」以後、その状況がどの様に変化したのか、と云う事も重要です。
このページでは、第二次世界大戦・太平洋戦争での日本軍の進攻先である、インドネシア・フィリピン・ミャンマー・マレーシア・シンガポールと云う国毎に、夫々の戦前の状況と、日本の「侵略」時代、そして、日本敗戦後の状況を判り易く簡単に解説して居ます。
日本の最大勢力図
▼日本の「侵略」（植民地化）の実態・真実
それでは先ず、各国の経緯を見て行く前に前提と為る知識を確認して置きましょう。上記の国々は、日本の統治下に入る以前は当然夫々が異なる事情を抱えて居ました。その相違点については以下に解説しますが、逆にこれらの国に共通して居る点について踏まえて置きましょう。
それは、夫々の国が全て欧米（イギリス・アメリカ・オランダ）の植民地に属して居たと云う事実であり、その植民地支配からの「独立」をその国為りに模索して居たと云う点です。因みに、日本もこれらの国々と同様に独立国家としての存続を欧米諸国から脅かされて居ました。詰まり、日本も欧米諸国に植民地化（「侵略」）される危機に曝されて居ました。
しかし、日本の場合にはその危険を一早く察知して、明治維新により「近代化」を成し遂げ、これらのアジア諸国の様に植民地化される前に徹底抗戦の構えを取って居ました。そうして、日清戦争・日露戦争と云う大きな戦争を勝ち抜きました。
特に日露戦争の勝利は、世界中で欧米諸国の植民地支配に苦しんで居た人々に「独立」への大きな希望を与えましたが、勿論これから見て幾国の人々にも同様に多大な希望を与えました。詰まり、前提として踏まえて置かなければなら無いものは「アジアの国々」に取って「欧米の植民地支配（侵略）から独立する」と云う事が、如何にそれらの人々の自由と平等を回復する事であったかと云う事、そしてそれらの人々がどれ程それ（独立）を希求して居たかと云う事です。
そして、現在、日本を含めそれ等の植民地支配の危機に曝されて居た国々は全て「独立」を勝ち得て居り、欧米諸国の植民地支配は受けて居ないと云う点も押さえて置きましょう。それでは、夫々の国の「独立」に日本がどう関わって木田のか、その真実を詳しく見て行くことにしましょう。
▼インドネシア（オランダ領東インド）の場合
スカルノ大統領とデビ夫人戦前の状況 1600年頃より300年間以上オランダの植民地だった。オランダ人は現地住民を農業のみに従事させて置く為、独立心を芽生えさせ無い様に「愚民化政策」を施し、殆どのインドネシア人が文盲だった。
又、路上で３人以上での立ち話が禁止される等、徹底的に現地人が団結出来ない様に監視されて居た。米の栽培を辞めさせ、オランダ人が売買する為の香辛料等ばかり栽培させられた為、現地人たちは飢えに苦しんで居た。
独立志向 日露戦争に影響を受け、独立運動家が活動し始めて居たが、オランダの弾圧に遭い、スカルノら主要なリーダーが逮捕監禁される等苦戦を強いられて居た。
日本占領中 そんな状況であった為日本の占領を非常に歓迎した。日本は、スカルノら独立運動家を解放し義勇軍（後のインドネシア軍）を創設。又、現地に根付いて居たイスラム教を容認。米を増産し飢餓を解消させ、電気、上下水道、道路、橋などのインフラ整備を行い、教育を普及させた。
日本敗戦後 日本降伏の２日後、スカルノが大統領に就任し独立を宣言するも、再植民地化の為に戻って来たオランダと衝突。1947年から、上記の義勇軍を中心に民衆も武装して国民総動員で独立戦争を戦う。
オランダ人の虐殺等により80万人超の死者を出す程の苦戦を強いられるが、1950年に要約独立が承認される。因みに、この独立戦争では秘密裏に戦後残留して居た日本軍がインドネシア軍に武器を提供して居た。その他 独立後は、徹底抗戦の甲斐あってオランダの圧力からは完全に解放され戦後も居座り続けたオランダ人を1957年に追放する等、完全に主権を回復した。
「大東亜戦争が契機と為って、アジアからアフリカ迄独立しました。日本にだけ犠牲を払わせて済まないと思って居ます。そして、大東亜戦争中の日本軍政の特徴は、魂を持って来て呉れた事です。我々と苦楽を共にし、農作業や各種技術の初歩を教えて呉れ、軍事訓練まで施して呉れました」 インドネシア陸軍大佐ズルキリ・ルビス
ホテル
▼フィリピンの場合
戦前の状況 1500年頃よりスペインの植民地だったが、1898年よりアメリカの植民地に。スペインの植民地時代は独立を目指す動きが激しく、現地住民と衝突を繰り返して居たが、アメリカはそれに学んで衝突を避け合理的な植民地運営を行った。
その為、現地住民はある程度自由で教育も施され、優秀な人材は役人に登用される等社会活動も認められ、ある程度豊かな生活を送って居た。
独立志向 アメリカ政府は、時期は未定ながらフィリピンの独立を正式に約束して居た。又、一部の独立運動家がアメリカに依存しない完全な独立を目指し活動して居た。
日本占領中 以上の様な状況だった為、アメリカからの完全な独立を志して居た一部の勢力以外は日本の占領に困惑する者が多かった。又、インフラも教育もそれ為りに充実して居た事から、それらを無視した日本の軍政は現地の人々に苦痛を与えた。
又、有名な「バターン死の行進」を初め、アメリカの支援によるゲリラと日本軍との戦いが激化し日本軍の失敗が多数の犠牲者を生んだ。日本はフィリピン人の政権を作り苦し紛れに独立を承認しはしたが、総じて日本の政策は殆ど失敗に終わった。
日本敗戦後 フィリピン人達は日本の軍政に苦しめられて居た為、再度上陸したアメリカ軍を「解放軍」として歓迎した。そして約束通り1946年に独立を許される。
しかし、この独立は、独立戦争により勝ち取った「完全な独立」では無く、アメリカの力で実現したものでしか無かった為、独立後は天然資源の開発をアメリカに依存する等、経済全般をアメリカ企業に牛耳られる事と為る。その影響から、独立戦争を戦い抜いて独立した他のアジア諸国と違い、ODA等の経済援助に依存する状態が現在でも続いて居る。
その他 戦後の日本において「日本＝悪」の印象を流布する為に利用され続けて来たのが、このフィリピンでの日本の失敗の数々である。因みに、当時のフィリピン人には多大な苦痛を与えたにも関わらず、現在のフィリピン人は概ね親日的である。それは、自分達に対する仕打ちとは別に、欧米諸国を相手に行った日本の戦争行動に対し根本的な畏敬の念や尊敬の念を抱いている為である。
▼ミャンマー（ビルマ）の場合
アウンサン将軍戦前の状況 1824年～85年に掛けて３度の戦争の末にイギリスの植民地に。イギリスは、同じく植民地であった隣国インドとの同化を図った。それによって、ビルマ人の主な産業であった農業をインド人に奪われる事と為り、ビルマ人の多くは職を失って飢餓に苦しむ事と為った。
独立志向 元々イギリス支配に対する不満が高かった処へ、日露戦争の日本勝利により「民族自決」の意識が高まり、イギリスからの「独立」を志す動きが現れて居た。
日本占領中 日本は、大東亜戦争開始前に鈴木啓司大佐をビルマへ派遣、アウンサンら活動家との親交を深め、鈴木大佐指導の基ビルマ独立義勇軍を設立して居た。そして、1942年に日本軍と共にイギリスを国内から追い出す事に成功。
この時点では日本とビルマの関係は非常に良好だった。だが、戦争の旗色が悪く為るに連れ大本営の指示がビルマ人に厳しいものに為り、信頼厚かった鈴木大佐の帰国命令等が重なって次第に関係が悪化。最後はインパール作戦の失敗と、その後のビルマ軍の裏切りにより日本軍が壊滅してしまう。
日本敗戦後 最終的に日本を裏切る事でイギリスと手を結んでしまったビルマは、その後一度はイギリスの一州に併合され掛けるが、アウンサンがイギリス本国へ赴きアトリー首相に直談判する事で1948年1月4日に「完全な独立」が承認される。
この要因としては、日本がその設立に深く関与した独立義勇軍の存在が大きく、イギリスは再びビルマを相手に戦争をするよりも植民地一つを放棄する道を選んだものと見られている。
その他 「真実のビルマの独立宣言は、1948年1月4日では無く、1943年8月1日に行われたのであって、真実のビルマの解放者はアトリー氏とその率いる労働党政府だけでは無く、東條大将と大日本帝国政府であった」 バ・モウ 初代ビルマ首相
▼マレーシア・シンガポール（イギリス領マラヤ）の場合
戦前の状況 1800年代初頭からイギリスの植民地。イギリス人が他の植民地から入植させた華僑（中国人）・インド人と現地のマレー人が住んで居たが、イギリス人は華僑を優遇しインド人とマレー人は冷遇され、特に現地人のマレー人はまるで動物の様に扱われて居た。
又、イギリスの入植させた華僑の数は総人口の70%以上にも上り「華僑の存在」がマレー人達の最大の脅威とも為って居た。マレー半島南端のシンガポールには堅固な要塞が築かれ、イギリス軍のアジアにおける軍事拠点だった。
独立志向 特別な独立への運動は起きて居なかったが、マレー人も矢張り日露戦争の日本勝利に触発されて居り、日本軍がマレー半島を攻略した「マレー作戦」はマレー人勢力の協力により実現した。
又、現地在住の日本人移民・谷豊と云うカリスマ的な人物がマレー人を団結させて居り、マレー人は総じて日本に対して友好的だった。
日本占領中 日本軍は、現地人であるマレー人を優遇し、マレー人の宗教だったイスラム教を容認し、政治団体を結成しマレー人の教育を強化して人材育成機関を創設するなどの方針を取った。
又、マレー人に取っての最大の問題であった華僑に対しては総じて日本に反抗的で、マレー作戦の際にも日本軍に抵抗し多くの被害を出して居た事から弾圧し5000人程度の虐殺も敢行。又、日本の行った日本語の強要を初めとする日本文化の押し着けは不評で、軍人の暴力も現地の人々の心が離れる要因と為った。日本の占領政策は殆ど失敗に終わったと言える。
日本敗戦後 日本降伏の３週間後にはイギリス軍が再度上陸し、華僑、インド人を含む現地の人々はこれを歓迎した為、直ぐに独立戦争には為らず再度植民地化された。
しかし、日本の占領に遭って以降、現地人達は徐々にイギリスの植民地支配に疑問を持ち初め独立運動が活発に為る。そして、1957年にマレー人を中心とした独立国・マレーシアとして独立を成し遂げる。が、その後マレー人と華僑との民族対立から、華僑を中心にした「シンガポール」が離脱する形で独立。マレーシア政府の要人には、日本の設立した人材育成機関出身者が多く居た。
その他 「戦争は誰だって嫌いです。どんな人にも苦痛を与えます。しかし、戦争によって人々に民族としての政治的な意識が芽生えました。それ迄政治を全く考える事はありませんでしたが、民族意識が高まり、政治的な変革を意識する様に為りました。独立と云う意識に目覚めたのです」 ニック・モハマド マレーシア外務省情報センター所長（日本の設立した人材育成機関の一期生）
以上が、第二次世界大戦・太平洋戦争で、日本が侵攻した国で行った行動とその時代背景のあらましになります。日本が取った軍事行動や占領政策が「悪」であったかどうかは、ご自身の判断と云う事に為るでしょう。何れにしろ、戦後日本人が行って着た様な、唯々「日本＝悪」の図式に当て嵌める為に、過去の日本の失敗を抜き出し、スポットライトを当てる様な卑怯なやり方で歴史を眺める事は、過去の日本人だけでは無く、アジアの人々に対する冒涜以外の何ものでも無いでしょう。 以上
素敵な「自転車と家庭水族館」管理人
この文章は、決して「戦前の日本＝善」と決めつけて居るのでは無く、文章の内容は、比較的公平・公正に書かれているものだと解釈します。決して戦前の日本・日本軍は全て「悪」だと切り捨てるのでは無く、中には少し位は好い処も見つけるのも一つの歴史の見方ではありましょう。
だからと言って「日本は東南アジア各国の独立の為に戦った」と云うのは間違いです。確かに日清・日露戦争の勝利で「大国に勝利した小国の日本」と云う評価で、東南アジアの人々が西欧の支配から独立心を芽生えた一つの要因とは為りましたが、日本は飽く迄も我が国の戦争の勝利の為の占領であり、その中での現地軍の利用の範囲を超えてはいないのです。
各国の独立は各国の人々の努力と血であがなわれた結果であり、日本が積極的に応援した訳でもありません。言わば、副次元として「独立への影響」を与えたのです。ですから「日本のお陰で独立できた」と彼等が表立って云うのは「一つの礼儀であり感謝の心」であり「リップサービス」だと受け止めるべきで、自らの口で言うのは大いに憚(はばか)れるものなのです。
東南アジア各国への戦後の賠償や支援に対しては、充分では無いにしろ「今後も含めて」末永く彼の国の発展を見守る心からの暖かさが必要です。
特に日中戦争に従軍した人々は、戦争が終わり帰国しても「ダンマリ」を決める人が多いのは、如何に日本軍が中国の人達に酷(ひど)い仕打ちをしたのか・・・「今でも思い出してうなされる・・・」と云う手記が多いのも頷(うなず)かれます。
何せ「食料の現地調達」で日本の将兵は中国の人民から食料を調達するのが日常であり「摘発」と称して中国全土を攻略し各地の家々を襲撃し襲うのが仕事だったのですから。中には金(軍票等)で支払った時もあったでしょうが、公然と軍として「食料の現地調達」を続けたのです。中には抵抗する人々を痛めつけたり暴行を加えるのが普通の事として行われていたのです。
戦後の中国への賠償について「要らない」と拒否した蒋介石は、日本では大恩人ですが、私達は心の中で決して忘れては為らないものだと思います。別に中国人に対して卑屈に為る必要はありませんが、大陸に置いて来た子供達や婦人達(中国残留孤児と婦人)の世話を続けて頂いたのは、中国の中でも貧しい人達の好意であったことは忘れては為りません。
世界第二位の経済大国と為ったに中国に対して、徒に軽蔑し揶揄するのが最近の通例ですが、胸に手を置いて反省すべきです。
今回、日中戦争を取り上げたのは、もう一度戦前の日本・日本軍の行動の影響を考える上で詳しい実態を知る事も必要だと考えたのです。私の嫁の父親は既に亡くなりましたが、彼は何年間か中国で戦った経歴を持ちます。彼は、帰国して以来一切戦争の話はせず、問いかけても何も応えませんでした。しかし、奥さんを労り優しく接し続けた優しい人でした。そんな方達の心の奥に「戦前の日本・日本軍」の悪霊が住み続いていたのは実に嘆かわしいものだとツクヅク思うのです・・・
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不忠の輩（やから）による洗脳教育
旧大日本帝国陸軍は神がかりの天皇制崇拝思想（国体思想）と云う詐欺手段を使って、日本の社会から言論の自由を駆逐してしまった。言論の自由を駆逐した上で徹底した洗脳教育を行った。
昭和天皇の思いを徹底的に無視して置きながら「中国への軍事侵略は国の為である」と云う洗脳教育を行った。更には「大東亜戦争は聖戦である」と云う事まで言い出した。この洗脳教育の影響及び反動が、良し悪しは別にして、現在は少数派の昭和ヒトケタ以前の世代には根強く残って居る。靖国神社の遊就館の展示は洗脳教育の遺産だ。
昭和天皇に対する真の忠誠心があったとは信じられ無い事実が余りにも多過ぎる。逆に、旧大日本帝国軍部は、畏れおおくも昭和天皇を傀儡として利用して居たと思える。
司馬遼太郎氏司馬遼太郎氏は「昭和6年（1931年）以降の日本は、最早天皇が統治する法治国家では無くて、旧大日本帝国軍部が占領して居た国家であった」（『「昭和」と云う国家』（NHK BOOKS 1999年3月 発行 第16頁～第17頁、第98頁～第99頁）と述べて居る。
筆者が旧大日本帝国陸軍及び海軍の最高指導者達と大本営の高級参謀達を不忠の輩（やから）と非難する所以である。
太平洋戦争敗戦後、日本に奇跡的な経済繁栄を齎した国際平和主義堅持の通商国家と云う思想は昭和戦争敗北以前には無かったものだ。旧大日本帝国軍部（陸軍＆海軍）の最高指導者達は、1945年８月の昭和天皇の降伏の決断まで、末期ガンが体内に広がるのを防げ無いのと全く同様に広大な中国大陸から広大な東南アジア・太平洋の島々へと戦線が果てし無く拡大・拡散するのを防げ無かった。
旧大日本帝国軍部（陸軍＆海軍）の最高指導者達は、誰一人、大義名分を欠く不正不義の中国戦線の拡大・拡散を防ごうともし無かった。
当時の新聞を見ると、マスコミも「皇軍の赫々たる戦果（戦禍？）」を大きく報道し、日中戦争バンザイであった。中国において、当初はドイツ・チェコの最新武器で、その後はソ連と米国の最新武器で、善良な日本軍の兵士達が続々と戦死して居るにも関わらず、命がけで不正不義の中国戦線の拡大・拡散を阻止しようとした旧大日本帝国軍部の最高指導者は一人も居なかった。増してや戦禍を蒙った中国国民の惨状を考えた旧大日本帝国軍部の最高指導者は一人も居なかった。
加藤陽子・東大教授
加藤陽子・東大教授は、著書『戦争の日本近現代史』（講談社新書） 第283～4頁で「1940年初頭の数字によれば、この時中国に居た支那派遣軍は85万人の規模に膨れ挙がり、太平洋戦争開戦前、既に20万人もの戦死者を出して居た」と述べている。
これ等旧大日本帝国陸軍と海軍の最高指導者達と、大本営の高級参謀達は、戦場に出て戦死する事無く、国内でヌクヌクと生き残って、戦後も「指導者責任」を追究される事も無く「加害者」であったにも関わらず、逆に「犠牲者・被害者」であると装い国民を騙し続け、年額500万円～800万円と云う 信じられ無い様な超高額の軍人恩給を貰い続けた。
「全狂乱」だった日本陸海軍の最高指導者達と高級参謀達
ウィンストン・チャーチル1941年4月、英国首相チャーチルは「誠心誠意及び善意をもって日本国民に友誼的メッセージを送る」とし「日本帝国政府及び国民の注意に値すると思われる若干の質問を敢えて示唆したい」と、ソ連訪問中の松岡外相に対し、駐ソ連大使を通じて書簡を手交した。その内工業生産に関する処は次の通りである。
「1941年のアメリカの鋼鉄生産高は7500万トン、イギリスは1250万トン、合計9000万トンと為る。ドイッが前回におけると同様に敗北する事がある場合、 日本における鋼鉄生産高700万トンは、単独で戦争を行なうのには不十分ではないか」
チャーチルらしい、誠に人を食った書簡で大本営陸軍部の機密戦争日誌は「内容極めて不遜、憤慨に堪えず」と怒って居る。怒るのは一応最もだが、チャーチルの指摘して居る事は、更に「もっとも」であろう。
アメリカ空軍の重爆撃機B29の爆撃効果を調査する為戦後来日した「戦略爆撃調査団」は国防省に詳細な報告書を提出したが、その結論において次のように述べている。
「要するに、日本と云う国は、本質的に小国で、輸入原料に依存する産業構造を持てる貧弱な国であって、あらゆる型の近代的攻撃に対し無防備だった。手から口への、全くその日暮しの日本経済には、余力と云うものが無く緊急事態に処する術が無かった。
原始的な構造の木造都市に密集して居た日本人は、彼等の家を破壊された場合は住む家が無かった。日本の経済的戦争能力は限定された範囲で短期戦を支え得たに過ぎ無かった。蓄積された武器や、石油、船舶を投じて、未だ動員の完了していない敵に対し痛打を浴せる事は出来る。ただそれは１回限り可能だった。
このユニークな攻撃が平和を齎(もたら)さ無い時、日本の運命は既に決まって居た。日本の経済は、合衆国の半分の強さを持つ敵との長期戦であっても支える事は出来なかったのである」
このアメリカ戦略爆撃調査団の報告書には、日本がアメリカに対し戦争を始めた事について、次の様に結論を述べて居る。
「日本の戦争能力を一瞥（いちべつ）しただけでも、日本がアメリカとの戦争を決意したのは、正気の沙汰だったのかと云う疑問が直ぐ浮んで来る」
公文書に「正気の沙汰では無い」とは随分思い切った叙述だが、調査団のアメリカ人将校達も他に言い様が無かったのであろう。元首相若槻礼次郎は終戦の頃の陸軍は「半狂乱」だったと書いて居るが、終戦時に限らず陸軍は、そして海軍も何時も「半狂乱」処か「全狂乱」即ち正気では無かったのである。
そう認めるより他、この旧式兵器しか持っていない資源の乏しい貧弱な工業国が、世界を相手に戦争を仕掛ける等と言う有り得べからざる現象を説明しようが無いと思われる。
出典：若槻泰雄著 『日本の戦争責任（上）』 第41・43・45・63頁原書房1995年７月発行
余りにも無謀な新規徴兵383万人による労働力不足
日中戦争が泥沼化し、全く解決の目途が無かったのに、余りにも愚かで無知であった旧大日本帝国陸海軍は、無謀にも新たに太平洋戦争を始めた。兵力の大量動員を余儀無くされた。
1940年（昭和15年）には157万人であった陸海軍現役軍人数は、1944年（昭和19年）には540万人へと急増する。太平洋戦争を始めた為、新たに383万人の徴兵を余儀無くされたのである。無謀としか言い様がない！
日本による韓国人強制連行写真
一方で、軍需物資の増産を迫られた産業界では、383万人新規徴兵による労働力不足が深刻化した。旧大日本帝国陸海軍は「国民徴用令」なる法律を作って、 女性・学生を勤労動員して、産業界の労働力不足を補おうとした。朝鮮人の強制連行は、産業界の労働力不足対策の一環として行われた。
1942年（昭和17年）の国民動員計画196万人のうち13万人の、1943年（昭和18年度）の国民動員計画239万人の内20万人の朝鮮人強制連行が計画に織り込まれた。
1944年（昭和19年）には、国民徴用令を朝鮮にも適用し、1945年の敗戦迄には、80万人にも昇る朝鮮人を、日本国内の炭鉱・鉱山・建設現場などに強制連行して労働させた。
志村英盛訳文 ポツダム宣言
～日本に要求内容を全部受け入れる降伏 （the Unconditional Surrender）を求める米国、中華民国、英国の声明～
ベルリン（ポツダム）時間1945年7月26日午後9時20分発表（日本時間：1945年7月27日午前4時20分発表) 発表と同時にトルーマン大統領は、あらゆる手段を使って、この要求内容（A statement of terms ）を日本国民に知らせる様指令した。
１ 我々－アメリカ合衆国（米国）大統領、中華民国政府主席、及びグレートブリテン国（英国）総理大臣は、我々の数億の国民を代表して協議の上、日本に対してこの戦争を終結する機会を与える事に意見が一致した。
２ 米国・英国・及び中華民国の巨大なる陸軍軍事力、海軍軍事力、空軍軍事力は、欧米諸国より数度にわたる増強を受け、日本に対して「止めを刺す」態勢を整えた。この軍事力は日本が抵抗を止める迄戦争を遂行すると云う連合国の決意に支えられ、かつ鼓舞されて居る。
３ 立ち上がった世界の自由諸国の国民の力に対する、ナチス・ドイツの不毛かつ無意味な抵抗の結果は、日本国民に対する極めて明白な先例をに示すものである。現在、日本に対して集結された軍事力は、ナチス・ドイツに対して集結された軍事力より更に測り知れ無い程強大であり、我々の軍事力の最高度の使用は、日本の軍隊の不可避かつ完全なる壊滅、日本国民の国土、産業、及び生活手段等、全ての完全なる破壊を意味する。これは日本の完全なる破滅を意味する。
４ 日本は、無分別な打算により日本を破滅の淵に陥れた自己中心的な軍国主義指導者が引続き支配するのを認めるのか、或いは理性に叶った進路を選択するのかの、何れかを決定しなければ ならない。
５ 我々の戦争終結の為の要求内容(terms)は以下の通りである。我々は以下の要求内容(terms)を変える事は無い。以下の要求内容(terms)に代わる要求内容(terms)は無い。我々はこの要求内容(terms)の受諾の遅延を認める事は出来ない。
注：terms ＝The details, specifications, obligations, requirements, and conditions of an agreement, or contract.
６ 我々は、無責任な軍国主義が世界より駆逐される迄、平和、安全、及び正義の新秩序は有り得ない事を主張する。それ故に、日本国民を騙して世界征服戦争に駆り立てた軍国主義はこの世界から永久に取り除かれなければならない。
７ 上記の如き新秩序が建設されかつ日本の戦争遂行能力が破壊された事が確証されるまでは、日本の諸地点は我々の指示する基本的目的の達成を確保する為、連合国が占領する。
８ カイロ宣言の条項は履行される。日本の主権は本州、北海道、九州、及び四国並びに、我々の決定する諸小島に限定される。
９ 日本の軍隊は完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰して平和的かつ生産的な生活を営む機会を与えられる。
10 我々は、日本人を民族として奴隷化する、又は、国民として滅亡させる意図は無い。しかしながら我々の捕虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加える。日本政府は、日本国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障碍を除去し無ければならない。言論、宗教、及び思想の自由、並びに基本的人権の尊重が確立されなければならない。
11 日本は、その経済を維持し、かつ公正なる実物賠償の取立を可能ならしめる産業を維持する事を許される。但し、日本が再軍備をする事が出来る様な産業はこの限りでは無い。産業維持の為の原料の入手は許される。日本は、将来、世界貿易への参加を許される。
12 上記諸目的が達成されかつ日本国民の自由に表明せる意思に従い平和的傾向を有しかつ責任ある政府が樹立されたならば、連合国占領軍は直に日本より撤収する。
13 我々は、日本政府が直に全日本軍の無条件降伏を宣言しかつ、上記行動における日本政府の誠意について、適当かつ、充分なる保障を提供することを日本政府に要求する。
上記以外の日本の選択肢は迅速かつ完全なる破壊のみである。 以上
以上
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昭和戦争 その責任は何処に? その3
昭和戦争 その責任は? その3
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９ 日本の敗戦を決定的にしたマリアナ沖海戦での壊滅的大敗北
マリアナ沖海戦 崩壊する戦線 絶対国防圏の崩壊
サイパン島戦が始まった時点の1944年6月19日～20日のマリアナ沖海戦で日本海軍は完敗した。日本海軍は、戦艦５隻・航空母艦９隻を核に艦艇73隻に航空機473機を投入した。これに対する米国海軍の戦力は航空母艦15隻を含む艦艇112隻と航空機956機であつた。
米国海軍は当時の日本海軍には無かった最新鋭のレーダーを持って居た。空中の戦闘機に無線電話で作戦指令を行う空中戦闘システムとそれを動かすシステム要員を持って居た。
1943年に完成した米国の最新鋭戦闘機ヘルキャットの性能と防護力は日本のゼロ戦を遥かに超えるものであった。しかもVT信管と呼ばれる対空砲火の威力を飛躍的に高めた機能を備えた防御兵器で、米国戦闘機の攻撃の網を潜り抜けた日本の艦隊攻撃機を撃墜した。
VT信管（近接信管）
当時の無知で愚かであった旧日本帝国海軍の最高指導者達と高級参謀達は、誰一人としてこれ等の米国海軍の最新装備に付いての情報を持って居なかった。無知と云うのは情報収集の手段を持って居ないことである。愚かと云うのは情報に基づかず独り善がりで意思決定することである。
日本海軍は航空機300機を撃墜されパイロットを多数失ない、空母３隻を撃沈され空母４隻を撃破され日本の空母機動艦隊は壊滅した。日露戦争の日本海大海戦のバルチック艦隊に相当するのが日本の空母機動艦隊で、東郷連合艦隊に相当するのが米国の空母機動艦隊と云う図式であつた。
日露戦争当時のロシア宮廷は無知で愚かであった。彼等は東郷連合艦隊が最新の軍艦で編成され、下瀬火薬と云う最新の爆薬を持っており、しかも戦艦の砲撃手の技術水準は世界最高であったと云う事実を全く知らずバルチック艦隊を日本海に派遣したのである。
マリアナ沖海戦で日本海軍は完敗した。日本の空母機動艦隊は壊滅したのに対して、米国の空母機動艦隊は無キズであった。マリアナ沖海戦完敗で日本の空軍戦力と海軍戦力は、米国の空軍戦力と海軍戦力に真面に立ち向かう力を失った。
1945年3月～6月の沖縄戦の時点では、日本の空軍戦力と海軍戦力は完全に無力で、沖縄を包囲した米空軍と米海軍に手も足も出無かった。沖縄は九州・鹿児島からは約660キロである。台湾・台北からは約630キロである。現在では飛行機で１時間以内で行ける距離である。
神風特別攻撃隊
九州南部から発進したカミカゼ特攻隊機は2,571機であった。36機が空母に14機が戦艦に138機が駆逐艦に突入したが、米軍に何らの打撃を与えることは出来なかつた。戦艦・大和は米軍機386機の集中攻撃を受けて空しく九州坊ノ岬沖90海里の地点で撃沈された。
戦艦大和の最後
1945年8月、昭和天皇の降伏の決断が無ければ旧大日本帝国軍部（陸海軍）の本土決戦＝１億総玉砕＝無理心中作戦で日本民族は完全に滅亡して居ただろう。
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ポツダム宣言10 ポツダム宣言即時受諾反対が原爆投下と日ソ戦争（ソ連の対日参戦）を招いた
無知で愚かであった旧大日本帝国軍部の最高給指導者達と大本営陸軍部の高給参謀達は、サイパン島戦や沖縄戦で10数万人の住民が日本軍の牢固たる玉砕思想で死亡した事を些かも反省する事無く、
・連日主要都市が米軍機数百機による無差別焼夷弾爆撃で焼き尽くされ
・釜石・室蘭が艦砲射撃を受け青函連絡船４隻が撃沈され都市住民の食糧が尽き果て、戦争を遂行する為の軍需物資も尽き果て
・原爆が投下されソ連が対日参戦して日本国民皆殺しが刻一刻と現実味を増して居ると云うのに
陸軍省の地下壕の中から「国民義勇隊の創設や原始時代の竹槍による本土決戦＝１億総玉砕＝無理心中作戦」を叫び続けた。
公開された旧日本陸軍の地下壕
国民抗戦必携無知で愚かであった旧大日本帝国軍部の最高指導者達は、戦う為の武器を持た無い（大本営陸軍部河辺参謀次長の言葉）大政翼賛会を再編成した国民義勇隊に、原始時代の竹槍による刺し違いの戦法で本土に侵攻する米軍を迎え撃てと叫んで居たのである。『昭和史８ 終戦の悲劇』研秀出版 1980年発行
大本営陸軍部は、挺身身斬込みを実行する為の『国民抗戦必携』と云う小冊子を作った。竹槍で敵兵の腹部を人突きする事から、ナタ・ゲンノウ・出刃包丁・トビ口等の使い方を詳しく図入りで説明したものである。軍需工場で強要労働に従事して居た女子挺身隊員・勤労動員中学生や更には一般主婦にまで竹槍によるゲリラ戦の訓練を強要した。今井清一著『ドキュメント 昭和史５ 敗戦前後』 平凡社 昭和50年5月発行 第105頁
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昭和戦争の惨禍の責任
サイパン島戦や沖縄戦で現実に起きた通り、もし本土決戦が行われたならば夥しい数の住民が戦闘中の殺戮や日本軍の玉砕思想で死亡したり重傷を負って日本全土は文字通り地獄と化して居ただろう。
米軍の死傷者の増大を防ぐ為、米国は本土決戦と云う事態に為れば、ソ連軍と共同で北海道・本土侵攻作戦を行う事に為った思う。 NHK日ソプロジェクト著『これがソ連の対日外交だ 秘録・北方領土交渉』（日本放送出版協会 1991年７月発行）の第６頁及び第16頁は「もし本土決戦においてソ連の対日参戦が無ければ、米軍の犠牲者数は100万人～150万人に達すると推測されていた」と述べて居る。
ソ連軍が北海道や本土に侵攻して来た場合、1945年8月以降に満州・北朝鮮で現実に起きた通り、凶暴・凶悪なソ連軍兵士のレイプ（強姦)・殺戮・暴行・略奪・奴隷狩りで日本全土は文字通り地獄と化して居ただろう。日本全土を地獄にして国民全部を道連れにしょうとした旧大日本帝国陸軍の玉砕思想に基づく本土決戦＝一億総玉砕を無理心中作戦として筆者が強く非難する理由である。
1 海外諸国に多大の惨禍を引き起こし、日本民族を滅亡の淵に陥れた旧大日本帝国軍部の最高指導者達と大本営の高級参謀達の無知と愚かさは、時代を超えても徹底的に非難され無ければ為らない。
2 旧大日本帝国軍部の最高指導者達と大本営の高級参謀達は、東京裁判で裁かれる迄も無く加害者として海外・国内において昭和戦争の惨禍を引き起こし拡大させ、戦争終結を遅らせた指導者責任を負わなくては為らない。
3 旧大日本帝国軍部の最高指導者達と大本営の高級参謀達は、東京裁判で裁かれる迄も無く、ヒロシマ・ナガサキ・シベリアの惨禍を招いた指導者責任を負わなくては為らない。
4 旧大日本帝国軍部の最高指導者達と大本営の高級参謀達は、東京裁判で裁かれる迄も無く、１億総玉砕＝無理心中作戦を最後まで叫び続けた彼等の無知で愚かな命令に従う他に道は無かったレイテ島・硫黄島・沖縄・カミカゼ特攻隊・戦艦大和等の犠牲者たちに対する指導者責任を負わなくてはならない。
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良心不在のウソつき組織
放置されたままの大阪造兵廠の焼け跡
半藤一利編著『歴史探偵団が行く 昭和史が面白い』（文藝春秋97年１月発行）第125頁より引用 高木＝高木俊朗氏・作家、著書『インパール』『陸軍特別攻撃隊』など 岩田＝岩田正孝氏・元陸軍省軍務局軍事課課員 放置されたままの大阪造兵廠の焼け跡：1947年撮影
旧大日本帝国海軍は、太平洋戦争中においてすら、昭和天皇や内閣や陸軍に対して発生した事実の正確な報告をし無かった。ミッドウェイ海戦の大敗北やマリアナ沖海戦の壊滅的敗北の事実を徹底的に隠ぺいした。
国民に発生した事実を正確に知らせる等と言う考えは、旧日本帝国海軍の指導者達の頭の中には一欠けらも存在し無かった。責任ある立場や公的な立場にある者が、事実を隠ぺいする事は犯罪であると云う意識は全く無かったのである。
読売新聞（朝刊）2006年5月27日第15面、『検証・戦争責任 第２部』は「ミッドウェイ海戦惨敗の実情を、海軍軍令部は首相である東条にさえ隠した」と述べて居る。 新井喜美夫著『転進瀬島龍三の「遺言」』（講談社2008年8月発行）第26頁には「東条元首相は1944年6月のサイパン戦の直前迄ミッドウェイ海戦（1942年6月5日～7日）で日本海軍が惨敗した実情を知ら無かったと瀬島龍三が語った」と書かれてある。
ミッドウェイ海戦で日本海軍は、主力航空母艦4隻を撃沈・撃破され失い、その全艦載機と多数の優秀なパイロットを失った。日本海軍が中部太平洋における制空権・制海権を失ったこの大敗北の実情を海軍は徹底的に隠ぺいしたのである。
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瀬島龍三氏上記のように岩田正孝・元陸軍省軍務局軍事課課員は「終戦までミッドウェイ海戦惨敗の実情を知ら無かった」と語って居る。当然、山本五十六の責任は不問に付された。米国であれば、ここで山本五十六は連合艦隊司令長官を罷免されて居た筈である。
総理大臣兼陸軍大臣であり、一時は陸軍参謀総長まで兼任して居た東条英機を初め大本営陸軍部や陸軍省の幹部達がミッドウェイ海戦の大敗北の実情を全く知らずに数々の重要な軍事行動の意思決定を行ったと云う事実に戦慄せざるを得ない。海軍が、ミッドウェイ海戦やマリアナ沖海戦の壊滅的敗北の事実を昭和天皇や首相ら閣僚達や陸軍に正確に報告せず、その為にその後誤った判断・意思決定・軍事作戦で、海外・国内で数百万人が戦争の惨禍で亡くなった。
艦隊派の海軍の最高指導者達と高級参謀達の罪は万死に値する。紛れも無く彼等は日本と云う国を滅ぼした不忠の輩（やから）であり、国民を騙し（だまし）続けた無知で愚かで無責任な指導者集団であつた。
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詐欺師達による洗脳教育と兵士を盲従させる為のリンチの日常化
・旧大日本帝国陸軍と海軍の最高指導者や高級参謀達は、昭和天皇の意思＝統帥権を無視して置きながら口先では「天皇陛下バンザイ」と唱え、国民に対しては「お国の為に死ね」「天皇陛下の為に死ね」と云う徹底した洗脳教育を行い続け、国民を騙し数百万の善良な国民を死地に追い遣った。
・旧大日本帝国陸軍と海軍の最高指導者や高級参謀達は、兵士の人命尊重と云う考えは一欠けらも無く、お前達は１銭５厘（徴兵令状の郵便葉書１枚の値段）の消耗品だ（高杉一郎著『シベリアに眠る日本人』第199頁）と言い続けて居た。筆者は、旧大日本帝国陸海軍は徴兵令状１枚で徴兵された新参兵にとっては奴隷収容所そのものであったと思って居る。
金森久雄氏日本経済新聞2004年9月8日第40面の『私の履歴書』で、エコノミストの金森久雄氏は1944年陸軍に招集され陸軍二等兵として８ヶ月過ごした体験を「兵隊の思い出は余り語りたく無い。夜は私的制裁が始まる。初年兵を並べて、スリッパでほっぺたを殴る等は日常茶飯事である」と述べて居る。読売新聞2004年9月28日第13面の『時代の証言者』の中で、漫画家の水木しげる氏は｢日本の軍隊じゃ､兵隊は何時も殴られてるんですから｣と述べている。
1958年放送された、フランキー堺さん主演の名作テレビドラマ『私は貝になりたい』は、旧日本帝国陸軍の不条理なタテ社会で、上官の不条理な命令に忠実に従った、赤紙で招集された一人の理髪店主が、戦後の戦犯裁判で絞首刑に為ると云う哀れな悲しい物語である。
日本経済新聞2005年5月4日第28面の『私の履歴書』で、加藤寛千葉商科大学長は「（軍隊では）案の定、苛められっ放しだ。軍人勅諭が暗唱出来ない、糧秣の米俵が担げ無い、アレが出来ないコレが出来ないで、この国賊と殴られる。口から流れる血の赤を見ると興奮して凶暴に為る上官も居て、本当に痛い目を見た」と述べて居る。
日本経済新聞2006年8月11日第32面の『私の履歴書』で、遠州茶道宗家の小堀宗慶氏は「軍隊の理不尽さ思い知る」との見出しで次の様に述べて居る。
小堀宗慶氏「最も理不尽に感じたのは靴の紛失事件だった。或る日、風呂から上がると私の靴が片一方しか見あたら無い。片方だけ履いて山田中尉に報告に行ったが、そこからの中尉の対応は想像を絶するものだった。兵舎の二階の長い廊下の端に立たされ行き成りバーンと殴り着けられた。
バタツと倒れるが、倒れたままに為って居られない。素早く立ち上がり、直立不動の姿勢に戻らなくてはならない。軍隊とはそう云うところである。又、バーンと横殴りに殴られる。立っては殴られ立っては殴られ、長い長い兵舎の廊下を端から端まで移動した。誰が靴を持っていたのかは問題にしない。無くした私に落ち度があると云う可笑しな理屈で罰せられるのだ。挙げ句の果てに『今度はお前が盗って来い』と云う我が耳を疑う命令が下された。生まれてこの方人のものを盗る等考えた事も無い。それを、人に教える立場の教官が命じるのである。軍隊とは、ここ迄人の道と掛け離れた常識が罷り通る世界なのかと、改めて思い知った」
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山岸章連合初代会長読売新聞（朝刊）2006年9月26日第12面で、山岸章連合初代会長は次のように述べている。
「海軍甲種予科練習生に志願しました。入隊する時に先任下士官が『お前達は第１種消耗品』と言うんだ。第１種消耗品とは３年以内に戦死する兵隊だな。軍隊は、食事は保障するけれども命を保障しない。軍人精神注入棒で毎日の様に殴られる。暴力と権威で押さえ込むだけ。自主的な正義感、団結、闘争心などは無い。死んだ方が増しだと思うまで追い込むんだ」
渡邉恒雄読売新聞主筆日本経済新聞2006年12月5日第44面の『私の履歴書』で、渡邉恒雄読売新聞主筆は旧日本帝国陸軍での軍隊生活について次の様に述べている。
「古参兵によるビンタは当たり前。理性的な判断や合理的な思考が存在する余地すら無い。不条理な精神主義と陰湿な制裁が横行して居た。或る時、一等兵の誰かが丸太を並べた上に何時間も正座させられて居た。江戸時代の拷問の様だった。私も毎日、上靴（じようか）と呼ぶ皮のスリッパで頬を張られた」
城山三郎氏読売新聞（朝刊）2007年3月24日第１面『編集手帳』は「志願して17歳で海軍に入った城山三郎さんは、朝から晩まで殴られ尽くめの絶望を味わった」と述べている。
日本経済新聞2007年5月16日第40面の『私の履歴書』で、映画監督・脚本家の新藤兼人氏は
新藤兼人ご夫婦 「苛酷な私的制裁が待って居た。隊の玄関には野球バットをひと回り大きくした『直心棒』が掲げてあった。これで兵隊のケツを殴るのだ。暗闇の営庭で整列し『軍人は忠誠を尽くすを本分とすべし』と股を開いてケツを突き出すと上級水兵（上官）の『直心棒』が唸りを挙げて飛んで来る。踏ん張りが悪いと吹っ飛ぶのである。５回殴られる。殴られたケツは紫色に為る。『直心棒』による私的制裁は毎夜続いた。私達海軍二等水兵は、アメリカと戦争するのでは無く日本帝国海軍と戦争だと思って居た」と述べている。
その4につづく
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昭和戦争 真の責任は何処に? その2
その2
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３ 満州事変が日本滅亡の始まり
1931年、旧大日本帝国陸軍の関東軍（満州に駐留して居た日本軍）の高級参謀と現地部隊指揮官達と大本営の中枢を占めて居た高級参謀達は「満蒙（満州と内蒙古）は日本の生命線だ。満蒙における日本の権益を失えば日本は滅亡する」として満州事変を起こした。満州事変は、旧大日本帝国陸軍の関東軍が、昭和天皇と日本政府の統治権・統帥権を奪ったクーデターでもあった。
リットン調査団の現場検証旧大日本帝国陸軍の最高指導者達及び満州事変を実行した陸軍の高級参謀達に対しては本来、陸軍刑法や立憲君主制法治国家に対する反逆罪が適用され死刑に処されなければなら無かった筈である。しかし旧大日本帝国陸軍の参謀総長や陸軍大臣等の最高指導者達は、満州事変を実行した高級参謀達のクーデター(統治権・統帥権簒奪)を処罰しなかった。
処罰する処か、逆に彼らの行為を追認し称賛し、これ等の高級参謀達はその後異例の昇進をした。この結果彼等は実質的には日本の政治を乗っとる事に為り、日本国は旧大日本帝国陸軍が実質的に占領する事に為った。彼等の立憲君主制法治国家である日本に対する反逆、即ち昭和天皇と日本政府の統治権・統帥権の簒奪が、昭和戦争の惨禍を引き起こしたのである。
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満州事変、日中戦争を引き起こした関東軍・支那派遣軍と大本営の高級参謀達は昭和戦争の惨禍を引き起こした指導者責任を免れる事は出来ない。彼等を処罰せず更には太平洋戦争開戦を決断した東条英機等旧大日本帝国陸軍の最高指導者達は、戦争の惨禍を引き起こし拡大させ戦争の終結を遅らせ惨禍を拡大させた指導者責任を免れる事は出来ない。
・・・当時と比べて、日本は現在海外領土は一切領有して居ない。しかし日本国民は当時とは比べものに為らない程の経済的な豊かさを享受して居る。戦前とは比較になら無い程国際平和の維持と世界各国の経済発展に貢献して居る。
「満蒙（満州と内蒙古）は日本の生命線だ。満蒙における日本の権益を失えば日本は滅亡する」とうそぶいていた彼等は何を考えて居たのだろう・・・
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４．中国侵略の拡大が日米開戦を必然的にした
旧大日本帝国軍部（陸軍＆海軍）の最高指導者達には、中国の主権を尊重すると云う思想が一欠けらも無かった。関東軍や支那派遣軍（中国に侵攻した日本軍）の高級参謀達や指揮官達は、ワシントン体制の核心である「中国の主権を尊重する」と云う事を頭から無視して居た。中国の主権を尊重すると云う事は、彼等の意識の中には全く存在しなかったのだ。
19世紀の帝国主義の影響で、旧大日本帝国軍部（陸軍＆海軍）は中国の領土を武力占領する事に何等の罪悪感も持っていなかつた。増してや満州で中国人の農地を強奪する事に何らの罪悪感も持っていなかつた。
太平洋戦争の惨禍を目にした敗戦後も、東条英機はこの無知で愚かな意識を変えて居ない。（渡部昇一著『東條英機 歴史の証言－東京裁判宣誓供述書を読みとく』 （祥伝社 2006年８月発行 第56頁～第66頁、第71頁～第74頁、第89頁～第90頁） 中国・韓国が旧大日本帝国陸軍の最高指導者達を目の敵（めのかたき)にする所以である。
注 目の敵（めのかたき）＝何かにつけて憎く思うこと。
更には、旧大日本帝国陸軍の高級参謀達は、昭和天皇も日本政府も全く無視していた。増してや国際条約等は全く無視してら顧みる事が無かった。
中国に肩入れするドイツ世界の主要国は、この様な旧大日本帝国陸海軍の国際条約を無視した思い上がった態度と侵略行動の果てしない拡大に強く反発した。併せて、日本の侵略行動から中国における自国の利益や自国民を守る為にこぞって中国を軍事支援した。ヒトラーが政権掌握する前のドイツは、中国へ大量の武器支援を行って居た。ゼークト元陸軍参謀総長を団長とする強力な軍事顧問団を中国に派遣して中国軍の強化育成に注力した。ヒトラー政権下でも対中武器輸出は継続された。
ハンス・フォン・ゼークト 軍事顧問団団長
ソ連は1937年８月の中ソ不可侵条約締結を契機に中国に大々的な軍事援助を開始した。輸出・供与合わせて、航空機985機・戦車82両・大砲1300門以上、 機関銃１万4000丁以上を供給した。米国は、大量の武器や軍事物資のみ為らず、操縦士付きの戦闘機部隊から成る中国支援義勇隊を派遣する程、強力に中国を軍事支援した。
アメリカ義勇部隊 Flying Tigers
中・アメリカ・イギリス首脳会談
関東軍や支那派遣軍の高級参謀・指揮官達の行動を放置・追認して、何らの処罰を行わ無かった旧大日本帝国陸軍の最高指導者達の無能・無策・無責任によって、1931年以後日本政府は事実上、国の進路を意思決定する機能を喪失した。
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５ 口（くち）では統帥権（昭和天皇の最高軍司令官としての権限）の独立を唱えながら、昭和天皇の意思は悉く無視した
1931年以後、旧大日本帝国軍部（陸軍＆海軍）の最高指導者達や高級参謀達は、統帥権（天皇の大権）の独立を唱え日本政府の方針を無視したが、肝心要の統帥権の大本（おおもと）である昭和天皇の意思は全く無視していた。彼等は不忠の輩（やから）であった。
要するに、自分達だけが持って居る武器の力で脅かして、統帥権の独立と称して誰からも掣肘されず自分達の遣りたい事を勝手気ままにやって、 国民に耐え難い苦痛を強いて国を滅亡させたのである。
彼等が従った唯一の例外が1945年８月の昭和天皇の無条件降伏の決断であった。陸海軍の元帥や大将どもは挙って降伏に強く反対した。しかし、無差別焼夷弾爆撃の惨状と米国海空軍の海上封鎖による食糧輸入の途絶を明確に認識して居た昭和天皇は、都市部の住民の大量餓死が絵空事では無く差し迫った現実に為りつつあり、陸海軍のキチガイ参謀どもが2,000万人カミカゼ特攻を本気で考えて居た事を憂慮して無条件降伏の決断をした。
因みに、終戦直後マッカーサー元帥と会見した昭和天皇は、冒頭「日本国民に食糧を与えて欲しい」と懇願し「You can hang me」と発言したと言われる。
読売新聞（朝刊）2005年11月9日第16面＆第17面『検証・戦争責任②』より転載 この記事は読売新聞社の許諾を得て転載して居ます。複製、送信、出版、頒布等、著作権を侵害する一切の行為を禁止します。
昭和天皇は1928年（昭和３年）６月４日の張作霖爆殺事件に対する当時の田中義一内閣の対応に激怒し田中内閣を辞職させた。しかし元老・西園寺公望の強い諫言？によつて、以後自分の意思を通す事が出来なく為った。国際連盟脱退についても、国際友好と憲法遵守を理念とする昭和天皇は終始反対であったが、牧野内大臣に「政府は国際連盟脱退の方針を決定し全権も既に出発して居ます」と言われ、反対の意思を貫く事が出来ない情勢であった。
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昭和天皇は「2.26事件・支那事変（日中戦争)・三国同盟等」陸軍の暴走に常に強い嫌悪感を示し、日本の将来を懸念して居た。文藝春秋2008年２月特別号第141頁で半藤一利氏は、
「昭和天皇は日独伊三国同盟に反対の意向を常々表明して居た」
「昭和天皇は近衛首相に対して『三国同盟は、もう少し独ソ関係を見極めた上で締結したらどうであるか』と言い、又『この同盟は非常に重大な同盟で、同盟を結べばアメリカは日本に対して直ぐにも石油やクズ鉄の輸出を停止して来るかも知れない。そう為ったら日本はどうなるか。大変な苦境と暗黒のうちに置かれるかも知れない』と質問した」と述べて居る。第144頁では、
「当時の陸軍中央部においては、昭和天皇の平和への希求など何処吹く風である。合理的判断を放棄した盛んなる敵愾心のみが軍中央部には充満して居たのである。何と、不忠の臣ばかりであった事か」 と述べている。
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６ 天皇制崇拝思想（国体思想）という詐欺手段
昭和戦争（日中戦争・太平洋戦争・日ソ戦争）敗戦以前の日本は、マスコミを含めて官民挙げて軍事最優先の帝国主義国家であった。この国家体制と、旧大日本帝国軍部による徹底した神がかりの天皇制崇拝思想（国体思想）が日本を破滅させたのである。軍部批判や政府批判は不敬罪にすり替えられて徹底的に弾圧された。
注 神がかり＝科学や真理を無視して、理屈に合わない事がらを信じ行うこと。
旧大日本帝国陸軍が昭和天皇から実質的な統治権・統帥権を簒奪した1931年以後から1945年の敗戦まで、旧大日本帝国陸軍は神がかりの天皇制崇拝思想（国体思想）と云う詐欺手段を使って日本国民を騙して、日本国民を徴兵して日中戦争・太平洋戦争に駆り立てた。
旧大日本帝国陸軍は「日独伊三国同盟には反対」「支那事変は遣りたく無かった」と云う昭和天皇の意思＝統帥権を無視して、日中戦争拡大を推し進めた。日中戦争の拡大が太平洋戦争に繋がった。旧大日本帝国陸軍は、昭和天皇の意思＝統帥権を無視して置きながら国民に対しては、天皇制崇拝思想（国体思想）を強制して大日本帝国陸軍は天皇の軍隊であると唱え続けた。
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７ 命令無視が引き起こした日中戦争泥沼化
日本軍の南京入城旧大日本帝国陸軍と海軍の現地軍最高指揮官と高級参謀達と大本営の高級参謀達は口先では「お国の為、天皇陛下の為」と唱え続けながら、昭和天皇の意思や日本政府の「支那事変不拡大方針」や、 陸軍上層部の「上海で停戦、制令線を越えて南京へ進撃してはならない」と云う意思・方針・命令を徹底的に無視して南京へ進撃して大事件（南京事件）を引き起こした。
2008年4月7日午前0時55分～ 1時50分、日本テレビから『NNNドキュメント'08 兵士達が記録した南京大虐殺』が放送された。余りにもの残忍さに・・・・・・・
南京虐殺シーン
この現地軍の方針命令徹底無視の南京進撃が日中戦争泥沼化と太平洋戦争開戦に繋がった。人道に反する中国人の大虐殺と合わせて、現地軍の司令官・部隊指揮官達と高級参謀達大本営の高級参謀達の罪は、文字通り万死に値すると思う。彼等を弁護する余地は全く無い残忍極まる歴史事実である。
この時点における日中戦争の拡大は、昭和天皇の意思に反しＡ級戦犯の共同謀議も存在しなかった。従って日中戦争に関しては当時の現地軍の司令官・部隊指揮官達・高級参謀達と大本営の高級参謀達が、当時の陸軍刑法によって厳しく軍紀違反の罪を問われるべきであったと思う。
南京陥落を喜ぶ市民
しかし、日本中の新聞が「皇軍の赫々(かくかく)たる戦禍（戦争の惨禍）」を報道して居た時代においてはあり得無い事ではあるが。
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８ 無知で愚かな若手海軍将校と情報音痴の艦隊派海軍将官の開戦責任
五・一五事件 檄文
1932年5月15日の海軍の若手将校達は犬養毅首相を殺害した・・・5・15事件である。軍部の主戦派を追放して、満州事変を中国との話し合いで解決しようとして居た犬養首相を殺害した犯人達は、誰一人死刑に為ること無く数年で釈放された。
客観的に見れば、5・15事件は、旧大日本帝国軍部が、軍部に反抗する人物は総理大臣と言えども抹殺すると云う事を事実を以て示す為に行わせた軍部公認のテロ事件であったとすら言える。
5・15事件や2・26事件を実行した若手将校達の動機は純粋な私心の無い愛国心であった。しかし彼等の行動は視野の狭い偏ったものの見方による無知で愚かなテロ行為であった。彼等の無知で愚かなテロ行為は軍部独裁⇒日中戦争・太平洋戦争へと繋がり、彼等が想像もしていなかった国内・海外における数百万人・数千万人・数億人の死亡者とその家族の惨禍・不幸と云う結果を齎した。日本人が忘れては為ら無い悲惨な歴史の教訓である。
二・二六事件（2・26事件） 土橋付近の写真
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昭和戦争の惨禍の原因の一つとして見逃す事の出来ない事件は、1930年の旧大日本帝国海軍軍令部の統帥権干犯主張と、東郷元帥と伏見宮博恭王による条約派海軍将官の徹底追放人事である。
1922年のワシントン会議と1930年のロンドン会議で、日本・米国・英国などの主要国は、アジア・太平洋の地域秩序を確立する為に「中国の主権尊重・門戸開放と海軍力制限」等の三つの条約を締結した。ワシントン体制と呼ばれるこの国際協調秩序確立と海軍力制限に、旧大日本帝国海軍軍令部は強く反発した。
皇族の軍令部総長 伏見宮 博恭王当時の加藤寛治海軍軍令部長はロンドン条約調印に反対する為、直接昭和天皇に抗議して直接昭和天皇に辞表を提出した。しかし昭和天皇は、浜口内閣のロンドン条約調印決定を裁可した。統帥権の大本（物事の根本に為るもの）である昭和天皇が、日本政府と日本帝国議会の方針・議決を全面的に承認した。統帥権を犯して居たのは他為らぬ旧日本帝国海軍軍令部であった。
1930年のロンドン条約調印後、日露戦争の救国の英雄である東郷元帥が海軍力制限に強く反対し、統帥権干犯主張に同調して、条約に調印した財部彪海軍大臣を名指しで非難した。更に旧大日本帝国海軍最高の実力者で絶大な権勢を誇って居た伏見宮博恭王元帥が統帥権干犯主張に同調して、1932年に軍令部長に就任して海軍の人事権を一手に掌握するや、対米英不戦を主張する条約派海軍将官の徹底的追放を行った。
その後、艦隊派と言われた国際情勢音痴の最高指導者達が支配した帝国海軍は、太平洋における覇権の確立を目的に、米国を仮想敵国として戦争準備に狂奔し遂には対米開戦を決意して日本を破滅させた。1930年の艦隊派の海軍軍令部が唱え出した統帥権干犯主張と云う邪剣が、立憲君主制法治国家・日本を刺し殺し遂には日本を破滅させたのである。
旧帝国海軍の最高の実力者と言われ、人事を壟断し対米英開戦を主導した伏見宮博恭王元帥の指導者責任は厳しく非難され無ければ為らない。無知で愚かであった海軍の艦隊派の最高指導者達と高級参謀達は、現存する米国の太平洋艦隊を撃滅すれば 太平洋における制空権と制海権を把握出来る。ヒトラーのドイツがソ連を打ち負かし英国を降伏させれば、日本は東南アジアの石油資源を確保出来ると考えて居たのである。
山本五十六海軍少将（当時）は、1930年のロンドン海軍軍縮会議には次席随員として参加した。現地で、山口多聞海軍中佐（当時）と共に強硬に対米７割を主張して若槻禮次郎全権を困らせた。大蔵省から参加した賀屋興宣氏が、財政面から多額の軍備拡張負担には堪えられ無いと言うと、山本五十六少将は「黙れ、賀屋！尚言うと鉄拳が飛ぶぞ!」と怒鳴り点けた。青ざめた賀屋興宣氏は慌てて次の言葉を飲み込んだと言われる。
山本五十六この事件は、当時から、山本五十六少将（当時）は、条約派で無く艦隊派である事を明確に示して居る。以後海軍内で、山本五十六海軍少将（当時）は対米開戦の推進力として重用される事に為った。1934年当時から山本五十六海軍少将（当時）は、真珠湾攻撃を口（くち）にして居た。
「俺も軍人だからね。どうしても米国と遣れと言われればやってご覧に 入れたいね。真珠湾攻撃は俺の夢なんだからね。空母10隻と航空機800機を準備する。機動艦隊を編成して真珠湾とマニラを奇襲すれば、米国太平洋艦隊と米国アジア艦隊を潰す事は確実に出来るんだよ」
と同郷の斉藤博駐米日本大使に語ったと伝えられて居る。山本五十六連合艦隊司令長官は、豪語するだけでは無かった。海軍の天皇と言われた彼の強力な主導により空母が次々と建造された。 1941年12月の日米開戦時に於いて、日本が保有して居た艦隊型空母は、赤城・加賀・蒼龍・飛龍・翔鶴・瑞鶴・瑞鳳・鳳翔・龍驤の９隻であった。
米国が当時保有していた艦隊型空母は、レキシントン・サラトガ・レンジャー・ヨークタウン・エンタープライズ・ホーネット・ワスプの７隻であった。この他に日本は４隻、米国は５隻の空母を建造中であった。
零式艦上戦闘機
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1939年には画期的な性能を誇る零式艦上戦闘機が開発・製造された。1931年以降、日本の航空魚雷は、次々と改良を重ねて行った。平均水深12メートルの真珠湾で使用出来る特殊な魚雷が開発された。その上で、真珠湾の米太平洋艦隊を全滅させると云う目的の パイロットの猛訓練が行われた。
東京裁判に引き出されたが、判事投票１票差で辛うじて絞首刑を免れた 陸軍省軍務局長であった佐藤賢了陸軍中将によると、大東亜戦争開戦直後に海軍省軍務局長であった岡敬純海軍中将が、本来、御前会議に提出する筈だった対米開戦の可否を検討する資料を佐藤賢了陸軍軍務局長の処へ持ち込んだ事があった。その資料は対米戦争を遂行するのは不可能であると判断せざるを得無いものだった。
しかし御前会議に提出されたのは、山本五十六連合艦隊司令長官により「対米戦争遂行可」とするものに擦り替えられて居た。
佐藤賢了陸軍軍務局長は、岡敬純海軍省軍務局長に「どうして、海軍は対米開戦に、強く反対し無かったんだ」と問い質した。
岡敬純海軍省軍務局長は「海軍の中では、誰も、山本五十六連合艦隊司令長官に楯突く（たてつく）事は出来ない」と答えたと云う。因みに岡敬純海軍中将(海軍省軍務局長)
は、永野修身元帥(海軍軍令部総長) 嶋田繁太郎大将(海軍大臣)と共に海軍側のＡ級戦犯として東京裁判に引き出された３人の１人で海軍の最高指導者の一人である。この資料すり替え事件以後、佐藤賢了陸軍軍務局長は、生涯、山本五十六長官を信用し無かったと言われる。
約束された敗戦 ～ミッドウェー
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戦前・戦中を通じて、日本の陸海軍は犬猿の仲であった。1943年4月18日まで、日本海軍は完全に山本五十六連合艦隊司令長官が指揮して居た。従って、対米開戦・ミッドウエィ海戦大敗北・ガダルカナル大敗北を含めて、それまでの日本海軍の勝利と敗北は全て山本五十六連合艦隊司令長官の功績であり責任であった。
旧日本帝国陸海軍の最高指導者達が対米開戦を決意した最も重要な前提条件は「ヒトラーのドイツはスターリンのソ連を打ち負かし、スターリン政権を崩壊させる」と云う事であった。この最も重要な前提条件が間違って居た事が明瞭に為った以上、対米英開戦準備が100％完了していても日本は対米英開戦を躊躇無く止めるべきであった。
東条英機・伏見宮博恭王・永野修身・嶋田繁太郎・山本五十六等旧日本帝国陸海軍の最高指導者達の、余りにもの愚かさに改めて呆れざるを得ない。
その3につづく
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昭和戦争 真の責任は何処に? その1
昭和戦争の責任は?
【楽しいアクアリウムの世界】
素敵な「自転車と家庭水族館」管理人
今更ながらではありますが、未だにこの問題を真正面からとらえそれに簡潔に回答されたものは無かった。それは、一つの回答を出せるほど単純な問題では無く、我が国の歴史や国民性に加え当時の世界情勢も絡んだ多岐にわたる複雑な要因が絡んだものだからです。
かと言って、東京裁判での判決を持って来て全て完結させる程のものでも無いことは皆さまの認識通りでもあります。戦勝国の行った軍事裁判以外に、我が国独自で検証せずに済まして来たのは重ね重ね歴史的な失敗だったことは言うまでもありません。
当時は、我が国と国民は敗戦で無条件降伏し戦勝国側に占領された状況であり、我が国の自主的な判断が出来るとは思いも着かぬ事だったからです。全ては当時の支配者である連合国軍最高司令部・JHQの支配下にあり、間接統治とは言え政治の主権は持っていなかった。無条件降伏した国の臨時政府に、戦争責任を質す立場などは認められなかった。それは、戦勝国側の権利であり義務だったのですから。
しかし、ドイツではドイツ国民の手でナチスの暴虐を世界に暴いたではないかと、今でも我が国は批判されそして自省して来ました。
そのドイツとの違いは、ドイツはアメリカ側とソ連側の二つの勢力が互いに牽制しあって敗戦後の統治を行っていたのに対し、我が国は連合国軍総司令部と言ってもアメリカ単独の占領統治の状態であったことです。詰まりアメリカに占領されアメリカ単独の統治を受けていた、その違いがあります。
どちらか好かったのかは色々検証されていますが、ドイツは東西に分割され日本は国土を分割されずに済み(北方領土や沖縄等の南西諸島を除いて)復興も比較的スムーズに行われたのではないかと思います。
さて「昭和戦争の責任」の回答として、問題の複雑さを自慢しても何も得られ無いので、一つの仮説として次の文章を参照して頂きたいと取り上げました。皆様と一緒に考えて行きたいと存じます・・・
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昭和戦争 真の責任は何処に?
2012年7月 Minade Mamoru Nowar
１ 昭和戦争とは
昭和戦争とは「日中戦争・太平洋戦争・及び日ソ戦争の総称」である。今まで「日ソ戦争」とは一般的には使われてなく「ソ連の対日参戦」が公的で一般的な名称である。 筆者は、日中戦争と太平洋戦争と、ソ連が仕掛けて来た「帝国主義侵略戦争の日ソ戦争」とは戦争の性質が異なる故、区別して歴史事実を明確にする為に敢えて「日ソ戦争」と云う名称を使っている。
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２ 米Ｂ29の無差別焼夷弾爆撃による主要都市の惨状
10万人が虐殺された東京大空襲
僕の原点は東京大空襲
2003年文化功労者に選ばれた田沼武能・日本写真協会会長は、読売新聞(朝刊)2012年 7月11日第10面（時代の証言者)欄で次の様に語って居る。
「人間の生のドラマをテーマに撮り続けて来ました。僕がドキュメンタリーを志した原点は、東京大空襲の時に見た光景です。「ウー、ウー」と空襲警報のサイレンが、静まり返った下町に鳴り響きました。同時に、空から打ち上げ花火の燃えカスの様な火の玉が落ち、ド・ド・ドーンと云う地響きと共に、アチコチで火の手が挙がり、我が家の廻りは火の海に為って居ました。
1945年(昭和20年)3月10日未明、約300機の米B29爆撃機が木造家屋が密集する東京の下町一帯に大量の高性能焼夷弾を投下した。一夜にして約10万人の命が奪われ100万人以上が焼け出された。父が漕ぐ自転車の後ろに乗って火の中を潜り抜けるんですが熱風で息も出来ません。隅田川脇の狭い広場に逃げ込んだんです。僕の頭上を超低空で飛ぶB29爆撃機の胴体は猛火の反射で赤く染まり、まるで暗黒の空を泳ぐ大きな緋鯉の様でした。
夜が明け、跡形も無く焼け落ちた自宅に戻ると家の前の防火用水の中に、手を合わせて何かを祈るかの様な真っ黒なお地蔵様が立って居ました。お地蔵様に見えたのは子供の焼死体でした。空襲の戦火に巻き込まれ、母親が熱さに耐え切れず水の中に入れたんでしょうね。
悲しくて悲しくてやり切れ無い気持ちでした。僕は未だ16歳でした。子供や女性と言った弱い人達が徹底的に痛めつけられるのが戦争です。僕が7歳の時に2・26事件が起き、戦争への歯車が回り始めました。翌年には日中戦争が始まり、太平洋戦争開戦は12歳の時です。辛くて悲しい戦争体験が、僕をドキュメンタリーの道に進む事を決意させたのです」
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1945年3月10日 東京大空襲後の状況
1945年3月10日の午前０時15分から始まった(超空の要塞と呼ばれた)Ｂ29が334機の東京大空襲の無差別焼夷弾爆撃による死亡者は8万8,000人罹災者は約100万人全焼家屋は約26万軒と言われて居る。高性能の焼夷弾が19万発以上投下され当時の東京の市街地の約４割が消失した。この被害は第二次大戦における欧州と太平洋地域における空襲被害の中で最大のものである。
東京以外の都市の無差別焼夷弾爆撃による死亡者数は、 大阪約1万3,000人名古屋約8,000人神戸約8,000人横浜約5,000人など合計して約20万人と推定されている。
空襲により重傷を負った者は合計して約14万人と推定されて居る。日本全国の死亡者数と重傷者数は合わせて34万人と推定されて居る。 主要都市における無差別焼夷弾爆撃による死亡者数 合計 151,225人
資料出所 太平洋戦争研究会編著『図説 アメリカ軍の日本焦土作戦』河出書房新社 【ふくろうの本】2003年３月発行
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日本を空襲したＢ29機の機数は延べ約1万7,500機であった。旧大日本帝国軍部（陸軍＆海軍）は、甚大な被害を受けた被災地の悲惨な写真の新聞掲載を一切認め無かった。 唯一の例外が、1945年3月19日の昭和天皇の東京被災地視察写真であった。
その2につづく
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